日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、立憲民主党の代表選で泉健太氏が新代表に選出されたことについて問われ、「心から祝意を申し上げたい。野党共闘を、ぜひ力をあわせて前進させていきたいと願っています」と表明しました。 志位氏は、立憲民主党との間で結んだ政権協力の合意について問われ、「日本共産党と立憲民主党との政権協力の合意は、個人と個人が結んだものではなく、公党間の合意です。合意に基づき、国民に両党としてめざす政権の形を示し、その政権が実行する２０項目の共通政策を公約して選挙をたたかったわけですから、公党間の合意だけでなく、国民に対する公約です。ですから、わが党としては誠実に順守していきたいし、立憲民主党にも、ぜひそういう立場で対応してもらいたいと考えています」と語りました。 さらに、参院選にむけた選挙協力の協議については、「（立憲民主党）新執行部の方々と、参院選にむけた話し

（写真）東京電力福島第１原発事故の避難者らに対する国の支援継続の要請書を復興庁に手渡す日本共産党双葉郡地方議員団らといわき・双葉地区委員会、同席した岩渕友参院議員（右）＝２５日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故の避難者らに対して国は国民健康保険税などを免除しています。その減免制度を縮小する検討を政府が始めたとする報道を受け、日本共産党のいわき・双葉地区委員会と双葉郡地方議員団は２５日、国会で各種支援の継続を求める要請を復興庁に行いました。岩渕友参院議員が同席しました。 政府は原発事故後、避難指示などが出された地域の避難者の国保税、介護保険料や医療費の窓口負担などの全額または一部を免除してきました。 要請書は、免除制度が「原発事故被害者の生活を支えるせめてもの命綱」となっていると指摘。その上で、１２市町村住民の国保税などの免除を当面維持すると明確に示すことと、高速道路料金の無料措置の継

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、斉藤鉄夫国土交通相の事務所が総選挙中の１０月２２日に広島市内で開いた演説会の参加者に旅費名目で現金を配ったとの疑惑について問われ、「大問題だ。斉藤氏は現職の閣僚であり、岸田(文雄)総理に、内閣として事実関係の調査を責任をもって行うよう求めるとともに、公明党にもきちんと調査し、真相を国民に報告するよう求めたい」と表明しました。 志位氏は、「斉藤鉄夫事務所」の名で出された「ご案内」に、「旅費をお渡ししますので受付前に対面できる様ご配慮願います」と手書きされていたとの報道を示し、「そういう文書が出てきた以上、買収疑惑に斉藤鉄夫事務所が関与していた疑惑が出てきている」と指摘しました。 臨時国会での対応について問われた志位氏は、「いまの段階では真相究明での責任ある対応を求めるが、それが行われないのであれば、当然追及していく」と述べました。 ま

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、先の総選挙で野党が合意した「共通政策」「政権協力」「選挙協力」の３点セットが来年の参院選でも必要かと問われ、「共通政策、政権協力の合意は公党が公式に結んだ合意であり、国民への公約でもあり、誠実に順守していくのが共産党の立場だ。その立場で次の選挙（参院選挙）にも臨みたい」と述べました。 志位氏は、３点セットのうちの「共通政策」について、野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が合意したものだと指摘。「政権協力」は日本共産党と立憲民主党の党首間の公的な合意だと強調しました。 その上で、「これは公党が公式に結んだ合意であり、それを掲げて総選挙をたたかったわけだから、国民への公約になる」と述べ、「総選挙で掲げた共通政策および政権協力の合意は当然、誠実に順守していく。これが共産党の立場だ」と表明しました。

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、ドイツ新政権を樹立する見通しの社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党が、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を政策合意書に盛り込んだことについて問われ、「心から歓迎したい。非常に重要な合意が３党の間でなされた」と述べました。 志位氏は、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国での核兵器禁止条約へのオブザーバー参加は、ノルウェーに続いて２カ国目だ」として、「軍事同盟に入っている国であっても禁止条約の義務を履行しさえすれば条約に参加できる」と強調。日本政府は、核兵器禁止条約に参加しない理由として「法的理由で入らないということではない」――「政治判断」だと述べていると指摘し、「わが党は、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄していくという立場だが、日米安保条約は核兵器禁止条約に参加することを法的に禁止しているわけではな

【フライブルク（ドイツ南西部）＝桑野白馬】ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）と、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党は、２４日に発表した連立政権樹立のための協定で、来年３月にウィーンで開催予定の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する方針を示しました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で同会議に参加表明するのは、ノルウェーに続いて２カ国目です。 協定文書では、「核不拡散条約の再検討会議の結果と照らし合わせ、同盟国との緊密な協議を行いつつ」としながらも、「核兵器禁止条約締約国会議に、禁止条約の（メンバーとしてではなく）オブザーバーとして参加し、条約の意図に建設的に付き添っていく」と表明しました。 また、「われわれの目標は核のない世界であり、核兵器のないドイツである」として、ドイツ国内にある戦術核兵器の引き揚げの要求も示唆しました。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事

日本共産党の志位和夫委員長は２５日午後４時すぎに国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、同県の玉城デニー知事が軟弱地盤の改良工事に伴う政府の設計変更申請の不承認の意向を固めたことについて問われ、「不承認の判断をするとすれば、断固支持するというのが日本共産党の立場です」と表明しました。 志位氏は、「辺野古新基地建設は計画そのものが破綻しています」と指摘。「超軟弱地盤が存在し、改良工事に政府の試算でも１２年以上の年月がかかる。実際にはどれだけかかるか誰にもわからない状況です」と強調しました。 しかも、同県南部の戦没者の遺骨の眠る土を埋め立てに使うという、死者を冒涜（ぼうとく）するような計画まで盛り込まれていると批判。これが設計変更の中身であり、不承認の判断は当然のことだと述べました。 その上で、「不承認の判断が下されれば、政府は重く受け止めて設計変更申請を取り下げるべき

総選挙における市民と野党の共闘の大義と魅力を表したものが９月８日に市民連合と４野党が合意した共通政策でした。その重要性は総選挙後の自民党や日本維新の会などの改憲への前のめりの動きの中でますます大きくなっています。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「これからの日本の政治を考える時、非常に危険なのは、敵基地攻撃であるとか、台湾有事に軍事的に協力するとか、沖縄周辺にミサイルを配備するとか、今まで以上に軍事的に踏み込んだ対応をしようとしていることだ」と指摘します。 改憲勢力は、孫崎氏が指摘するように軍備拡大・強化の動きを進める中で、岸田文雄首相を先頭に９条改憲へ向けた国会論議の加速を次々と打ち上げています。日本維新の会などにも広がった日本会議国会議員懇談会のネットワークを軸に、自公維に加え国民民主党も巻き込みながら、衆参の憲法審査会の毎週開催を進める構え。自民党は改憲推進本部を改組し「憲法改正実現