東京都内に住む行政書士の百瀬まなみさん（60）は2022年7月、ムード歌謡コーラスグループ「純烈」のコンサートを鑑賞した松江市から岡山県倉敷市に向かった。　2時間半ほど電車に揺られ、JR倉敷駅に着く…

親がPTAに入らなくなったため、その生徒は自由に校内の図書館を利用するのに、一時、高校から応分の負担を求められた。そんな事態が昨年、埼玉県の県立高校で起きていた。なぜ、こんなことになったのか。■充実…

あすを探る　東京大学教授・横山広美さん　日本は世界的に見て、理系の女性が圧倒的に少ない。自然科学、数学などを大学の学部で学ぶ女性の比率は、経済協力開発機構（OECD）平均で52%なのに対して日本は27%、工学などは26%に対して16%である。なぜ少ないのか。日本の15歳女子の数学の成績は世界でもトップレベルである。しかし国内では、いまだに理工系を目指す女性は少数派で、世間から変わり者と見られ、居心地の悪さを感じる人は少なくない。 一言で理系といっても、専門によって男女比率は大きく異なる。医薬系や生物系には一定数の女性が進学をしているのに対して、数学、物理や情報科学、機械工学や電気・電子の分野の女性は極めて少ない。経済産業省の資料によると、こうした工学系分野の産業界ニーズは非常に高いにもかかわらずである。これらの分野は、大学受験の際に数学や数学を基本とする物理選択が求められる。しかし女性の選

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所得の低いひとり親に支給される児童扶養手当。その審査を巡り、交際相手や妊娠の有無を窓口や文書で確認する一部の自治体の対応に疑問の声が上がっています。不正受給を防ぐためといいますが、プライバシーの侵害は許されるのか。識者の見方も交えて考えます。（山内深紗子、伊藤舞虹） 「低収入を指摘され、援助してくれる男性がいるのではと聞かれた」「交際相手と結婚するか別れるか１週間以内に決めろと言われた」 児童扶養手当について、昨夏から自治体の対応を調査する武蔵大の千田有紀教授（社会学）のもとには、これまでに１００件を超える女性からの相談が寄せられた。ほぼ全員が「税金をもらっている立場で言いづらいのですが」と前置きしながらだったという。 児童扶養手当は、ひとり親を…

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が３分の２近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも２割近く増えた。同時に実施した高校への調査でも、９割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。 調査は今年６～７月、大学は７６１校、高校は全日制課程がある国公私立高校４６８６校を対象に実施した。大学は９０％に当たる６８３校が回答し、高校は２０％に当たる９５９校が回答した。 民間試験を活用することへの考えを大学の入試担当者に２択で聞いた結果、「問題はない」が３１％、「問題がある」が６５％、未回答が４％だった。「問題がある」は昨年の４６％から１９ポイントも増えた。 一方、高校の主に進路指導担

朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。

新潟県長岡市栖吉町の市営スキー場駐車場で９日午後２時ごろ、聖籠町別條の会社員富樫和希さん（２８）の乗用車に、歩いていた１歳１０カ月の長女、心彩（ここあ）さんがはねられた。右前輪が心彩さんに乗り上げる形になり、心彩さんは周囲の人の救助で病院に搬送されたが、約２時間後に死亡が確認された。死因は頭蓋（ずがい）骨の陥没骨折だった。 長岡署によると、富樫さんが乗っていた乗用車と同様の車のオーナーらが集まるイベントが開かれ、富樫さんも妻（３３）と心彩さんとともに参加していた。富樫さんは一人で買い物に行って戻ったところだった。署は富樫さんが心彩さんの姿に気づかなかったとみて事故原因を調べている。

首都圏や関西で最近、浪人生が増えている。大手予備校の浪人生コースでは、久しぶりに入学制限したところもある。大きな原因になっているのは、大規模私立大が入学定員を厳格に管理し、合格者数を絞り込んでいることだ。地方の大学へ学生を誘導しようと文部科学省が進めている政策の結果だが、思わぬ副作用が受験生を苦しめている。 「過去問を解いた時は合格点が取れていたのに落ちました。受かると思っていた学部もダメでした」。この春から、浪人生として東京都内の大手予備校に通う女性（１８）は、大学受験をこう振り返る。 早稲田大の文系学部に絞って受験した。学部によっては模試で合格の可能性が高い「Ａ判定」も出たが、結果はすべて不合格。高校の先生も「受かると思っていた」と残念がった。大規模大が合格者数を減らしていることは知っていたが、「少し甘く見ていたかも。この時期に受験生になって運が悪かったです」。 同じ予備校に通う友人の

２９日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本列島を越えて太平洋上に落下した問題。実際にＪアラートの情報を受け取った人々の中には、困惑、憤りなど、様々な反応があった。 青森県庁近くで客待ちをしていたタクシー運転手の川越義美さん（６７）は、Ｊアラートが鳴っても「ミサイルが落ちてくることはないだろう」と静観していた。だが、１０～１５分後から県庁職員が次々と自家用車やタクシーで県庁に乗り付け始め、「やばいのかなと思った」。地下への避難を求められても、「青森に地下なんてほとんどない。どこに逃げたらいいのか」と困っていた。 同県弘前市の弘前公園では午前６時半から普段通り、ラジオ体操があり、近くの住民ら約３０人が集まった。大柄和男さん（７１）は園内を散歩中にミサイル発射を知り、「二の丸南門」に一時避難した。「最初は訓練かなと思った。周りにも怖がっている人はいなかった」と話した。７７歳の女性は先の大戦で

