4月1日には恒例だったエイプリルフールの「悪ふざけ」企画に、ブレーキがかかる可能性もでてきた。米マイクロソフトで社内向けに「禁止令」が出た、というのだ。 過去に企業が行った企画では「炎上」して謝罪に追い込まれるケースも相次いだ。「フェイクニュース」拡散が問題視される中で、エイプリルフール企画に対する警戒感の高まりを反映していると言えそうだ。 前向きな影響は限られ、望まないニュースの循環につながる 「禁止令」は、米国のITニュースサイト「ザ・バージ」が2019年3月27日(米東部時間)に報じた。同サイトは、マイクロソフトのクリス・カポセラCMO(最高マーケティング責任者)が社内向けに出したメモを入手したという。それによると、エイプリルフール企画について 「その結果は素晴らしいものもあれば、そうでないものもある。いずれにしても、この種の『いたずら』が生む前向きな影響は限られていることがデータで