スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール：朝日新聞デジタル
多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など４６カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。 ３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会がパリで２２日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、３年間検討してきた。１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で正式合意の見通し。 柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー（権利使用料）を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。 スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移
クラウド会計のマネーフォワード、住信SBIネット銀行らと「Fintech」本格展開へ
家計簿アプリやクラウド会計サービスを提供するマネーフォワードは8月25日、Fintech事業領域の新技術やサービスの開発を目的に、住信SBIネット銀行、静岡銀行と提携したことを発表した。また、SBIベネフィット・システムズと確定拠出年金領域の新サービスの開発について提携した。 これにともないマネーフォワードは、住信SBIネット銀行とSBIベネフィット・システムズをグループ傘下に持つSBIホールディングス、静岡銀行、既存株主のジャフコから10億円の資金を調達することで合意した。ただし、内訳は非公開。 同日の記者説明会で登壇した、マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏は、「我々は使いやすいアプリやUIは作れるが、金融機関ではないので（金融サービスを）独自ではできない。プロフェッショナルに教えていただきながら、（銀行各社と）一緒に新しい金融サービスを作り、ユーザーに驚きを与えたい」とコメ
資本金とは何か - ゆとりずむ
こんばんは。今年の6月度の簿記検定は6月9日だそうですね。受験生の皆様は勉強は進んでいますでしょうか？それはさておき、簿記受験生の人もそう出ない人にも質問です。『資本金とは何か』説明出来るでしょうか？ これ、簿記をきちんと勉強した人でも、経営学・会計学の知識が無いと理解することが難しいんですね。何故なら、資本金とは目に見えるものでもなく、会計的な処理によって作りだされ、出資と配当という株式会社制度の根幹と結びついているものだからです。 資本金の正体 では、資本金とは何者なのか。それについて順を追って、考えて行きたいとおもいます。なるべく、簿記も会計学も知らない人にも分かりやすいよう、ゆっくり説明して行きたいので、その点はご容赦を・・・。 簿記の世界では、会社の業績を管理・把握するために、『貸借対照表』という書類を作成します。これは、何も難しいことではなく、左側に会社にある資産を、右側に負債
若者のクレジットカード離れが顕著に？20代男性のカード所有率は73.8%と、一般平均の86.8%を大きく下回る結果に（JCBの統計結果）！ - クレジットカードの読みもの
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年末調整のついでにファイナンシャルプランナーが入ってる保険を全部晒す : たのっちのぶろぐ
弊社も今週いっぱいが年末調整書類の締め切りで、保険会社からの証明書をかき集めています。 提出するついでに、ファイナンシャルプランナーのボクが入ってる保険を全部晒しておきますね。当然ですが、どれもおすすめの商品です。 ◇生命保険 20年定期 3000万円 3630円／月（掛け捨て） メットライフアリコの非喫煙優良体割引付き保険。 タバコを吸わない人は安くなる、非喫煙割引付きの生命保険です。20代の頃は、年に数回タバコを吸うこともありましたが、コレに入って完全にやめました。だって契約だもんね。子供が大きくなるまでの20年もあれば、生命保険はいらないと思います。死んだら自分で使えないしｗ ◇医療保険 都民共済「入院保障2型」入院1日あたり10000円で、2000円／月だけど、実際は割戻金で811円／月（掛け捨て）
「そういえばもらったかな？」源泉徴収票を見てみる