「１日を５０円で売る」「ハロウィーンの渋谷に『童貞』と書かれたＴシャツで繰り出す」など、体当たり企画の数々に挑戦している、東京大学２年生でライターの高野りょーすけさん（２０）。女子にモテたいがために…

東京都千代田区の区立中学校で、原発事故のため福島県から自主避難している生徒が、同学年の３人に「おごってよ」などと言われ、お菓子など計約１万円分をおごっていたことが分かった。本人と母親が学校に申告し、判明したという。校長は「学校でいじめがあったのは残念。再発防止に努める」としている。 生徒が朝日新聞の取材に語った内容によると、昨年夏ごろから一部の生徒に「避難者」と呼ばれるようになり、「福島から来たからお金ないんだろ」「貧乏だからおごれないの？」「避難者とばらすよ」などと言われ、今年になってコンビニでドーナツやジュースなどをおごらされるようになったという。出たごみは「あげるよ」などとかばんに詰め込まれた。教科書やノートがなくなり、教室の隅でページの一部がない状態で見つかったこともあったという。 生徒は「小学校のときから『菌』『福島さん』といじめられてきたので知られたくなかった。お金で口止めでき

「中学校の制服」を必要だと思う人も、不要だという人も、制服の価格は高いと考えていることが、朝日新聞デジタルのアンケートからうかがえます。価格をめぐるアンケートの声と、メールをたどって取材した意見を紹介します。そもそも、制服について議論したいと記者が考えた背景には、一昨年に発生したある事件がありました。 きょうだいに同時の出費 東海地方の５０代の女性は「子どもの成長を喜ぶより、春が来るのが怖く、死んで保険金が入れば楽なのかと思うこともあった」と言います。長男１８歳、次男１５歳、長女１３歳で、いずれも３学年差。進学のタイミングが重なり、制服、体操服、上履き……と買いそろえなければならない春は、特に家計が苦しいそうです。 長男と入れ替わりで中学に入った次男には、お下がりの制服をと考えましたが、長男より胴回りが太いがっちり体形。ズボンは新調し、他は長男の友人らにお下がりをもらって間に合わせました。

土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで

保育園児の声を「騒音」と思うことに３５％の人が同感である――。厚生労働省の調査で、こんな結果が出た。待機児童解消へ都市部を中心に保育所の整備は急務だが、近隣住民の理解を得ることも一定の壁となりそうだ。近く閣議決定される２０１５年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査は人口減少に関する意識を探る目的で、３月にインターネットで実施。３千人から回答を得た。 保育園児の声を騒音のように思い、保育所の立地に反対する住民の立場に同感できるか尋ねたところ、「ある程度」が２９・７％、「とても」が５・４％で、計３５・１％が同感だった。逆に「全く同感できない」は２６・４％、「あまりできない」は３８・５％で、同感できない人は６４・９％だった。 回答者を地域活動への参加機会から見ると、「参加していない」という人は３８・９％が反対の立場に同感だとする一方、「月１日程度以上参加している」人は２６・０％と低くなった。（

４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者

兵庫県高砂市で２０１３年６月、横断歩道を自転車で渡っていた男性をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪（当時）に問われた男性被告（７８）の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。並木正男裁判長は「自転車側が赤信号で横断した」と認定し、一審・加古川簡裁の有罪判決（罰金３０万円）を破棄して逆転無罪を言い渡した。 高裁判決によると、事故は被告の運転する軽乗用車が青信号に従って交差点を右折した際に発生した。並木裁判長は「赤信号で横断した自転車にまで注意を払って運転する義務を課すことはできない」と指摘。事故当時、多くの自転車が赤信号を無視しているような状況にもなかったとし、自転車が横断歩道を渡ることが予見できたとした一審判決を誤りと判断した。

中学生のアヤ（仮名）が「ママ、練習に行って欲しい？　でも、行けない」と泣きじゃくったのは、昨夏のことだった。玄関を出ようとすると過呼吸になり、食べたものを吐いてしまった。 東京都のクラブチームで新体操をしていたアヤは深く傷ついていた。前日、足のけがでドクターストップがかかり、次の大会に出られないことを指導者に伝えると、けがしたこと自体をとがめられ、一緒にいた母親もののしられた。 その前日には、指導者がチームメートを「あなたのミスで全国大会に行けなかった」と罵倒していた。その指導者はもともと保護者たちがいない場では、日常的にミスした子どもを平手打ちや足蹴にしていたが、アヤはこの日を境に、精いっぱいやったことが全く認められないことに悔しさと違和感を覚え始めていた。 ４歳からやってきた新体操は好きだった。クラブ側からは盛んに練習に来るよう連絡があり、何とか通った。だが、指導者の暴言は度重なった。