「いきもの電球」京セラが発売 水族館で使われる生体に優しいLED照明を家庭向けに
京セラは6月17日、LED照明「CERAPHIC（セラフィック）」の新製品として、植物や魚の育成と鑑賞に特化した個人向け商品「いきもの電球」を発表した。24日に発売予定で、直販価格は1万7600円。 白色で色温度4000K（ケルビン）の“昼下がりの光”、昼白色5000Kの“日中の太陽の光”、そして昼光色6500Kの“曇りの日の光”の3種を用意。一般的なE26口金に装着できる。定格寿命は3万時間（設計値）。3年間の保証が付く。 一般的なLED照明は、赤、緑、青（RGB）の光を混ぜたり、青色LEDを黄色蛍光体で覆ったりすることで白色の光を表現するが、CERAPHICは紫色LEDとRGB蛍光体を使用。これにより1つのチップの中にあらゆる光の波長を含めることができ、自然光に近似した、生体に優しく鮮やかな光になるという。 京セラはこのLED照明をCERAPHICブランドで2006年から業務用に展開し
米Appleの独自AI「Apple Intelligence」の技術詳細 基盤モデルや学習データなどを解説
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米Appleは、年次開発者会議「Worldwide Developers Conference 2024」（WWDC24）において、iOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoiaに統合される独自AI「Apple Intelligence」（以下、Apple AIと表記）を発表した。このシステムの基盤モデルについて、Appleがブログで説明していたので簡潔にまとめたい。 Apple Intelligenceの中核をなすのは、2つの基盤モデルである。1つはデバイス上で動作する約30億のパラメータを持つモデルで、もう1つはAppleの
ニコニコ、システム全体を再構築へ サイバー攻撃の影響で 復旧の見込みは「今週中に告知」
ドワンゴは6月10日、8日から続く大規模障害を巡り、今後の方針を発表した。10日午後6時時点で「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体を再構築するための対応を進めている」という。復旧予定やサイバー攻撃の詳細については「今週中に、役員の栗田穣崇およびCTO鈴木圭一が、復旧までの見込みおよびその時点までの調査で分かった情報を説明する予定」としている。 会員費の払い戻しなど、個々のサービスへの質問については「影響の調査を行っている段階のため」として回答を控えたが「誠実に対応させていただきますので続報をお待ちください」とした。 今回の攻撃を巡っては、ニコニコ以外にもKADOKAWAが提供する複数のサービスがダウンしており、KADOKAWAの公式サイトも表示できない状態が続いている。 関連記事 「#がんばれニコニコ」拡散 サイバー攻撃でダウン中、ユーザーが復旧を応援 「ニコニコ」でサイバ
「いなば食品に転職者情報を渡していない」──文春報道巡り、マイナビが声明 いなば食品も“事実誤認”認めて謝罪
いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web
電気の力で塩味増強 「エレキソルトスプーン」発売 キリンの新事業
キリンホールディングスは5月20日、電気の力で減塩食品の塩味やうま味を増強するという食器型デバイス「エレキソルト スプーン」を発表した。減塩食品の塩味を約1.5倍に強める独自の電流波形の技術を搭載した。 同社のヘルスサイエンス領域の新規事業。まず200台をオンラインストアで抽選販売し、6月から雑貨チェーン「ハンズ」の一部店舗でも数量限定で販売する。1万9800円。 食品を介して微弱な電流を舌周辺に流すスプーン型デバイス。持ち手部分の電源ボタンを押すと、スプーン先端から微弱な電流が食品に流れ、約0.5秒かけて塩味やうま味を増強。食品を介して約2秒間、微弱な電流が流れる。じっくり味わうことで塩味が強まるという。 食事の際、塩味の基となるナトリウムイオン（Na+）は口内で分散しており、舌で味として知覚されないものもあるが、電流によりナトリウムイオンを舌の方に引き寄せることで塩味が強くなった錯覚を
4万円を切ったXiaomiの「34インチ曲面ゲーミングモニター」がビジネス用途にも使えそうな件
