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ちょっとたまってた切り抜きを、デジカメで撮ったら捨てようと思っている。 そのついでに、メモ代わりにここに書いておく。そんなんで、ちょっと古い話にお付き合いを。 2013年6月3日、朝日新聞オピニオン欄。 安倍政権(再)がはじまって半月、まだ安倍がフェイスブックをやっていることそれ自体が話題になるようなのどかな時代でした。 高支持率のキープ、ぶらさがり取材のストップ、FB発信などについてメイン記事は世耕弘成官房副長官、サブ記事が元TBS記者で菅直人政権で内閣広報室審議官として権力の一員となった下村健一のインタビューという構成でした。 【世耕氏の発言の要約】 ・ぶらさがり会見辞めた理由は?立ったまま、限られた時間でというのは情報発信としてどうなの、と。インタビューは数多く受けてますよ ・FBは首相自身で書いてるのか?基本的には自分、忙しい時は秘書官。見せて許可はとっている ・始めたのは昭恵夫人
海外作家たちからの抗議が噴出 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の展示が中止となって、2週間ほどが過ぎた。 この間、参加作家72組による声明発表(8月6日)、韓国2作家の展示取り下げ(同日)、脅迫FAX犯の逮捕(8月9日)、「表現の不自由展・その後」実行委員会による展示再開申し入れ(8月13日)、展示中止に抗議する海外9作家が展示の一時取り下げを要求(8月14日)、脅迫メール770通について被害届提出(同日)、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第1回の開催(8月16日)などの動きがあった。 この中でもっとも重要なものを一つ上げるとすれば、やはり14日の海外9作家による展示一時取り下げ要求だろう。これは「表現の不自由展・その後」中止に抗議し、それが再開されるまでの展示取り下げを求めたものだ。 この要求が記された公開書簡は、6日の時点ですでに展示を取り下げていたイム・ミヌク
前回に引き続き、拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党=自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ(IT系の販売企業)の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて(要するに自民党への攻撃に対して)反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の
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