ジブリパークで不適切写真 愛知知事「極めて悪質」：時事ドットコム
ジブリパークで不適切写真 愛知知事「極めて悪質」 2023年03月09日18時10分 「ジブリの大倉庫」の中央階段を見て回るジブリパーク来園者＝２０２２年１１月、愛知県長久手市 愛・地球博記念公園（愛知県長久手市）に昨年開園した「ジブリパーク」で不適切な写真が撮られ、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿されていたことが９日、分かった。愛知県の大村秀章知事は同日の記者会見で不快感を示し、「（投稿者が）特定されれば何らかの措置は取らないといけないのではないか。極めて悪質なので、こんなことがもしこの後もあれば毅然（きぜん）として対応する」と述べた。 〔写真特集〕ジブリパーク 県によると、スタジオジブリ作品のアニメ映画の名場面を体験できる展示施設で、女性キャラクターのスカートの中を撮影したり胸を触ったりする写真がアップされていた。現在は削除されているという。 パークの建設主体は愛知県で、大村氏
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否：時事ドットコム
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）
交番襲撃で逆転無罪 心神喪失認定―大阪高裁：時事ドットコム
交番襲撃で逆転無罪 心神喪失認定―大阪高裁 2023年03月20日18時44分 勤務中の警察官が包丁で刺され、拳銃が奪われる事件のあった交番＝２０１９年６月、大阪府吹田市 大阪府吹田市の交番で２０１９年、勤務中の警察官が包丁で刺され拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂などの罪に問われた男性被告（３６）の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は「重い統合失調症による心神喪失の状態だった」と認定し、懲役１２年とした一審大阪地裁の裁判員裁判判決を破棄し、無罪を言い渡した。 事件遺族「時間が必要」 被告の変化に期待―富山交番襲撃４年 斎藤裁判長は、統合失調症の強い影響を指摘する精神科医の鑑定意見の信用性を否定した一審の判断手法には誤りがあったと指摘。さらに、大阪府北部の山中まで日米の有名俳優を殺害しにいくというのが犯行の動機や目的で、統合失調症の影響で形成されたものと認めた。 その上で
袴田事件、特別抗告の方向 再審開始に不服、検察側協議―審理１５年、さらに長期化：時事ドットコム
袴田事件、特別抗告の方向 再審開始に不服、検察側協議―審理１５年、さらに長期化 2023年03月16日21時35分 東京高検＝東京都千代田区 １９６６年に静岡県でみそ製造会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（８７）の再審開始を認めた第２次請求差し戻し審の東京高裁決定について、東京高検が不服として、最高裁に特別抗告する方向で協議を進めていることが１６日、関係者への取材で分かった。 袴田事件、再審開始決定 証拠捏造に言及「犯人と言えず」―第２次請求差し戻し審・東京高裁 審理は、２０１４年の静岡地裁決定でいったん再審開始が認められて釈放されながら高裁で覆され、最高裁が審理を差し戻す異例の展開をたどった。第２次請求から約１５年がたつ中、再び最高裁で審理する公算が大きくなり、さらなる長期化は避けられない見通し。 社会 コメントをする
「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質１０割、男性の参加促進―政府調整：時事ドットコム
「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質１０割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親（資料写真） 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の６７％だが、８０％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には１００％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 １７日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度。休みは２回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年１０月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す
除名投票「改憲の予行演習」 自民・世耕氏が発言：時事ドットコム
除名投票「改憲の予行演習」 自民・世耕氏が発言 2023年03月15日19時58分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝８日、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１５日、政治家女子４８党のガーシー参院議員の除名を決めた本会議に先立つ党参院議員総会で、「われわれが目指す憲法改正発議も（総議員の）３分の２の議決（が必要）になる。きょうはその予行演習のつもりで臨んでもらいたい」と語った。議員資格を失わせる除名の投票を「演習」に例える発言に、批判の声も上がった。 同性婚「憲法は認めず」 自民・世耕氏 除名の議決は、出席議員の３分の２以上の賛成が要件。自民党幹部は世耕氏の発言について「ガーシー氏と憲法を同じレベルで扱うのは問題だ」と指摘した。 政治 コメントをする
自称ユーチューバーに接近禁止命令 女性支援団体へ迷惑行為―東京地裁：時事ドットコム
自称ユーチューバーに接近禁止命令 女性支援団体へ迷惑行為―東京地裁 2023年03月14日21時00分 自称ユーチューバーの迷惑行為に遭い、接近禁止の仮処分が認められた女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん＝１４日午後、東京都千代田区 女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の活動会場に押し掛けて無断撮影したり、わめいたりしていた自称ユーチューバーの４０代男性に対し、東京地裁（向井敬二裁判長）は１４日の仮処分決定で、コラボ側の訴えを全面的に認め、半径６００メートル以内の立ち入り禁止を命じた。コラボ側が記者会見し、刑事告訴も行うと明らかにした。 大統領、ユーチューバーともみ合い 最後は「大人の対応」―ブラジル コラボは性被害に遭った主に１０代少女の相談事業で無料カフェを開催するなどしている。東京都から事業の委託を受けているが、代表の仁藤夢乃さん（３３）は騒動を受けて都から開催
