“安全保障関連法は違憲”訴訟 広島地裁 憲法判断示さず退ける | NHKニュース

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反すると、被爆者を含む広島県と山口県の住民が訴えた裁判で、広島地方裁判所は、憲法判断を示さずに訴えを退けました。 6年前の平成27年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、被爆者を含む広島県と山口県の住民289人は、憲法9条に違反し、平和に生きる権利が侵害されたなどと主張して、この法律に基づく自衛隊の防衛出動などの禁止や、1人当たり10万円の賠償を国に求める訴えを起こしていました。 8日の判決で、広島地方裁判所の森實将人裁判長は「安全保障関連法によって、現時点でわが国に武力攻撃を受ける危険が現実に迫っているとはいえない」などと指摘しました。 そのうえで、この法律に基づく自衛隊の防衛出動などの禁止や賠償については、いずれも訴えを退けました。 安全保障関連法が憲法9条に適合するかどうかについては、判断を示しません

[ainomiya999]

日本国民が憲法に反する日米安保条約と軍備増強や自衛隊問題や基地問題の数々を、何度提訴しても、裁判所がしかも地裁までも「普通人の常識や正義」からかけ離れた二枚舌判決を出し続けてきた。正義が転倒した国完成