日本ではあまりイメージがありませんが、中国のXiaomiは、スマートフォンだけではなく、テレビをはじめとするディスプレイも多く手がけるメーカーです。そして4月15日に日本でリリースしたのが、「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」（以下、G34WQi）。実に今どきのスペックで、3万9800円というチャレンジングな値付けをしてきました。 「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」。34インチで1500Rの湾曲ディスプレイ（WQHD）。リフレッシュレート180Hzというゲーマー向けディスプレイ このモニターが実に今どきな仕様であるのは、なにも高リフレッシュレート対応で、湾曲型のウルトラワイドスクリーンなゲーミングモニターであるというだけはありません。ビジネス用途でも、十分に今どきといえます。 コロナ禍を経て、在宅ワークやオフィスでもノートPCにディスプレイを追加してい
高機能フォトグラメトリーソフトが“無料”に Epic Games、「RealityCapture 1.4」公開
米Epic Gamesは4月23日（現地時間）、複数の画像やレーザースキャンデータをもとに、現実空間を3D空間上に構築するフォトグラメトリー（写真測量）ソフト「RealityCapture 1.4」を公開した。以前のバージョンからプラン体系を刷新、年間収益が100万ドルを超えない個人・法人なら無料で使えるようになった。 RealityCaptureは、Windows向けのハイエンドフォトグラメトリーソフトで、画像やレーザースキャンデータをもとに、仮想現実シーン、テクスチャ付き3Dメッシュ、正射投影、地理参照マップなどを自動作成できる。もともとCapturing Realityという企業が提供していたツールだったが、2021年3月にEpic Gamesが買収している。 価格は、過去12カ月間の収益が100万ドル未満の個人および中小企業、教育機関、学生であれば無料で利用可能。年間の総収益が10
“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」
著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。 前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。 また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開 今回も1000ページ超
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開 今回も1000ページ超（1/2 ページ） 文化庁は4月16日までに、生成AIと著作権に関する考え方をまとめた資料「AIと著作権に関する考え方（素案）」を巡って募ったパブリックコメントの結果を一部公開した。パブリックコメントは1月末から2月半ばにかけて募ったもので、同庁は個人からの意見について、順次全文を公表する方針。3月にも個人からの意見を一部公開しており、今回で2度目の公開となる。 パブリックコメントは計2万4938件が集まったという。今回は、その個人から募った一部を1089ページにわたって公開（前回は1129ページ）。いずれも必要なマスキングをした上での公表という。法人・団体から募った意見はすでに別途公開している。 文化庁が同資料の最終版を公開したのは3月15日。パブリックコメントの意見や、有識者の意見などをまとめた
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開 今回も1000ページ超
関連記事 文化庁、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」のパブコメ結果発表 意見提出数は2万4938件 文化庁は「AIと著作権に関する考え方について（素案）」のパブリックコメントの結果を発表した。意見提出数は2万4938件に上り、そのうち法人・団体数は73だった。併せて、パブリックコメントの意見を踏まえた「考え方」素案の令和6年2月29日版も公開した。 文化庁、「AIと著作権」の講演映像をYouTubeで公開 全64ページの講演資料も無料配布中 文化庁は、著作権法の観点から生成AIについて解説するセミナー「AIと著作権」の講演映像をYouTubeで公開した。併せて64ページに及ぶ講演資料も無料公開している。 文化庁の「AIと著作権」の解釈が話題に AIに詳しい弁護士「かなり踏み込んだ内容」 内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitter上で話題になっている
「耳ぴく」で操作できるメガネ機器 “ダブルぴくぴく”や“3秒ロングぴく”などで入力 神戸高専が開発
