中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
ドローン少年の収入とネットライブ配信 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野・善光寺でのドローン飛行禁止を記した看板（読売新聞掲載）。１５歳の少年がドローンを飛ばし、落下させた事件のあとに掲示された 逮捕されたドローン少年に、様々な臆測が流れている。筆者もインターネットライブ配信を仕事と趣味で行う立場にあるので、個人のライブ配信のしくみと収入についてまとめておきたい。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ネットライブ動画配信での収入：「アフリカＴＶ」では投げ銭に似たしくみあり まずは申し上げておきたい。筆者は、仕事や趣味でインターネット上でのライブ動画配信を行っている。今回の事件は、そのネットライブ配信でのトラブルであり、そのために主観的な意見が入ってしまう可能性がある。できる限り、客観的にまとめるように心がけたが、筆者がネットライブ配信に関わる立場であることをご承知おき願いたい。 逮捕された１５歳の少年は、ノエルというハンドルネームで、ネットライブ動画配信を行って
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
新万能細胞、サルの治療で実験中…ハーバード大 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の開発に理化学研究所と共にかかわった米ハーバード大の研究チームが、脊髄損傷で下半身が不自由になったサルを治療する実験を進めていることを３０日明らかにした。 研究チームの同大医学部・小島宏司医師によると、脊髄損傷で足や尾が動かなくなったサルの細胞を採取し、ＳＴＡＰ細胞を作製、これをサルの背中に移植したところ、サルが足や尾を動かせるようになったという。 現在、データを整理して学術論文にまとめている段階だという。研究チームは、人間の赤ちゃんの皮膚からＳＴＡＰ細胞を作る実験にも着手。得られた細胞の能力はまだ確認中だが、形や色はマウスから得たＳＴＡＰ細胞によく似ているという。
中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。 今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パ
え？入社試験に受験料？ニコニコ動画の会社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今月から本格化した２０１５年春卒業予定の大学生らの就職活動を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が打ち出した「受験料制度」が議論を呼んでいる。 入社を希望する学生に２５２５円の支払いを求め、本当に入りたい人だけに絞り込むのが狙いだ。他社や学生にも理解を示す意見は少なくないが、厚生労働省は「他の企業に波及すれば、お金がない学生は就職活動が制約される恐れがある」とし、近く導入の意図などを聞き取る方針だ。 ドワンゴは人気動画サイト「ニコニコ動画」を運営しており、受験料は語呂合わせなどで設定した。導入の背景には、インターネットの定着により応募手続きが簡単になり、知名度の高い一部企業に応募が殺到する最近の就活事情がある。
タイ・バンコクの「ミク列車」延長、誘客に効果 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
タイの首都バンコクで、札幌発の仮想アイドル「初音ミク」の絵柄を車体にあしらったラッピング列車が人気を博し、当初の計画より２か月延長され、１１月１５日まで運行されることになった。 タイからの観光客は増加傾向にあり、札幌市では、ミクの力を借りて誘客を促進したい考えだ。 ラッピング列車はバンコク中心部とスワンナプーム国際空港を結ぶ路線で、１日１７往復する。車体には、着物姿の初音ミクが番傘を手にする様子などを描き、時計台や道庁赤れんが庁舎などの観光名所の写真も添えている。車内の広告スペースも観光ＰＲのチラシなどで埋め尽くし、列車の内外から札幌の魅力をアピールしている。 当初は、上田文雄市長が８月中旬にバンコクで行った観光プロモーションに合わせて、同月１６日から今月１５日までの１か月間運行する予定だったが、かわいらしいミクを見た現地の乗客の間で「北海道に行きたくなった」と好評で、延長が決まった。 タ
福岡で財布奪われ１１日…仙台まで自力で帰宅 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８月末に福岡市で行方不明になっていた仙台市太白区、会社員沖野龍さん（２５）が５日、徒歩などで帰宅した。 福岡市からは約１４００キロ。１１日かけて戻って来た沖野さんは「福岡市内の路上で財布も携帯電話も奪われた時は焦ったけど、帰宅できてよかった」と話している。 沖野さんによると、８月２５日に飛行機に乗り遅れた後、携帯電話の電池が切れた。福岡市内で夜を過ごすため、インターネットカフェを探していた。午後１０時頃、路上で男５人くらいに「財布と携帯電話を渡せ」と脅され、財布と携帯電話を置いて隙を見て逃げた。 その後、野宿をしながら仙台に向かった。「靴の中に隠し持っていた２０００円で、食パンや水を購入し、飢えをしのいだ」という。 ９月５日午後７時過ぎに、母親の敏枝さん（４６）の経営する岩沼市のスナックに帰ってきた。その後、敏枝さんが仙台南署に連絡した。沖野さんは「まさかこんな大騒ぎになっているとは。皆様
公園のダビデ像「下着をはかせて」…町民が苦情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が制作。台座部分を除いた高さは約５メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん（広島市）が購入して、故郷への恩返しのために昨年４月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成
