民進・希望が合併新党へ 蚊帳の外に置かれた細野豪志・元環境相の悲哀 « ハーバー・ビジネス・オンライン
民進党の大塚耕平代表が4月2日に「新しい民主党」「新党」の結成を呼びかける文を発表。翌日、次のような声明を出した。 「民主主義と国民生活を守るために『中道的な新しい党』『新しい民主党』を結党し、民主主義を重んじる同志の結集を呼びかけることとなったことを受け、全国幹事会・地方組織代表者会議（4月1日）終了後に、立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表に、電話にてその趣旨をお伝えし、まずは挨拶をさせていただきました。 本日（4月3日）、増子輝彦幹事長から、立憲民主党・福山哲郎幹事長、希望の党・古川元久幹事長に、同趣旨をお伝えし、正式に党首会談の開催を要請いたしました」 その後、立憲民主党が協議を断ったために、民進党はとりあえず希望の党との合併を目指し、増子輝彦「民進党」幹事長と古川勝久「希望の党」幹事長との間で話を進め、大塚耕平・代表と玉木雄一郎「希望の党」代表は4月9日に会談し、新
公文書改ざんの重みと、国家の重みが理解できない安倍首相――福島のぶゆき×菅野完対談（後編） « ハーバー・ビジネス・オンライン
※2018年4月13日追記 対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。 前回「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲
公正さも透明性もないサービスならば、「インフラ」ヅラするのはおかしい【「やや日刊カルト新聞」藤倉善郎氏緊急寄稿】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、自身のTwitterアカウントが、一方的な判断でTwitter社にロックされた経緯と、Twitter社による理由が不明確なまま一方的な凍結が横行していることを語ってくれた、「やや日刊カルト新聞」総裁、藤倉善郎氏。 後編となる今回は、実はTwitter以前からはびこっていた、「サービス提供会社がある一方の言い分を受けて別のユーザーのアカウントを封じてしまう」事例について語ってもらった。 Twitterは2008年にスタートしたサービスだ。しかしこうした問題の構造は特段新しいものではない。 2003年、「グロービート事件」と呼ばれる事件が起こった。『平和神軍観察会 逝き逝きて平和神軍』というテキストサイトに対して、全国展開のラーメンチェーン「ラーメン花月」を運営する「グロービートジャパン」が訴訟を起こしたのだ。 かつて人気を誇ったSNS「ミクシィ」（mixi）のサービス開始が2004年2
足立康史衆院議員による是枝裕和監督『万引き家族』と科研費バッシングへの対応の圧倒的な正しさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
意外？にも是枝監督バッシングと科研費問題については非常にまともな意見を語っている足立康史議員のTwitterより 過日のカンヌ映画祭においてパルムドールを受賞した是枝裕和監督の『万引き家族』は、ひと口に言えば、「家族のようなもの」が崩壊してゆくさまを淡々と、しかし丁寧に描くことで、逆説的に「家族」なるものの不気味さと美しさを浮き彫りにする、紛れもなく高品質の映画だ。ひとつひとつのシーン、科白がじつによく練られていて、どこを切り取っても観客の心を揺さぶらずにはおかない。 ところで、「立民は北朝鮮の工作員」とのヘタな川柳を披露して多くの国民を唖然とさせた日本維新の会所属の足立康史衆議院議員が、この『万引き家族』について6月14日に以下のようなツイートをしているのを、どれほどの方がご存知だろうか。 真魚氏「助成金は「優れた劇映画」を作るため…パルムドール受賞を果たした『万引き家族』は…正しく助成
日本のネットを埋め尽くす「拡散装置」が誘導する日本の右傾化の構図 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年12月にドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士が、『Japan’s 2014 General Election: Political Bots, Right-Wing Internet Activism, and Prime Minister Shinzō Abe’s Hidden Nationalist Agenda』（※参照）と題する論文を公開した。 （編集部注：同論文については、本稿執筆者の一田和樹氏が本年3月に『THE ZERO ONE』に寄稿した記事や6月に『FACTA』に寄稿した記事でも詳しいのでぜひ御覧ください） 2014年の衆議院選期間中におけるツイートの統計分析を行った結果である。この論文によれば2014年の衆議院選期間中の政治に関するツイートの83.2%がコピー（そのままのコピーではない類似ツイート含む）であり、「ナショナリズム