手などを使わずに耳を動かす能力「耳ぴく」ができる人が一定数の割合で存在する。この研究では、この動作を眼鏡型ウェアラブルデバイスの入力として用いるハンズフリーな手法を提案する。 眼鏡を装着した状態で耳ぴくを行うと、眼鏡が後ろに引っ張られることで、眼鏡のレンズ側が顔に近づく。この原理を利用し、眼鏡の上部に静電容量式タッチセンサーか圧力センサーを搭載し、耳ぴくを検出する2つのプロトタイプを製作した。 タッチセンサー型では、装着した電極が物体と接触することを認識し、これにより耳ぴくの存在を感知する。この接触を感知する過程では、人の体に触れた際に加わる静電容量が電極に結び付き、これが原因で電流の急激な増加を示す過渡応答の時間が延長する現象を利用する。 圧力センサー型では、耳ぴくを行っていない状態でも額に軽く触れるように圧力センサーを設置し、耳ぴくをする際に増加する圧力を計測することで耳ぴくを検出する
生成AI開発に革新か “自律進化”で目的のAIを自動生成 超低コスト＆短期間で高性能モデルも開発済 トップ研究者集団「Sakana AI」
生成AIのトップ研究者らが東京で創業したAIベンチャー「Sakana AI」が、生成AI開発の新たな手法を開発したと3月21日に発表した。従来は人間が手動で設計し、多くの計算資源を使っていたが、同社の手法では設計を機械が自動で行い、“ほぼ無視できるレベル”の計算資源で開発が可能になるという。この手法で開発した日本語基盤モデルをGitHubで公開した。 同社が提案したのは「進化的モデルマージ」という手法。公開されているさまざまな基盤モデル（生成AIを含む、大規模なデータセットによる事前学習で各種タスクに対応できるモデルのこと）を組み合わせて新たなモデルを作る「マージ」に、進化的アルゴリズムを適用したものだ。 マージ自体は現在の基盤モデル開発で使われている手法で、モデルの“神経回路”（アーキテクチャ）の中に別のモデルの神経回路の一部を組み入れたり、入れ替えたり、神経同士のつながりやすさ（重み）
「iPhoneで空間スキャン」に本命あらわる 無料アプリ「Scaniverse」が3D Gaussian Splattingに対応
これまで、LiDARや独自のフォトグラメトリ技術を使って空間の3Dスキャンに対応していたが、3D Gaussian Splattingの採用により、LiDARが搭載されていないiPhoneでも高精度な空間スキャンが可能になる。しかもRAWデータが残っていれば、過去にスキャンしたものでも3D Gaussian Splattingを再適用できるという。 今回採用した3D Gaussian Splattingは、複数の画像から3D空間を構築する最新技術で、データの偏りなどで実際の空間には存在しないモヤ（ゴースト）が出てくるといった、NeRFや他のフォトグラメトリにあった課題を克服しているのが特徴。光沢・反射のある表面を含め高精度にレンダリングすることができる。 Gaussian Splattingを利用するには、NVIDIAなどハイエンドGPUが不可欠だったが、Scaniverseでは、クラウド
バッハの曲を数学的に分析 “情報量が多く効果的に伝達している”と判明 米研究者らが検証
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 ペンシルベニア大学などに所属する研究者らが発表した論文「Information content of note transitions in the music of J. S. Bach」は、音楽作品を情報ネットワークへと変換し、作品が内包する情報量と伝達効率を調査した研究報告である。この研究では、バッハの楽曲を情報ネットワークとしてモデル化し、楽曲が持つ情報量とその情報をいかに効率よく伝達するかを定量的に評価する。 手法の第一歩として、楽曲の各音符をネットワーク上のノードとして捉え、音符間の遷移をエッジで結び付けている。このエッジは指向
GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
MetaのザッカーバーグCEO、AGI開発宣言 「AIとメタバースは繋がっている」
米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは1月18日（現地時間）、Threadsへの投稿で、同社の長期的なビジョンを、「general intelligence」の構築と、そのオープンソース化により、誰もが恩恵を得られるようにすることだと語った。 ザッカーバーグ氏がgeneral intelligenceとしているのは、米OpenAIや米GoogleがAGI（汎用人工知能）と呼ぶ、人間と同じような汎用的な知能を持つAIを指す。（本稿ではAGIとする。） ザッカーバーグ氏はこれを実現するために、2024年末までに米NVIDIAのHopper採用GPU「H100」を35万枚投入すると語った。 このデータセンターで、次期LLM「Llama 3」を「責任を持って安全にトレーニング」していくという。 同氏はまた、ユーザーが日常的にAGIを使うために、新たなデバイスを必要とすると語った。 「これにより