源泉徴収票は、一言で表せば「所得税のレシート」です。 右端の欄の「源泉徴収税額」に記載されている金額が、皆さんが1月～12月の給与に応じて納めた所得税の額です。Ｂさんの場合は、13万5500円になります。 会社は毎月の給与のうち、所得税相当分を計算し、その分を差し引いて皆さんに支給します。そして全員分の合計額をまとめて、税務署に納めているのです。 ぜひ、もらった源泉徴収票からご自分の源泉徴収税額をチェックしてみてください。 【2】納税額は、収入によって結構違う 皆さん、「累進課税」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。これは、所得が多い人ほど高い税率が適用される制度のことです。 ただ、一口に「高い」といっても、適用される税率がどのくらい変わってくるのか、イメージがわかないかもしれません。そこで年収の異なるAさん、Bさん、Cさんの3人を例に、2012年の税率を用いて、実際の納税額にどれだけ
確定申告で損しないように特に気をつけるべき5つのこと
確定申告のシーズンがやってきました。 今回は、覆面税理士が確定申告で意外に知らなくて損をしている方が多い５つのことをご紹介します！ ★ 今回の記事の目次 ★ ■ 国民健康保険料について ■ 国民年金について ■ ホンマに確定申告が必要なん？ ■ 領収証がなくても大丈夫？ ■ 漏れてることが多いと思われるもの 国民健康保険料の控除について 国民年金と違って、国民健康保険料は控除証明書（はがき）が届かないので意外に忘れる方が多いです。 また、支払った国民健康保険料が控除額となるので、実は翌年分を前払いしても支払った年で控除することができます！（もちろん、過去の分を支払っても！） また、扶養している親族の後期高齢者医療制度の保険料を支払っている場合も控除することができます。ただし、本人の年金から特別徴収されている場合は控除できないので注意してください！ ※後期高齢者医療制度の保険料は通常、年金か
ついに宣戦布告された税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
楽天、スマートフォンを使ったカード決済に参入--「楽天スマートペイ」を開始
楽天は12月6日、スマートフォンを使ったクレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」の提供を開始した。10月末より一部店舗等での試験運用と店舗向けの先行登録を受け付けていたが、サイトをオープンして正式にサービスを開始する。 米国やカナダでサービスを提供する「Square」や米国やカナダ、香港、オーストラリア、日本でサービスを展開する「PayPal Here」、日本のスタートアップが展開する「Coiney」などと同様に、専用のカードリーダーをスマートフォンやタブレットのイヤフォンジャックに差し込み、専用アプリを通じてクレジットカードでの決済が可能となる。 初期費用はカードリーダーを含めて2980円。最短3営業日で審査を実施。楽天銀行の口座であれば最短翌日で現金入金を実現する。決済手数料は決済金額の4.9％。これまでクレジットカード決済を導入できなかった中小の小売店や飲食店などをターゲット
「Google Wallet」にクレジットカードが登場か
うわさされている「Google Wallet」の新しいバージョンが登場しそうだが、予想外にも、実際の財布用のカードが提供される可能性がある。 Android Policeは、匿名の情報提供者から送られてきた新しいアプリの画面ショットに、Google Walletサービスに連携した任意のアカウントと同期できるGoogleのクレジットカードを申し込むオプションがあると報じている。アプリの画面ショットによると、このカードはNFC対応のタップアンドペイ（タップで決済）機能が利用できないときに使うことが目的で、クレジットカードに対応している場所ならばどこでも使えるという。このアプリでは、ユーザーに財布を自宅に置いてGoogle Walletカードだけを持ってくればよいとまで提案している。ユーザーはこのカードを使用するだけで、特典を受けることもできる。 同記事によると、Google Walletにはこ
株式市場に“コンプガチャ違法ショック” グリー、DeNAがストップ安
コンプガチャを消費者庁が違法と判断したとの報道を受け、グリーとDeNAがストップ安に。ソーシャルゲーム各社も軒並み下落し、市場は“コンプガチャショック”の様相だ。 5月7日午前の東京株式市場で、グリーとディー・エヌ・エー（DeNA）がストップ安まで売り込まれた。ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」が景品表示法に抵触する可能性があると消費者庁が判断したとの報道を受け、先行きへの不安から売りが膨らんでいる。ソーシャルゲーム開発会社も軒並み下落率ランキング上位に入っており、市場はさながら“コンプガチャショック”の様相だ。 グリーは前営業日から500円安（-23.25％）の1651円と年初来安値を更新、DeNAも500円安（-20.08％）の1990円と、両社とも2割を超す大幅下落となり、全市場で値下がり率の1、2位に。午前11時過ぎの時点でグリーは売り注文約311万株に対し買い注文が38万株
Paypalは実はまだ日本に『来ていない』 – その根拠と裏事情とは | Token Spoken
