世界経済フォーラムが発表している「世界ジェンダー・ギャップ報告書2018」で、日本は世界149か国中110位となりました。これは、男女が平等であるかどうかを見た時に、日本は世界の中でもまったく男女が平等ではない国だということです。これでも2017年は114位だったので、女性たちが立ち上がった「me too」の運動などもあって、少しだけランキングは上がりました。男性たちは、これでも最近は女性の地位が向上しているような気になっているかもしれませんが、実際はまったく向上していません。およそ先進国とは呼べないくらいに男女が平等ではないのです。 男女が平等ではない国と言われて、パッと思いつくのは中東の国々ではないでしょうか。女性は肌を露出してはいけなかったり、不倫をした女性が死刑になったり、およそ日本人の感覚では理解不能なほどに女性の行動が制限されています。それに比べれば日本はだいぶマシなので、日本
POPなポイントを3行で 大手コンビニ「イレブン」「ローソン」「ファミマ」が成人向け雑誌の取り扱い中止 コンビニには条例上の「成人向け雑誌」はそもそも存在しない 独自基準の「成人向け雑誌」販売停止を巡っても議論が紛糾 成人向け雑誌の取り扱い中止が相次いで報道されている。 昨日1月21日、まず、大手コンビニエンスストア「セブン-イレブン」が2019年8月末までに全国2万店超の店舗で原則販売をやめる方針を固めたと報じられている。 同日にはローソンも、やはり2019年8月末までに全国の店舗1万4000店あまりの全店にて原則成人向け雑誌の取り扱いを中止すると発表した。 ローソンではこれまでフランチャイズへの加盟店が判断していたが、本部として「成人向け雑誌の推奨を取り止めることといたしました」としている。 その背景には、女性客や高齢者、外国人客への配慮がある。特に2020年に開催される東京オリンピッ
2019年が明けた。今年もよろしくお願いします、と書きたいところだが、この記事をこのブログの最後から5番目の記事とする予定だ。 そういえば今年は「平成」とやらも終わるとのことだが、1月10日付の『kojitakenの日記』にも書いた通り、年末年始のテレビで、普段西暦しか使わない民放各局が「へーせー、へーせー」と連呼していたのには本当にうんざりさせられた。個人的には「へーせーの終わり」なんかより「『はてなダイアリー』の終わり」の方が感慨深い。自分から終わりを決めているこのFC2ブログと違って、「はてなダイアリー」はブログサービスの方から終わりを強いられるからだ。ちなみに、昨年後半からブログ更新のモチベーションが目立って落ちていた私は、今年春と聞いていた「はてなダイアリー」の更新停止が1月28日に前倒しされたことを先週木曜日か金曜日だかになってやっとこさ知って慌てふためいているところだ(苦笑)
今月は上旬に体調を崩し、仕事はずっとやっていたもののネットは不活発で、それどころかもっとも調子が悪かった時期には普段見ている夜のニュース番組(報道ステーションを途中まで見て、11時10分くらいになったらNews23に切り替えるのが近年のパターン。両番組ともすっかりダメになってしまったが)もろくに見ないで、おもに休養に充てていた。体調は上旬の後半を底に、徐々に回復して今に至っているが、例年なら10〜11月は1年でももっとも調子が良いのに、今年は散々だった。 その間、『kojitakenの日記』もすっかり更新がまばらになってしまったが、このところ何回か更新した時には、カルロス・ゴーンの逮捕を取り上げた。こちらではそのゴーン逮捕は中心的な話題としては取り上げないが、この件で一番失望させられたのは、1999年のゴーン来日の歴史的意義、つまりグローバル資本主義の日本への本格的な侵入に対する批判的な視
2018年は出版流通史に大きな転換点として記録される年になるかもしれない。それは、日本の出版産業の基盤を支えてきた大手取次2社が、出版社に対する条件交渉をスタートし、それぞれ「マーケットイン」への転換を宣言したからである。 取次による出版社への条件交渉は、ここ数年上昇してきた輸送コストへの対応が主な理由とされているが、目的は出版流通業の収益構造を根本的に見直すことにある。従来型の出版流通が立ち行かなくなっているためだ。 日本出版販売(日販)は2018年3月期決算発表会見で、長年赤字が続いてきた書籍事業の営業損失が25億7,900万円だったのに対して、これまで経営を支えてきた雑誌(コミックスを含む)の営業利益が5億7,900万円にとどまり、開発商品などを含めた出版流通業で5億6,100万円の営業損失を計上したことを明らかにした。 さらに、9月期の中間決算発表では、利益を稼いできた雑誌部門も収
厚生労働省が『毎月勤労統計』の調査を正しく行っていなかったことが大きな問題になっている。その不正のために賃金が過小に推計されて、政府からの給付金に影響を与えている。問題は3つに分けられる。第1に、2004年から東京都で500人以上の事業所に対し全数調査ではなくサンプル調査に変更したことを、公表していなかったことである。第2に、サンプル調査に変更したにも関わらず、集計ウェイトを変更しなかったため、賃金水準の高い事業所が実際よりも少なく集計されることになったことである。第3に、2018年から集計ウェイトを本来あるべきものに変更したにも関わらず、それを公表しなかったことである。 一般には、全数調査をしなかったことが問題視されているが、サンプル調査に変更したこと自体はそれほど大きな問題ではない。適切な集計ウェイトを使えば、統計的には信頼がおける数字が得られる。問題は、集計ウェイトを間違えるというミ
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