相模鉄道が朝の列車を｢あえて｣減らしたワケ
東京都の小池百合子知事は選挙公約の一つに「満員電車ゼロ」を掲げて当選した。いまのところ小池都知事は豊洲市場や東京オリンピックに関連する問題に忙殺され、都心部の鉄道各線で毎朝繰り広げられている通勤ラッシュ対策にはまだ手を付けていないように見える。 国土交通省の運輸政策審議会は2000年1月に出した第18号答申で、2015年までに朝のラッシュの混雑率を150％に下げるとの目標を掲げた。150％の混雑率とは「広げて楽に新聞を読める」状態だそうだ。小池都知事の考える「満員電車ゼロ」の車内の様子とはどのようなものかははっきりしないものの、混雑率100％、つまり定員での乗車を想定しているのではないだろうか。ちなみに、混雑率100％とは「座席につくか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまることができる」状態である。 実を言うと、東京の鉄道は朝のラッシュ時に混雑率100％どころか、運輸政策審議会の立てた
｢ガンダム｣生みの親が語る日本エンタメ史の裏側
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国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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｢女子高生に扮したおじさんの恋｣にグッときた夜 NHK｢VRおじさんの初恋｣が名ドラマである理由 | テレビ | 東洋経済オンライン
「はじまりがあれば終わりは必ずくる」は、NHKの夜ドラ『VRおじさんの初恋』（NHK総合毎週月曜～木曜22時45分～23時）のセリフである。 「夜ドラ」は名作が続々生まれている注目の枠で、『VRおじさん〜』もひそやかな夜の楽しみにうってつけ。今週最終回を迎えるにあたり、おそらく寂しさとともにどんなふうに終わるかワクワクしている視聴者も多いことだろう。 ※以下、物語のネタバレを含みます。 女子高生に扮したおじさんが恋をした 同作は長らく生きてきて成功体験と言えるものがない、40代のおじさん・直樹（野間口徹）がVR――Virtual Reality（「仮想現実」）の世界にハマって、そこで出会った人に恋をする物語だ。 原作は暴力とも子の描いた漫画で、すでに完結しているから、最終回はわかっているといえばわかっている。だが、とかくドラマは原作とは違うところがあるものなので、予断を許さない。終わりよけ
｢君たちはどう生きるか｣中国で特大ヒットの裏側
中国で4月3日に上映が始まった宮崎駿監督の映画『君たちはどう生きるか』の興行収入が5日間で5億元（約100億円）を突破し、日本の9カ月分の興行収入を超えた。 公開後5日間の出足は1年前に中国で公開され大ヒットした『THE FIRST SLAM DUNK（スラムダンク）』を上回る。上映前に情報をほとんど出さなかった日本では内容の難しさから動員が伸び悩んだが、中国では宣伝の手法を一変させ宮崎氏の「最後の作品」「ラストメッセージ」と強調することで、多くの人を映画館に向かわせている。 3連休に合わせて上映開始 『君たちはどう生きるか』は4月4日から始まる清明節（日本のお盆に相当）の3連休に合わせ、3日に公開された。 中国の映画興行データ分析アプリ「灯塔専業版」や「猫眼専業版」によると、同作品の4月4日のチケット販売額は約1億6500万元（約33億円）で、日本アニメ映画の新記録を打ち立てた。 景気低
村田 らむ | 著者ページ | 東洋経済オンライン
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キューバ｢オーガニック大国｣になった意外な経緯
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高松 平藏 | 著者ページ | 東洋経済オンライン
ドイツの地方都市エアランゲン市（バイエルン州）在住のジャーナリスト。同市および周辺地域で定点観測的な取材を行い、日独の生活習慣や社会システムの比較をベースに地域社会のビジョンをさぐるような視点で執筆している。著書に『ドイツの地方都市はなぜクリエイティブなのか―質を高めるメカニズム』（2016年）『ドイツの地方都市はなぜ元気なのか―小さな街の輝くクオリティ』（2008年ともに学芸出版社）、『エコライフ―ドイツと日本どう違う』（2003年化学同人）がある。また大阪に拠点を置くNPO「recip（レシップ／地域文化に関する情報とプロジェクト）」の運営にも関わっているほか、日本の大学や自治体などで講演活動も行っている。
ドイツの小学生が｢デモの手順｣を学ぶ理由
選挙のたびに話題になるのが、投票率。日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。 諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー（民主主義）の健全性に敏感なお国柄である。日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。 小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ 政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシー
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
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中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの
富野由悠季が断言｢アニメブームは今が頂点｣
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｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
国家の存亡より｢財政黒字｣を優先する思考回路
元大蔵省（現財務省）事務次官の齋藤次郎氏が、『安倍晋三 回顧録』の中で安倍元首相が財務省について批判したのに対して、反論している（『文藝春秋』5月号）。 安倍元首相は、財務省について「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」「省益のためなら政権を倒すことも辞さない」などと批判したのである。 これに対して、齋藤氏は、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。それは国家の将来を想えばこその行動です」と反論している。 実は、齋藤氏は、この反論の中で、極めて重大な問題を暴露していた。 「財政規律の大原則」に根拠はあるのか そもそも、「財政規律」というのは、いかなる状態を維持することを指すのであろうか。 一般的には、財政の健全性を表す指
｢21世紀の貴族制｣を正当化する現代の｢聖職者｣
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岡根谷 実里 | 著者ページ | 東洋経済オンライン
ユヴァル・ノア・ハラリ | 著者ページ | 東洋経済オンライン