AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。 APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18～22歳。ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機「シャヘド」の組み立てに1日12時間従事させられているとした。ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。 女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）

辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近＝9月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。警備員は

インターネットの地図サービス「グーグルマップ」で「クルド市役所」と検索すると、埼玉県川口市の川口市役所の所在地が「クルド市役所」と表示されていることが4日、分かった。川口市では近年、トルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している。 表示の原因は不明だが、グーグルマップで「クルド市役所」は「寺院・礼拝所」と説明されている。この現象はSNSで話題になっており、Xでもこの日、「クルド市役所」がトレンド入りした。 出入国在留管理庁によると、国内に在留するトルコ国籍者は約6千人。うち正規在留者約1300人が川口市内に住む。このほか、難民認定申請中であることを理由に入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者のトルコ国籍者は直近で約700人といい、この計2千人程度が川口市内に住むクルド人とみられている。 川口のクルド人はなぜ増えたか　きっかけはイラン人 「トルコ国籍者は10

自民党の石破茂総裁は29日、次期政権の総務相に村上誠一郎元行政改革担当相（72）を起用する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。

自民党の石破茂総裁は28日、総裁選の決選投票で石破氏に敗れた高市早苗経済安全保障担当相に党総務会長を打診した。高市氏は固辞した。高市氏は次期政権への入閣にも否定的で、要職起用は見送られる方向だ。

27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また

27日投開票の自民党総裁選で新総裁に選ばれた石破茂元幹事長（67）は、派閥パーティー収入不記載事件に関し「党として厳しく臨む」と語り、各社の世論調査でも「政治とカネ」の問題を重視する層から支持されている。 選択的夫婦別姓については、制度導入に賛成の考えを示し、「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と語る。 また、エネルギー政策については出馬会見で「原発をゼロに近づける努力を最大限する」と他候補と一線を画す姿勢を示したが、12日の告示後は「安全性を最大限に高め、引き出せる可能性は最大限に引き出すのは当然だ」とも語るようになった。再生可能エネルギーである地熱や小水力発電の可能性を引き出すとしている。 一方、外国人材の受け入れについては、総裁選の9候補を対象に共同通信が20日集計した政策アンケートで「国内の雇用・労働環境への影響に配慮し

27日に投開票された自民党総裁選で、加藤勝信元官房長官（68）は最下位の9位だった。国会議員票は本来、推薦人20人と自身を合わせて21票は獲得できるはずなのに、開票結果は16票。決選投票進出をかけた上位3候補の激しい議員票争奪戦の中、加藤氏の推薦人5人が引きはがされたとみられる。 投票直前の27日昼、党本部での「出陣の会」には推薦人20人がそろい、カツカレーを食べながら勝利を誓い合った。わずか1時間半後、16票という結果が出た。その後の「報告会」には17人が出席し、神妙な顔つきで加藤氏の敗戦の弁を聞いた。投票しなかった議員も出席したことになる。 加藤氏は恨み節は漏らさず、記者団に「皆さんいろんな事情がある中で支えていただいた。本当に感謝の言葉しかない」と語った。 加藤氏は、所属した旧茂木派から茂木敏充幹事長が出馬し、派閥単位の支援は得られず、地元・岡山県選出議員らが中核になった。推薦人集め

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）

不信任決議案の採決後、一礼する斎藤元彦兵庫県知事＝19日午後、神戸市中央区の兵庫県公館（泰道光司撮影） 兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数８６）は19日、自民や維新など県議会全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案を可決した。出席した８６人全員が決議案に賛成した。 斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。解散しなければ失職する。 斎藤氏は同日午前、記者団の取材に応じ、不信任決議案について「大変重い議決。成立した場合、法律の規定に沿ってさまざまな選択肢を考えていく」と説明。判断の時期を問われると「私と県政にとって大事な判断になる。タイミングも含めて熟慮する」と述べていた。

7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム

TBSラジオの営業担当者が広告主に無断でCMの内容を差し替えて放送していた問題で、同局は4日、経営責任を明確にするため、三村孝成会長が30日付で辞任し、林慎太郎社長が10月1日付で代表権を返上すると発表した。BS―TBSの向山明生専務が10月1日付で代表権を持つ会長に就任する。 TBSラジオは6月、営業担当者が令和4年4月から今年6月中旬まで「CMが社内の考査を通らないと困る」と考え、独断で内容を変更していたと発表。同担当者は広告主の指定通りのCMが放送されたとする書類の偽造もしていた。 社内調査の結果、同担当者は別の1社のCM内容も無断で変更し、広告主に報告しないまま放送していたことが判明。理由については「考査作業が面倒で怠っていた」と説明している。 同局は同担当者や上司を懲戒処分したが、処分内容や人数については公表していない。林社長は月額報酬30％を3カ月間、自主返上する。

