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武田総務相が答弁指示を否定｜共同通信

武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

airj12 2021/03/18

「意図は全くなかった」え？マジで言ってたってこと？腐りすぎだろ…

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高収入世帯の児童手当廃止へ　待機児童解消の財源に、法案決定｜共同通信

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

airj12 2021/02/02

手当を理由に控除をなくしといて後で手当無くすのズル過ぎないですかね、まだ高収入世帯の増税の方が理屈に合う気が

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南米ゴキブリを野外で確認、千葉　繁殖容易、害虫となる恐れ｜共同通信

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供）南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

airj12 2021/02/01

もう怖くてコンクリートブロック覗けない

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1日500人が東京の解除目安と西村氏｜共同通信

西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

airj12 2021/01/07

基準がないよりマシだけど500人て第二波のMaxより多い様な

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陽性、世界で100人に1人超　コロナの猛威続く｜共同通信

欧米を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染者数が世界で8千万人を超えた。地球人口の1％を上回り、100人に1人以上が陽性となった計算だ。感染対策に前向きなアジアの比率は比較的低い水準だが、未感染者にとってはいつ感染してもおかしくないリスクの高い状況が続く。死者も170万人を超え、感染力の高い変異種出現の報告も相次いでおり、引き続き基本的な感染対策の徹底が求められている。一部で接種が始まったワクチンの効果に期待が集まる。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、最も多い米国の感染者数は1900万人超。全米人口の5.9％に上る。

airj12 2020/12/31

東京都で6万/930万て事は1000人に2～3人か、繁華街を歩いてればすれ違える位の人数比かな

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安倍前首相を不起訴、特捜部　「桜」公設第1秘書は略式起訴｜共同通信

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

airj12 2020/12/24

力さえあれば法を守らなくても大丈夫という事を司法と行政が示しちゃうんだ

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埼玉県が県民に東京との往来自粛要請｜共同通信

2020/12/15 20:03 (JST)12/15 22:18 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

airj12 2020/12/16

東京勤務の県民に言ってもなあ、企業に言わんと

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官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否｜共同通信

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

airj12 2020/11/08

「安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていた」やっぱそうなんじゃん / それはそれとして政府の方針に反対する運動を反政府運動とは略すのはいかんでしょ

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河井元法相が「これ総理から」と現金渡す｜共同通信

参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。

airj12 2020/10/13

わお、法相が人治国家を推進ですか

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「推薦に基づき全員を任命」政府資料が存在｜共同通信

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

airj12 2020/10/07

法の上に立とうとしてるからなあ(溜息

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政府、任命拒否へ内部文書　秘密裏に作成、公表せず｜共同通信

政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。

airj12 2020/10/07

もうなにがなんだか

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政府「見送り決定覆さず」　学術会議の要望書に｜共同通信

政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。

airj12 2020/10/04

「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」間違いを見直せないと示す事は怖くないわけだ

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デジタル化は「後ろ向き」と批判　枝野氏、政権との違いアピール｜共同通信

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

airj12 2020/09/20

これは悲しい

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日本の教育、公的支出は低調　17年OECD調査｜共同通信

経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2.9％で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。 OECD平均は4.1％で、最高はノルウェーの6.4％。上位はアイスランド5.5％、デンマーク5.4％などとなり、米国が4.2％、英国が4.1％、ドイツと韓国は3.6％だった。新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間だった。

airj12 2020/09/09

泣ける

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首相の国会出席は限定すべきだと菅氏｜共同通信

菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。

airj12 2020/09/08

で「それは大事にはあたらない」で通す、と

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首相、在任中に敵基地攻撃方向性　与党幹部へ伝達、9月前半NSC ｜共同通信

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。