「安倍家 ＶＳ 林家」遺恨の〝下関戦争〟【点描・永田町】：時事ドットコム
政治ジャーナリスト・泉 宏 安倍晋太郎元外相（写真左）と林義郎元蔵相【時事通信社】 統一地方選の後半戦（４月２３日投開票）に合わせた実施が事実上、確定した衆参統一補選の中で、次期衆院選では定数減で新たな区割りとなる保守王国・山口の２、４区が、永田町で注目の的となっている。昨年７月の安倍晋三元首相（４区）の非業の死で、晋三氏が支配してきた山口県政界の権力構図が一変した結果、「下関市を主要地盤とする、長年にわたる安倍家と林家という名門政治家一家の遺恨を踏まえた〝下関戦争〟」（自民党長老）となったからだ。 【点描・永田町】前回は⇒首相「コロナ政策大転換」の狙い 安倍事務所の閉鎖に合わせ、看板を下ろす安倍昭恵さん（左から３人目）＝２０２２年１２月２８日、山口県下関市【時事通信社】 晋三氏の母で〝ゴッドマザー〟と呼ばれる洋子氏は「安倍家の選挙区を守る」と、４区補選に晋三氏の妻・昭恵氏を含めた親族から
習氏３期目、台湾統一に決意 「外部勢力の干渉反対」―米国をけん制・中国全人代閉幕：時事ドットコム
習氏３期目、台湾統一に決意 「外部勢力の干渉反対」―米国をけん制・中国全人代閉幕 2023年03月13日14時35分 １３日、北京で、中国全国人民代表大会の閉幕に先立ち演説する習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に先立ち演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対する」と述べ、名指しを避けながらも台湾への関与を強める米国などをけん制した。「祖国の完全統一の実現は中華民族全体の共通の願いだ」とも語り、３期目指導部の本格始動に当たり、中台統一に改めて強い決意を表明した。 台湾有事はあるか、そしてその時日本は 兼原信克 全人代開幕の５日に公表された政府活動報告は「外部勢力の干渉」に反発する表現がなく、４年ぶりに「平和統一」の文言が復活し、比較的穏健なトーンだったが、習氏は自らの言葉で米国に
訓練なく２週間で戦死 予備役「無言の帰郷」―ロシア：時事ドットコム
訓練なく２週間で戦死 予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了 ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知
日本アニメ愛好の不良集団拡大 ロシアで数百人拘束、社会問題化：時事ドットコム
日本アニメ愛好の不良集団拡大 ロシアで数百人拘束、社会問題化 2023年03月02日07時11分 ロシアの不良グループ「民間軍事会社リョダン」が拘束された大型商業施設＝２０１７年１１月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア全土で日本のアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ（ハンターハンター）」の愛好者ら１０代中心の「不良グループ」が勢力を拡大し、乱闘騒ぎを起こすなど社会問題化している。２月下旬、モスクワなどの大型商業施設で治安部隊が数百人を拘束。ペスコフ大統領報道官が２８日、「注視している」と警告する事態となった。 ロシア軍事会社、また「戦闘員処刑」動画 人権代表「調査を」 社会不安を高めかねない状況に「日本アニメ禁止論」が噴出。ある下院議員は「非友好国が背後にいないかどうか、調査すべきだ」と主張しており、日本を含む西側諸国に批判の矛先が向かう恐れもある。 メンバーは「民間軍事会社リョダン」を自称。
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
ロシアに謎の「ヤマグチ」社 マッサージチェアで急成長【地球コラム】：時事ドットコム
ヤマグチ社の公式サイトとマッサージチェア ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国の企業が事業停止・撤退を余儀なくされる中、急成長する謎の健康機器メーカーがある。「ヤマグチ・エレクトロニクス・ソリューションズ」。同社が「日本の業界トップ」とうたうマッサージチェアは、大型商業施設や空港にデモ機が置かれる。かつてモスクワ便の機内誌にも広告が出されていて、駐在員や出張者にも知られている。（時事通信社モスクワ支局 平岩貴比古） 社印は中国簡体字 同社は、日本に存在しない。展開エリアは旧ソ連圏に限られるが、一般市民をはじめ、日本通のロシア人までもが「日本企業」と固く信じて疑わないほど、立派なマーケティングを繰り広げている。かつて中国市場でよく見られ、ロシアにもたびたび登場する「偽日本企業」（日本人駐在員）であることは公然の秘密だが、需要を一気に吸い上げて成功を収める事例は珍しい。 ロシアの家具見本市でヤマ
「迷惑な存在」か「苦い良薬か」 存在感増すアクティビスト投資家【けいざい百景】：時事ドットコム
「物言う株主」とも称されるアクティビスト投資家の存在感が増している。上場企業の株を取得した上で、改革や株主還元を要求。対立の末に経営の迷走が続く東芝のような企業がある一方、意見を採り入れ、事業の見直しを加速させた例もある。アクティビストは日本企業にとって迷惑なだけの存在か、変革を促す「苦い良薬」か。実像に迫った。（時事通信経済部編集委員 水本洋子、経済部記者 上仲保順） 日本証券金融の臨時株主総会の会場（２月、東京・日本橋兜町） 投資家を向いていなかった証券会社 ２０００年代半ばに一躍注目を浴びた旧村上ファンドの元幹部、丸木強氏（６３）。現在は投資ファンド「ストラテジックキャピタル」（東京）の代表取締役として、資本効率の改善やガバナンス（企業統治）強化などを投資先企業に求めている。 なぜアクティビストになったのか。１月に取材した際、丸木氏は企業の株式・債券発行などを担った野村証券時代を振り
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
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元激戦地マリウポリ「訪問」 ロシア国防相、映像公表―ウクライナ：時事ドットコム
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山上被告を拘置所へ移送 奈良地検、追起訴判断へ―安倍氏銃撃：時事ドットコム
同性婚「憲法は認めず」 自民・世耕氏：時事ドットコム