セブン＆アイ・ホールディングスは28日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の5店舗を来年2月末までに順次閉店し、茨城県からは撤退すると明らかにした。これにより、2026年までに33店舗を閉店するとしていた計画の全体が判明した。今後は当面90店舗規模で営業を続ける。収益力が高い店舗を残して経営再建を目指す。 新たに判明した閉店対象は「竜ケ崎店」（茨城県龍ケ崎市）、「西川口店」（埼玉県川口市）、「姉崎店」（千葉県市原市）、「川崎港町店」（川崎市）、「尾張旭店」（愛知県尾張旭市）の5店舗。 イトーヨーカ堂は24年2月期まで純損益が4年連続の赤字と不振が続いている。セブンは23年3月に不採算店舗の閉店計画を発表し、今年2月には北海道、東北、信越地方からの撤退を表明した。大都市圏に集中する戦略だが、その中でも選別を進めており、存続する店舗は16年2月末時点の182店舗から9年で半減となる。　今月19

25日投開票された大分県日出（ひじ）町長選で、現職にダブルスコアに近い大差をつけて圧勝した安部徹也氏（56）が26日、産経新聞の取材に応じ、町内で進行中の大規模イスラム系土葬墓地建設計画について「住民はこれまで声を上げられなかったが、選挙で民意が示された」と語った。安部氏は町有地の売却手続きに問題があるとして、「売却を止めることで、計画にストップをかけたい」と述べた。 安部徹也氏（本人提供）安部氏は、遊説中に有権者から墓地計画について何度も尋ねられたといい、「メディアがなかなかこの問題について報道してくれなかったが、町民の声からは手応えを感じていた」という。 選挙戦では、現職で3選を目指した本田博文氏（71）の4474票に対し、安部氏は2倍近い8037票を得て初当選。地元メディアが問題をほとんど争点化せず、「外国人を差別している」ともとられかねないテーマでもあるため、住民の間にも墓地問題に

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上

埼玉県警は８日、自宅マンションの一室でガスを充満させて火を付け爆発させたとして、激発物破裂の疑いで同県川口市並木の中国籍の会社員、温泉容疑者（４４）を再逮捕した。通行人ら男女８人が、衝撃で飛び散ったガラスなどに当たり軽傷を負った。 県警によると、現場から複数のライターが見つかった。自殺を図ったとみて捜査を進める。 再逮捕容疑は７月１８日午後８時２５分ごろ、川口市の１５階建てマンションの一室で、ガスを充満し、火を付けて爆発させて部屋を損壊した疑い。

高速バスなどで1人の利用でも隣接する2席を予約し、出発直前に片方をキャンセルして相席を避ける「相席ブロック」という行為が問題視されている。８月に入り、帰省シーズンが本格化。バス事業者側はキャンセル料の値上げなど対策に乗り出している。 「高速乗り合いバスで、個人で２名分隣り合わせに予約して出発間際に１名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください」 ６月、北海道のバス事業者がＸ（旧ツイッター）にこんな投稿をした。同社は産経新聞の取材に、「相席ブロック行為が、弊社運行のバスで横行しているわけではない」とした上で、「業界内で問題視されているのは事実。注意喚起の意味合いで発信した」と説明する。 関係者によると、相席ブロック行為が横行する背景には、キャンセル料の安さがある。多くのバス会社が、約款で払い戻し手数料を１００円程度と定めており、乗車当日にキャンセルしても変

日本の調査捕鯨船の妨害活動に関与したとして、デンマーク自治領グリーンランドで身柄を拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者、ポール・ワトソン容疑者（７３）について、海上保安庁がデンマーク当局に身柄の引き渡しを請求したことが１日、政府関係者への取材で分かった。関係者によると、デンマーク側も応じる意向を非公式で日本側に伝えたという。 ワトソン容疑者を巡っては、フランスのマクロン大統領が身柄を日本へ引き渡さないようデンマーク側に働き掛けるなど、反捕鯨国を中心に釈放を求める動きが広がっている。日本に身柄が引き渡されれば、反発がさらに強まる恐れもある。 シー・シェパードは２００５年から日本の調査捕鯨船への妨害活動を実施。海保は１０年、南極海で日本の調査捕鯨船団の航行を妨害した事件の共犯として、傷害と威力業務妨害容疑でワトソン容疑者の逮捕状を取り、日本側の要請を受け国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が