内閣支持横ばい27.7% 不支持、3カ月連続で上回る―時事世論調査 2022年11月17日18時47分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が11~14日に実施した11月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の27.7%とほぼ横ばいだった。不支持率は同0.5ポイント増の43.5%。3カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は15.8ポイントに拡大した。 内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査 電気・ガス料金の引き下げなどを柱とする総合経済対策については、「評価する」33.5%、「評価しない」35.2%で、賛否が拮抗(きっこう)した。 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を巡り、政府の対応を尋ねたところ、「適切ではない」が49.9%と半数近くを占めた。「適切だ」は19.9%。 政府の新型コロナウイルス対応は、「評価する」が40.1%(前月比2.0ポイント増)、「評
Published 2022/11/18 22:03 (JST) Updated 2022/11/18 22:17 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地裁は18日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)の鑑定留置を来年2月6日まで延長すると認めた奈良簡裁決定を取り消し、来年1月10日までに短縮すると決定した。簡裁決定を不服とする準抗告を地裁に申し立てていた弁護側が明らかにした。刑事訴訟法の規定で検察側は奈良地裁決定に不服があれば5日以内に最高裁に特別抗告できる。 弁護側によると、奈良地裁は「責任能力の鑑定作業の中で(容疑者の)生活状況、成育歴などを的確に把握するためには、なお相当程度の期間を要すると認められる」とした。
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