そういや1932年に エミュー軍2万羽が突如侵攻してきて 人間側が機関銃やトラックなどで応戦した 「エミュー戦争」 当時の最新兵器や退役兵とはいえ 戦場知っている軍人を投入しても 人間側がボロ負けしたわけだけど。 1か月で人類… https://t.co/k7MZ8CV2EF
安倍晋三の死去に伴う山口4区の衆院補選に「NHK党」の黒川敦彦が立候補することが、11日の党総会で決定した。 黒川敦彦は2017年の衆院選で山口4区から立候補したことがあり、当時は斉藤まさしが選挙参謀としてバックアップ。安倍晋三陣営の出陣式に登壇した安倍昭恵に質問状を手渡すなど、パフォーマンス重視の選挙戦を展開したが、まったく通用せずに落選している。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、NHK党に詳しい選挙ウォッチャーちだいは「故・安倍晋三の弔い選挙で、不謹慎な大騒ぎをすることは確実。こうした選挙をオモチャにするのは人間として、いかがなものかと思う。しかも、こうした大騒ぎを喜んでしまうアホもいるだろう。黒川敦彦がやっていることが、ただの迷惑行為であることを多くの方に知っていただけるよう、今後も取材活動を通じて一人でも多くの方に伝えていく」と述べた
(CNN) 昨年秋、ウクライナは一連の反撃を通じて広大な領土を奪還した。ウクライナ軍がロシア軍に浴びせたのは、米国製の砲弾やロケット弾だった。そうした砲撃の一部は、ウクライナが戦場で開発した国産の照準システムによって誘導されていた。 ウクライナ製のソフトウェアは、市販のタブレットコンピューターやスマートフォンを最先端の照準ツールに転換させ、今や全土でウクライナ軍によって広く利用されている。 このモバイルアプリは、衛星画像などの情報をリアルタイムで照準アルゴリズムに取り込む。前線近くにいる部隊はこの助けを借り、狙った標的に照準を絞って砲撃できる。これはアプリであって、ハードウェアではないことから、更新やアップグレードが手軽にでき、幅広い人員が利用できる。 米当局者によると、同ツールはウクライナ軍がロシア軍に照準を絞って砲撃を加えるうえで高い効果を発揮しているという。 この照準アプリは、ウクラ
記者の取材に応じる自民党(当時)の薗浦健太郎氏=衆院第1議員会館で2022年11月30日午後0時44分、竹内幹撮影 4月に予定される千葉5区、和歌山1区、山口4区の衆院3補選が岸田政権の命運を握りそうだ。岸田内閣の支持率が低迷する中、政府・与党は補選全勝を政権浮揚の足がかりにしたい考えだが、現時点で自民党の候補者が決まっている選挙区はない。過去には補選敗北をきっかけに政権の求心力が低下した例もあり、政権の不安要素となっている。 「全ての選挙区で勝利するように取り組みたい」。自民の茂木敏充幹事長は5日の記者会見で意気込みを語った。世耕弘成参院幹事長も11日、「補選は国政選挙。全て勝たなければいけない」と強調した。 だが、最も不安視されているのは、政治資金規正法違反で略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員=自民離党=の議員辞職を受けた千葉5区だ。自民は候補者擁立のめどが立っておらず、3年間の公民権
内閣総理大臣補佐官を務める岸信夫前防衛大臣(63)=衆院山口2区=が、健康上の理由で来月にも衆院議員を辞職する可能性が高まってきた。実兄の故安倍晋三元首相の死去に伴う山口4区とともに、早ければ4月11日(火)告示▽23日(日)投票の日程でダブル補選になりそう。 岸氏の祖父は故岸信介元首相、父は故安倍晋太郎元外相。2004年の参院選山口選挙区で初当選し、2期目途中の12年から衆院山口2区に転じて現在4期目。防衛大臣政務官、外務副大臣、衆院外務委員長などを経て菅内閣と岸田内閣で約2年間、防衛大臣を務めた。現在は党県連会長を兼ねている。 岸氏は昨年12月に岩国市で開かれた後援会の会合の席で、次の衆院選には立候補せず引退する意向を伝え、秘書で長男の信千世さん(31)を後継にする考えを明らかにした。 辞職願は2月中にも衆院議長に提出され、党県連は候補の公募手続きを経て公認候補を決める。現在4つある県
岸田文雄首相は米ワシントンで14日午前(日本時間15日未明)、記者会見した。主要7カ国(G7)議長として訪問したフランス、イタリア、英国、カナダ、米国の各国首脳と会談した結果、「G7が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜いていくべく連携していくことについて、改めて確認することができた」と述べた。 首相は5月に広島で開くG7サミット(首脳会議)について「世界のリーダーが広島に集まることは、単なるG7サミットにとどまらない意味を持つ」と強調。「広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは、人類の生存のために決して許されない」とし、こうしたメッセージを世界に発信する考えを示した。 首相は「G7の結束と協調が従来以上に世界の動向を左右することになっている」と指摘し、「国際社会を1年間にわたって主導していく重責を負う」と決意を語った。今回の海外歴
性犯罪に関して、一般市民の心情では理解できないような無罪判決も出ている y-studio/iStock. <警察に被害届を出す被害者の割合自体が極めて少なく、犯人を検挙し、起訴するまでにはさらにハードルが上がる> 昨年の10月、性犯罪被害者が刑事裁判官の研修会で講演をしたという(時事ドットコムニュース、1月27日)。裁判官に、性犯罪被害者の心理について知ってもらうためだ。 近年、一般市民には理解しがたい論理による、性犯罪の無罪判決が相次いでいる。「酷い暴力・脅迫はなく、抵抗が困難だったとは言えない」「泥酔して眠り込んだ女性への行為については、同意があると被告が思い込んだ可能性があるので故意とは言えない」......。こうした判決を読めば、機械的に法の構成要件や判例を適用するのではなく裁判官に人間の心を持ってほしい、と誰しもが感じるのではないだろうか。 上記のニュース記事では、「性犯罪では、
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フィリップ=アリエス Philippe Ariés-1914-84 フランスの歴史学者。主著『《子ども》の誕生』『死を前にした人間』『日曜歴史家』。 今日の意味における「子ども」が誕生したのは近代からであり、18~19世紀以前の中世のヨーロッパでは、子ども7歳くらいになると「小さな大人」とみなされ、大人たちと仕事や遊びをともにしながら成長したと説いた。社会的、経済的に大人として処遇されていた。子どもは親からすぐに離れて、徒弟制度によって親方から仕事を学んで修業することが多かった。親や学校などの保護下にある期間が極めて短く、知識や技術ももたないまま非常に厳しい社会で生き抜くこととなる。しかし近代になり、大人になるための準備をする「子ども」の期間の価値が認められ、その独自の意義が見出された。この近代において、子どもを危険や欠乏から保護してきちんと教育を与えるという社会的価値が発生した。当初、フ
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「(少子化の)一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
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