生成AIの業界団体「Generative AI Japan」発足 ベネッセが発起 マイクロソフト、AWS、Google、オラクルなどの幹部が理事に
生成AIの活用を進める業界団体「Generative AI Japan」（略称：ジェナイ）が、1月17日に発足した。発起人はベネッセコーポレーションとITコンサルティングのウルシステムズ（東京都中央区）。代表理事は慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授。日本の産業界から国への提言などを通し、日本全体の産業競争力を高めていくとしている。 理事には日本マイクロソフトの大谷健業務執行役員、AWSジャパンの瀧澤与一執行役員、グーグルクラウドジャパンの寳野雄太統括技術本部長、日本オラクルの竹爪慎治専務執行役員といった大手外資ITの幹部が名を連ねる他、東京大学公共政策大学院の鈴木寛教授や松尾研究所の馬渕邦美パートナー、デジタルハリウッド大学の佐藤昌宏教授・学長補佐など学術方面からも参画している。 発表会の冒頭では小林史明衆議院議員が登壇。自身も大学で化学を専攻していたことから「デジタルツインやAIを活用する
家庭用ヘッドセットから脳に“電流” うつ病に効く？ 欧米の研究者らが174人で実験
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 英University of East Londonや米University of Texas Health Science Center at Houstonなどに所属する研究者らが発表した論文「Home-based transcranial direct current stimulation RCT in major depression」は、家庭で使用するヘッドセットを用いて脳に定期的に電気を流すことによるうつ病への効果とその安全性を検証した研究報告である。 大うつ病性障害（MDD）の新たな治療法として、経頭蓋直流電気刺激（tDCS
植物の根に“電気刺激”、通常より50％速いペースで成長 「電子土壌」をスウェーデンの研究者らが開発
実験では、eSoilを通して電気刺激を受けた大麦の苗が、通常の成長速度よりも約50％速く成長することを示した。これまでの研究では根の刺激に高電圧が使っていたが、eSoilは低電圧で済むという大きな利点を有している。この方法で苗が窒素をより効率的に処理することを確認しているが、電気刺激がプロセスにどのように影響するかについては、まだ明らかになっていないという。 Source and Image Credits: eSoil: A low-power bioelectronic growth scaffold that enhances crop seedling growth, Proceedings of the National Academy of Sciences（2023）. https://dx.doi.org/10.1073/pnas.2304135120 関連記事 電気で傷を
Amazon、生成AIスキルを習得できる無料講座を「AI Ready」で提供へ
Amazonは、生成AIスキルを習得できる無料の8つの講座をAWSで提供すると発表した。2025年までに世界中の200万人にAIスキルのトレーニングを無料で提供するとしている。 米Amazon.comは11月20日（現地時間）、新たな取り組み「AI Ready」を発表した。2025年までに世界中の200万人にAIスキルのトレーニングと教育を無料で提供することを目指す。まずはAIのスキルアップを支援する8つの無料コースを開設した。 新コースは基礎から上級まであり、企業幹部や技術者向けのコースをAWS EducateとAWS Skill Builderで受講できる。コースの詳細についてはプレスリリースを参照のこと。コースは英語だが日本からも受講可能のようだ。 Amazonによると、AWSのプログラムでは、既に2100万人がクラウドコンピューティングのスキルを学んだという。 また、AI Read
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