健全サイトを「詐欺」、対策ソフトの誤検知多発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンピューターウイルスからパソコンを守る“必需品”のウイルス対策ソフトだが、健全なサイトを「危険」「詐欺」などと誤検知し、パソコンで閲覧できなくしてしまうケースが多発している。 激増する新種ウイルスに対応するため、数年前から導入され始めた自動判定システムが主な原因で、対策ソフト会社は「未知の脅威に対抗するには誤検知も仕方ない」と主張する。だが、誤検知された側からは「ネット社会で信用を失ってしまう」との困惑の声が上がる。 ◆長年人気でも◆ 「何度、苦情を申し立てても改善されない。もう疲れた」。さいたま市のシステムエンジニア矢吹拓也さん（３３）は１０月、１０年以上続けてきた新作ソフトの無料提供を中止した。パソコンの処理能力を高めるソフトなどを開発しては公開していた矢吹さんのサイトは、毎月、数万件がダウンロードされるほど人気だった。 ところが、今年５月から急に、「アクセスしようとすると『詐欺サイ
首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
いじめ、警察に無断通報しないで…一貫校の校長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書
初音ミク…ボカロ曲が鳴りやまない : 音楽ニュース : 音楽 : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニコニコ動画主催のＤＪイベントで、ボカロＰのｋｚがかける曲を楽しむ人たち。動画視聴者がつけた反響コメントも画面に流れた（東京・六本木「ニコファーレ」、２０１２年７月１４日） 歌声制作ソフト「ボーカロイド」が、音楽業界で存在感を増し続けている。ボーカロイドを使用した楽曲が次々に発売され、チャートの上位も占める。人材発掘の仕組みや楽曲の変化など音楽の世界さえ変えつつある。 ◆ボーカロイドとは ボーカロイド（以下、ボカロ）はヤマハが開発したシステムで、パソコン画面上で歌詞とメロディーを入力することにより、楽曲のボーカル部分を制作できる。 同社や同社と契約を結んだソフト会社により、歌手や声優の声を基にした声色の異なるソフトが多数発売されている。それぞれパッケージには愛らしいキャラクターが描かれているため、あたかもそのキャラクターに自作曲を歌わせている感覚を味わえる。 中でも、クリプトン・フューチャ
新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
5月1日から新生「ニコニコ動画：Zero」、総称は「niconico」に : BCNニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
軽やかなザッピングができる「ニコニコ生放送」の新視聴画面（左）と、トップページにリアルタイムにコメントが出る「Recent」画面 ニワンゴは4月26日、動画共有サービス「ニコニコ動画」の次期バージョン「ニコニコ動画：Zero」を発表した。5月1日からプレミアム会員に先行提供する。 また、サービスの総称「ニコニコ動画」を「niconico」に変更することもあわせて発表した。 「ニコニコ動画：Zero」は、トップページや視聴画面をバージョンアップするほか、新たに公式音楽ダウンロード機能「NicoSound」やユーザー参加型リクエスト放送「Nsen」を提供。5月1日からプレミアム会員に先行提供する。旧バージョンの「ニコニコ動画（原宿）」も選択できる。 「ニコニコ動画：Zero」は、視聴画面サイズを640×368から864×486に拡大。タグ編集をリアルタイムでページに反映する。視聴画面下に、
「衛星」指でつつけた…視察専門家、機能に疑問 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】北朝鮮のミサイル発射施設公開に参加した米専門家ジェームズ・オバーグ氏は９日、米ＮＢＣテレビのウェブサイトで、北朝鮮側が示した「人工衛星」について「軌道に乗るかは非常に疑問だ。乗ったとしても（衛星として）機能するかどうか非常に疑わしい」と述べ、失敗に終わる可能性があるとの見方を示した。 オバーグ氏は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の元技術者で、同テレビ取材チームに同行し、専門家として発射施設を視察した。 同氏は、宇宙で過酷な環境にさらされる精密機器の衛星はチリがつかない「クリーンルーム」に保管されるのが当然と考えていたが、むきだしの姿で報道陣の前に置かれていたことに「非常な驚き」を表明。「私は３歩進んで指でつつくこともできた。我々は長旅でほこりをかぶってきたのに彼らは衛星を保護すらしていなかった」とし、同氏が何度も「実物大の模型ではないのか」と確認したが、北朝鮮側は「本物です
福島第一から運搬中の処理水こぼす…規則違反か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で放射性物質を除去した処理水を検査するため、福島第二原発に運ぶ際、容器から２・５立方センチ・メートルの処理水をこぼしていたと発表した。 処理水を入れた容器表面の検査をしていないなど、原子炉等規制法にもとづく規則に違反している可能性があり、東電は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 処理水がこぼれていたのが発覚したのは、２７日。東電はこれまでも、福島第一原発から第二原発へ放射性物質を含む処理水を運んでいた。同規則では、放射性物質を発電所の外に運ぶ際、容器表面の放射性物質を検査したり、容器が破損しないようすることを求めている。東電によると、この規則の１８項目中、９項目で違反していた恐れがあるという。
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
講談社の全新刊、６月から紙と電子で同時刊行へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
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