先日の記事「Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは」は、twitterでのツイートでも、はてなブックマークの登録でも、共に1,200件を超えるという大きな反響をいただきました。 実際、理屈抜きに魅力的な決済手数料を用意し、誰でも今日から使い始めることができて、かつ山ほどの開発リソースが公開されているPaypalが、なぜ未だに日本では爆発的に利用されないのでしょうか？ どう考えても利用が急増してもおかしくない理由しか見当たらないはずなのです。 もちろんマーケティングや営業上の問題もあるでしょうが、実は皆さんが根本的に見逃されている大きなポイントが一つあります。 それは、Paypalが実はまだ日本に「来ていない」という事実なのです。 Paypalが日本に来ていないという根拠 いったいそれはどういうことなのでしょうか？ その証拠を見れば一目瞭然でしょう。これをご覧くだ
需給面の懸念を改善したグリー、野村証券の目標株価引き上げ契機に大幅高
年の瀬を迎えた株式市場で、モバイル中心にソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を運営するグリーが存在感を高めてきた。株価は足元で急上昇しており、12月21日には11月9日に付けた株式分割を考慮した上場来高値5710円に急接近している。 グリーは11月13日に株式売り出しの実施を発表。リクルートやグリー代表取締役社長の田中良和氏などが保有する株式811万3000株（オーバーアロットメント分含む）を売り出す。新たに株券を発行するわけではないので1株あたり価値の希薄化はないが、固定株主の保有株が市場に流出するため、需給関係が急速に悪化。11月9日に5710円まで上昇していた株価は需給悪化懸念の浮上を受けて4000円を割り込む水準まで下落する場面もあった。株式売り出し価格は4520円で、株価は売り出し価格を意識した上値の重い展開となっていた。 業績自体は絶好調を継続。2010年6
Twitter創業者の新事業「Square」の衝撃 － ＠IT
Twitter創業者のJack Dorsey（http://twitter.com/jack）の新事業「Square」（http://squareup.com/、http://twitter.com/Square）が発表された。衝撃的な内容であった。「アメリカのセレブがやればこれもアリなのか！」という強烈な衝撃である。 現在判明しているSquareの基本ビジネスは、 製造原価1ドル以下といわれる、マイクロホンジャックに差し込む磁気カードリーダーをiPhoneに差し込んで、クレジット決済サービスを個人間に開放する。 というものである。Dorsey氏の言及によれば、この磁気カードリーダーは無料で配布する予定らしい。 保守的なカード業界 単純に考えれば、「iPhoneでカード決済が出来て何がすごいの？」ということなのだが、ある程度クレジットカード業界を知る立場からすれば、このプランは従来の常識を
クレジットが駄目ならデビットで稼ぐ--破綻続く米国のリテール金融事情
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国最大の金融リテールカンファレンスである「BAI Retail Delivery Conference & Expo」がボストンで11月3〜5日まで開催された。もともとはATMのカンファレンスとして200人の参加者で始まったそうだが、多いときには6000人の参加者を集める、ビジネスカンファレンスとしては大型カンファレンスである。今年もゲストスピーカーは、Jack WelchにAl Goreと超一流である。 ところが、今年の参加者は事前登録で1500人程度とかなり少ない。それもそのはず。新聞でもご存知のことと思うが、今年に入って破綻した米銀の数は100を超えており、ボストンまでカンファレンスに出かけている場合ではないのである。リーマンシ
ソフトバンク、ソーシャルアプリ開発会社RockYouに45億円を追加出資
ソフトバンクは11月18日、ソーシャルネットワーキングサービス向けのアプリケーションプロバイダーである米RockYouに対し、子会社を通じて5000万ドル（邦貨換算で約45億円）を追加出資したと発表した。 ソフトバンクの子会社で、グループ会社を束ねる持株会社SBBMを通じて出資した。ソフトバンクグループは2008年10月、SoftBank Holdings（Europe）を通じて2000万ドルを出資しており、出資総額は7000万ドル（同約63億円）となる。 今回の追加出資についてソフトバンクでは、「RockYouとの関係を強固にし、引き続き協力してソーシャルアプリケーションの企画、開発、展開をすすめ、両社にとってより大きなグループシナジーを生むことを目的としている」と説明している。 なお、ソフトバンクは2009年2月に、RockYou と共同でロックユーアジアを設立しており、中国のRenR
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