自民党の二階総務会長は記者会見で、再来年９月までとなっている、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、「安倍総裁の内外での活躍に、党内で異論を差し挟む人はいない」と述べ、延長を検討すべきだという考えを示しました。 二階総務会長は記者会見で、「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ」と述べました。 そのうえで、二階氏は「安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも１つの方法だ」と述べ、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討すべきだという考えを示しました。

ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の、顧問としての役割を担う国際諮問委員会の委員に鳩山元総理大臣が就任し、ことし１０月に初会合が開かれることになり、鳩山氏の言動が注目されます。 鳩山元総理大臣は１６日、訪問先の北京で記者団に対し、「ＡＩＩＢの国際諮問委員会のメンバーとして協力していただきたく、返事がほしいという内容で、私の所にメールが来るという話をいただいている」と述べ、ＡＩＩＢから正式に委員就任の要請を受けたことを明らかにしました。 そのうえで鳩山氏は「何らかのお手伝いができればと思っている」と述べ要請を受け入れる意向を示し、鳩山氏が委員に就任することになりました。 関係者によりますと委員会は１０人程度の委員で構成され、委員の任期は２年で、ことし１０月１９日に、北京で、初会合を開く予定だということです。 ＡＩＩＢは増資などの重要な案件で中国が事実上の拒否権を握るなど中国の影響力が大きく、日

大手電機メーカーのシャープは、人工知能を使ってその日の天候などに応じたメニューを提案する「しゃべるオーブン」を開発し、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴと言われる分野で、存在感を示せるか注目されています。 このオーブンは、人工知能を使って持ち主と対話することで、その日の天候や好みなどに応じたメニューを提案します。例えば「暑くて疲れた」とつぶやくと、うなぎを使ったスタミナのつきそうなメニューを示すことができるほか、「塩分控えめ」や「低カロリー」など、条件に応じた提案もできます。また、持ち主の好みを学習し、食生活の偏りに配慮したメニューも提案できるということです。 発売はことし９月の予定で、想定価格は税抜きで１８万円となっています。主力の液晶事業の低迷で経営不振に陥り、台湾のホンハイ精密工業の傘下に入ることが決まっているシャープは、ＩｏＴの活用を経営立て直しに向けた製品開発の柱に据え

白と黒の石を使ったボードゲーム「オセロ」を考案したことで知られる水戸市出身の長谷川五郎さんが今月２０日、千葉県柏市の自宅で亡くなりました。８３歳でした。 その後、このゲームは「オセロ」として商品化され、国内にとどまらず、世界中でも親しまれるようになり、長谷川さんはその功績が認められて、平成２１年に水戸市文化栄誉賞を受賞しました。 長谷川さんは、「日本オセロ連盟」の会長として、最近まで大会に出席するなどしてゲームの普及に努めてきましたが、今月２０日、千葉県柏市の自宅で亡くなったということです。８３歳でした。 水戸市ではことし１１月に１０年ぶりに「世界オセロ選手権大会」が開かれ、３０の国と地域からおよそ１００人が参加することになっています。 水戸市の高橋靖市長は「長谷川さんはみずから企画を練っていたようで、大会を楽しみにしていました。長谷川さんの遺志を受け継ぎ、オセロ発祥の地として街おこしを積

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では、１５日の本会議に向けた対応を協議する委員会の理事会が開かれ、この中で舛添知事は現時点で辞職はしないとしたうえで進退については９月の定例議会まで待ってほしいという考えを伝えたということです。一方、自民党と公明党も含めた７つの会派が不信任任決議案を提出する方針で、舛添知事の対応が今後の焦点となります。 都議会は１５日の本会議に向け、１４日、議会運営委員会の理事会を開いていて、２時間半余りの休憩をはさんで再開しました。この中で舛添知事は現時点で辞職はしないとしたうえで進退については９月の定例議会まで待ってほしいという考えを伝えたということです。理事会は、その後、再び休憩に入っています。 １５日の本会議では、自民党と公明党を含む７つの会派が不信任決議案を提出する方針で各会派では決議案を一本化するための協議が進められています。 一方、舛添

１ミリの３００分の１以下という薄さで、皮膚に貼ることができるフィルム状のディスプレーを東京大学のグループが開発し、人の体を画面にする新たな表現法として注目されています。 フィルムには２０００分の１ミリという極めて小さなＬＥＤが組み込まれていて、今回試作したフィルムでは、手の甲で花の模様が赤く光るようになっています。 これまで、フィルムにＬＥＤを組み込もうとすると、熱でフィルムを傷めることが課題になっていましたが、グループでは、熱をあまり加えずに組み込む技術を開発し、薄いディスプレーが実現したということです。 グループでは、今後、さらに技術開発を進めて、フルカラーで表示したり、映像を映し出したりできるように目指す方針で、人の体を画面にする新たな表現法を開拓したいとしています。 研究グループの横田知之講師は「人間広告のような活用法もあるし、ファッションの一部としてもよいし、いずれ街行く多くの人

民主党と維新の党の合流による「民進党」の結党大会が開かれ、岡田代表を選出するとともに、江田代表代行や、山尾志桜里政務調査会長など新しい執行部体制を決め、正式に発足しました。岡田氏は「政権交代可能な政治を実現するラストチャンスだ」と述べ、結束を呼びかけました。 大会では「民進党」の代表に、民主党の岡田代表を全会一致で選出し、岡田氏は就任のあいさつで、「われわれは政権与党だったときに、期待に応えられず、離合集散を繰り返したことを深く反省したうえで、不屈の精神で挑戦しなければならない。日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ」と述べました。 そのうえで、岡田氏は「夏の参議院選挙で政治の流れを変える。安倍政権が衆参同日選挙に踏み切るならば受けてたとうではないか。日本の政治を国民の手に取り戻すために全党一丸となって、戦い抜こう」と述べ、結束を呼びかけました。 このあと、岡田氏が新しい

