「とにかく凶暴な日本人」が、500年前の中国で起こした「衝撃の歴史的事件」。（学術文庫＆選書メチエ編集部）
倭寇対策の使命を帯びて、戦国時代の日本を訪れた中国人がいた。鄭舜功（ていしゅんこう）という名の「在野の志士」である。その見聞録『日本一鑑』には、自然風土から日本人の習俗、精神文化までが記録されている。隣国人の新鮮な眼で観察された、約500年前のリアルな日本とは――。『戦国日本を見た中国人 海の物語『日本一鑑』を読む』（上田信著、講談社選書メチエ）から紹介していこう。 「倭人」の凶暴な性格は、火山のせい！？ この時代、中国人のイメージする日本人は、とにかく「凶暴」だった。 まず、鄭舜功訪日の30年ほど前、1523年に起きた「寧波事件」（寧波の乱）の衝撃は大きかった。日本の有力大名、大内氏と細川氏がそれぞれ仕立てた遣明船の乗組員らが、中国・寧波の町で抗争を繰り広げ、一帯を騒乱に巻き込んだのである。 そして、1550年代には、倭寇が中国沿岸部を荒らし回り、「嘉靖大倭寇」と呼ばれる。実際には、倭寇
【選挙ウォッチャー】 堀江貴文の犬笛で平和な日常を壊された餃子屋さんの今。｜チダイズム
あの事件が起こるまで、尾道の名店「四一餃子」は、行列ができる人気店だった。コロナ禍で席数を大幅に減らしたが、夫婦２人で回せば、それでも採算は取れる。思わず映画にしたくなる絶景のロケーションを舞台に、自慢の餃子で、訪れた人たちを笑顔にする。何一つ不自由のない理想的な暮らしをしていたはずだった。 ところがその生活は、現・政治家女子４８党の参議院議員である齊藤健一郎と堀江貴文が訪れたことで、一瞬にして壊されてしまう。 バンドマンから飲食業に転身し、念願の「四一餃子」をオープンさせた川端眞一さん 事件が起こったのは、２０２０年９月２２日。 当時はまだワクチンもなく、致死率の高い武漢型のウイルスが主流だったため、多くの飲食店が自粛や時短営業を余儀なくされていた。 もちろん、「四一餃子」でも感染対策を徹底していたが、当時、店主の川端眞一さんが感染対策に人一倍気を遣っていた理由は、人気店ゆえ、全国からた
硫黄島、噴火で直径100m程度の新島 火山予知連に報告 | 毎日新聞
硫黄島南側の沖で噴煙を上げる火口。噴出物によって島のような陸地ができている＝東京都小笠原村で2023年10月30日午前11時21分、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影 小笠原諸島の硫黄島の沖合約1キロで噴火が起きているのを、毎日新聞社機が10月30日に撮影した。航空取材に同乗した東京大地震研究所の前野深准教授（火山地質学）は1日、一連の噴火で直径100メートル程度の新島が形成されたと、火山噴火予知連絡会に報告した。 気象庁などによると、この場所では10月21日に噴煙や火山性微動が確認され、その後に噴火が発生。噴火は現在も続いている。また、海上保安庁の航空機が10月上旬にこの地点を撮影した写真には、新島は写っていなかった。このため、新島は今回の噴火で形成されたとみられる。 新島は岩塊でできており、噴火地点のすぐ北側にある。前野さんによると、島の形状や、島から軽石と変色水が流れ出ていたことなどか
自民・杉田水脈氏、動画で「私は差別をしていない」 識者は批判：朝日新聞デジタル
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国家の存亡より｢財政黒字｣を優先する思考回路
元大蔵省（現財務省）事務次官の齋藤次郎氏が、『安倍晋三 回顧録』の中で安倍元首相が財務省について批判したのに対して、反論している（『文藝春秋』5月号）。 安倍元首相は、財務省について「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」「省益のためなら政権を倒すことも辞さない」などと批判したのである。 これに対して、齋藤氏は、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。それは国家の将来を想えばこその行動です」と反論している。 実は、齋藤氏は、この反論の中で、極めて重大な問題を暴露していた。 「財政規律の大原則」に根拠はあるのか そもそも、「財政規律」というのは、いかなる状態を維持することを指すのであろうか。 一般的には、財政の健全性を表す指
｢21世紀の貴族制｣を正当化する現代の｢聖職者｣
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｢将来､何になりたい？｣聞く親が子を不幸にする訳
国の豊かさ＝公共財の豊かさ ――いまや国民の税負担は、江戸時代の「五公五民」並みと言われるほど増しています。なぜ私たちの国力は落ちつづけ、国民の生活はいっこうに豊かにならないのでしょうか。祝賀的なイベントには多額の公金が注ぎ込まれているのに……。 五輪や万博のような祝賀資本主義が「原因」で日本の劣化を招いているのではありません。そういうものにすがるほかに経済的浮力を得ることができなくなった日本資本主義の衰退がこういうむなしいイベントのかたちに結果しているのです。 国の豊かさというのは、公共財の豊かさのことです。私有財産の総和がどれほどでも、その富が一部の人間に排他的に蓄積されていれば、国は貧しい。問題は公共財なんです。たとえ私財は乏しくても、高等教育まで無償で受けられ、医療も無償で受けられ、住宅も公営のものが無償で提供されるなら、その人はかなり豊かな生活が保障されていることになります。
日本人が知るべき｢大人が消えている｣危機の実態
「今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”」と語るのが、思想家の内田樹氏だ。「未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった」と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著『街場の成熟論』を上梓した内田氏に聞く（全2回の1回目）。 子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が「大人」 ――日本社会から「大人」が消えつつあるとはどういうことでしょうか。 「大人」をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは「周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人」のことです。つまり、結果的に「大人」を創り出してくれるのが「大人」だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。 「大人」というのは、個人単体についての属性
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