宅配ピザ 原価率が低いも値段を高くせざるを得ない理由とは
世の中には「どうして潰れないのか」と疑問になる価格やサービスを展開しながらも、着実に利益を出し、成長拡大しているビジネスがある。1枚2000～3000円と値段は高めで、ライバル店も目白押し。なのに潰れないのが宅配ピザチェーンだ。 実はこの価格設定が絶妙なのだという。 「宅配ピザの原価率は10～20％。しかし、だからといって値段を安くするとオーダーが入りすぎてしまい、デリバリーできない」 とフードコンサルタントの白根智彦氏。宅配ピザの場合、デリバリースタッフを常に待機させておかなければならないため、何もしなくても人件費がかさむ。 デリバリーを効率よく回せる“ほどほどの注文数”が一番儲かるわけで、決して安くない価格設定はそのためなのだ。 「デリバリーの手間は一緒なので、何枚もオーダーしてもらうほうが粗利が稼げる。“2枚目からは半額”といったキャンペーンは、デリバリーコストに比べたら原価なんて問
ゲームセンターの顧客層に異変 シニア層が5割を超える例も
かつて「ゲームセンター」には不良の溜まり場というマイナスイメージがあった。薄暗い店内にひとたび足を踏み入れると、ガラの悪いヤンキーに絡まれ──そんな負の印象が強かった場所が変化を遂げている。シニア世代がゲームセンターのメダルゲーム機やパチンコ、スロットマシンに殺到しているのだ。ゲーム施設運営大手・アドアーズの広報担当者が説明する。 「地域によって顧客層は異なりますが、来店者数の2割程度が60代以上のシニアという認識です。また、時間帯によってはメダルゲームなどの特定のジャンルでシニア層の割合が5割を超える店があったほど、今ではシニアの利用者が増えています」 8月某日、東京・浅草の大型ゲームセンターのメダルゲームコーナーを覗くと、客の約3割がシニア世代だった。ほとんどが60歳以上のように見える。一人で来ている人もいれば、仲良くひとつの箱でメダルを共有して遊ぶ夫婦の姿や、クレーンゲームをする孫の
石坂浩二 人の声にある長調と短調を意識的に使い分けている
役者・石坂浩二といえば、金田一耕助や『なんでも鑑定団』での司会などの姿が思い浮かぶが、『渡る世間は鬼ばかり』でのナレーションの声を思い返す人も少なくない。名ナレーターとしても知られる石坂がナレーションについて語った言葉を、映画史・時代劇研究家の春日太一氏がつづる連載『役者は言葉でてきている』からお届けする。 ＊ ＊ ＊ 石坂浩二といえば、名ナレーターとしても知られている。しかも、特撮ドラマ『ウルトラマン』、紀行ドキュメント『シルクロード』、ホームドラマ『渡る世間は鬼ばかり』と、扱ってきた作品は多岐にわたっている。 「発声というのを自分で随分と研究していたので、ナレーションという声だけの仕事はやっていて面白いですね。 劇団四季の演出部にいたことがあるのですが、その時に浅利慶太さんから『役者は声が大事だ。声には良い声と悪い声がある。特に二枚目の役をやるなら、声は聞きやすくないとダメだ』と言われ
『中国嫁日記』作者 「ある日、いきなり無一文生活」を激白
40代のオタク男性と一回り以上年下の中国人妻・月（ゆえ）さんとのカルチャーギャップ満載な生活を描いた人気エッセイマンガ『中国嫁日記』（KADOKAWA エンターブレイン）。1月末に最新4巻が発売された数日後、作者の井上純一氏は新ブログ『月サンは困ってます』で会社の金銭トラブルに巻き込まれたと告白した。累計80万部の人気シリーズを持つベストセラー作家の財布が、なぜからっぽになったのか。井上氏が今の状況を語った。 ＊ ＊ ＊ 井上純一（以下、井上）：昨年9月に日本へ一時帰国したとき、会社の銀行口座を確認したら40万円しかなかった。私が社長ですが、会社から給与をもらう形にし中国に住んでマンガに専念していたので、会社のお金は日本と中国を頻繁に往復しているフィギュア部門専従のスタッフにまかせていました。 いったい何が起きているのかと驚いていたら、税金未納で会社の口座を差し押さえるという税務署からの通
人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確立して
若い世代のTV離れが一目瞭然 視聴時間が5年で3割以上も減少
テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。 テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。 10月3～9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日～10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。 フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。 〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付） だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つ
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