人工知能が注目を集めるなか、自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするための支援策などを検討する総裁直属の組織を発足させました。 自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするため、総裁直属の組織「人工知能未来社会経済戦略本部」を発足させました。 戦略本部は２９日に初会合を開き、車の自動運転やロボットの開発などの研究に対する支援策や、研究を支援するための政府の体制整備などを検討することにしています。そして、来月下旬にも提言をまとめ、６月をめどに政府が取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう求めるほか、夏の参議院選挙の公約にも反映させることにしています。

ゴルフ場などのスポーツ施設や日本庭園などで広く使われている「日本シバ」の遺伝情報をすべて解読することに世界で初めて成功したと、宮崎大学などの研究グループが発表しました。冬でも枯れない寒さに強い日本シバの開発に役立つとしています。 「日本シバ」について、宮崎大学と千葉県にあるかずさＤＮＡ研究所などの研究グループは、去年３月からゲノムと呼ばれる遺伝情報の解読を進め、３億３４００万対に上る塩基配列をすべて解読したと発表しました。グループによりますと、日本シバのゲノムには遺伝子がおよそ６万個あり、植物としての特徴を決めているとみられるということです。 グループでは、今後遺伝子一つ一つの働きを明らかにし、寒さに強いシバの開発のほか、シバと同じイネ科のコムギやイネでも暑さや寒さに強い品種の開発につなげたいとしています。宮崎大学農学部の明石良教授は「現在新しい品種を作るには品種改良を繰り返し、最低５年は

インターネット通販の大手「アマゾンジャパン」のサイトを通じて提供されている僧侶の手配サービスについて、国内の仏教各派で作る全日本仏教会は、宗教行為の商品化にあたるとして、４日付けでアマゾンジャパンに対し、中止を求める文書を送付しました。 これについて、国内の仏教各派で作る全日本仏教会は、宗教行為の商品化につながるとして、アマゾンジャパンに対し中止を求める文書を４日付けで送付しました。 文書では、特にサービスで定額の料金を表示していることについて、本来、僧侶への「お布施」は宗教行為に対する対価ではないと指摘し、「定額にすることによって『お布施』本来の宗教性を損なう」と批判しています。そして、お布施は一人一人の気持ちとして納めてもらうものだとして、「お坊さん便」を中止するよう求めています。 一方で、文書では僧侶のなかには法外なお布施を請求する事例があることを認め、「ざんきの念に堪えない」として

朝日新聞社の５３歳の社員が4日、東急大井町線の駅のホームで２０代の会社員の女性を突き飛ばしたうえ、電車内でも頭をたたいたとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 宇野容疑者は当時、酒に酔ってふらついていて、女性から「迷惑じゃないですか」などと注意されたことから口論になったということです。周囲の乗客から連絡を受けた駅員が通報し、警察官が逮捕しました。 警視庁によりますと、調べに対し、宇野容疑者は「私が暴行するはずはない」などと供述し、容疑を否認しているということです。 朝日新聞社は「社員が逮捕されたことを重く受け止めています。警視庁の調べを待って適切に対処します」とコメントしています。

今月、合流することで合意している民主党と維新の党は、新しい党名と綱領について、来週８日に中間報告を取りまとめる方針ですが、党名については選考方法を巡る調整がついておらず、両党からは作業の遅れを懸念する声も出ています。 このうち党名については、国民から幅広く案を募ろうと、６日までの３日間、両党のホームページとファックスで募集していて、これまでにおよそ８０００件の応募があるということです。 両党では、６日の締め切りを受けて、７日から最終案の絞り込みに向けた作業を行うことにしていますが、公募に加えて世論調査を実施するかどうかなど、選考方法を巡る調整がついておらず、中間報告の段階で最終案を絞り込むのは難しい状況です。 両党は今月２７日に結党大会を開くことになっていて、今月１８日ごろまでに新しい党名を決定したいとしていますが、「民主」の文言を残すかどうかを巡っても意見の隔たりが埋まっていないのが現状

先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。 大手銀行の「りそな銀行」は、これまで０．０５％だった満期まで５年の定期預金の金利と、０．０４％だった満期まで４年から２年の定期預金の金利を、いずれも０．０２５％まで引き下げました。 このほか、インターネット専業銀行の「ソニー銀行」も普通預金の金利を０．０２％から０．００１％まで引き下げたほか、定期預金の金利も多くの期間で引き下げました。 各銀行とも、先週、日銀がマイナス金利の導入という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けたもので、こうした動きはほかの銀行に広がることも予想されます。

甘利経済再生担当大臣はスイスで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、「それができるような環境を来年４月までに全力でつくる」として、消費税率を引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 この中で甘利大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「おととし、消費税を引き上げたときは、消費の下押し圧力は大きく、大変なダメージを受けた。こういう状況下でもう１度、消費税を引き上げるのかという議論はあるが、政府の公式見解はそれができるような環境を来年４月までに全力でつくることだ」と述べ、消費税率の引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 一方、甘利大臣は政府が企業に対して賃上げや投資を求めていることについて、「日本は市場経済の国ではないのではないか、との指摘もあるが、経営者のデフレマインドを脱却させるのがいちば