高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は、今国会（第196回国会）の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（働き方法案）を提出しています。働き方法案は、18年5月31日に自由民主党・公明党の与党と、日本維新の会等の賛成多数で衆議院を通過し、6月9日現在は参議院で審議中です。立憲民主党や国民民主党、日本共産党等の野党は、反対しました。 働き方法案のうち、政府与党と経営者団体（日本経済団体連合会）が導入に強いこだわりを見せているのが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）です。高プロについては、労働問題に取り組む研究者や弁護士、労働組合を中心に、働く環境を守る観点から問題点が示されています。ハーバービジネスオンラインでの佐々木亮弁護士へのインタビュー記事（参照：「強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度」）は、問題
稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と
甲賀流忍者は肩こりを15秒で治していた！現代のビジネスマンが速攻で疲労回復するテクニック « ハーバー・ビジネス・オンライン
デスクワークによる肩こりや首の疲れ、外回りによる筋肉疲労がなかなか回復できずに、悩んでいる人も多いはずだ。とはいえ、そうそう整体やマッサージに通う時間もなく、きちんとした施術を受けるにはまとまったお金も必要になる。 そんななか、いにしえの忍者が“ある方法”を用いてたったの15秒ほどで疲労を回復させていたことをご存じだろうか？ いつしか、ビジネスマンが「企業戦士」と揶揄され始めて久しいが、いにしえの「忍者」もまた、お上に仕える者として同じく肉体の悩みを抱えていただろう。映画や漫画では、剣をまじえて敵と戦う姿ばかりが取りざたされるが、忍者の本来の任務は諜報活動。潜入先から無事に情報を持ち帰ることが主な仕事であった。そのためにはいかなる傷や疲労も短時間で回復させる必要がある。そこで編み出されたのが、日本酒による指圧術であった。 その方法は、人肌に温めた少量の日本酒を正しいツボの位置に塗り、15秒
与野党議員が嘆く、「民意の不在」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」 日本国憲法41条には、そうある。 誰しも小中学校の社会科の授業で触れたことのある条文だし、この条文こそが我が国を議会制民主主義の国たらしめている。そしてこの条文こそが、時として暴走しがちな政府を、民意を直接的に反映する国会こそがチェックできる根拠だ。 だがどうも、最近、この原則が歪み出してきている。 先日、民進党は「これまでのヒアリングで民進党から財務省・文科省・国交省・内閣官房等へ求めたもの」と題する書面をリリースした。この書面は、2月9日から5月12日までの約２か月の間に民進党が行なった、森友問題に関するヒアリングで各省庁に提出を求めた資料や調査の一覧だ。全部で56項目あるが、このうちどれ一つとして提出されたことはない。この状況は、民進党の私的なヒアリングだけでなく、公式な国会答弁でも変わらない。民進党をはじめとする野党各党
極めて異常だった森友学園入学説明会。極秘裏に行われ、ボディチェックも！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
数々の疑惑に揺れる学校法人森友学園。 大阪府の松井知事が、学校設置認可に難色を示すなど、「瑞穂の国記念小学院」の4月開校の雲行きは怪しくなってきた。 しかしながらそんな中、森友学園は急遽、本日3月5日、「入学説明会」を開催。極秘裏に開催されたこの説明会の様子をリポートする 森友学園が3月5日に説明会を開催すると告知したのは2月の下旬。「瑞穂の国記念小学校」のWEBサイトにある「入学説明会」ページに「追加開催」として告知された。しかし告知文を読んでも開催日時が公表されただけ。欄外に「事前予約制となりますので、「資料請求・説明会のお申し込み」フォームよりお申し込みください」とあり、開催場所は事後に参加者に連絡されるという仕組みだ。 しかし、今回の入学説明会に参加した人の話によると、森友学園からはいつまでたっても、開催場所についての連絡はなかったと言う。そのため、やむなく参加者側から森友学園に連
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
ついに定まった一群の人々による「改憲への照準」――シリーズ【草の根保守の蠢動30回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
夏の参院選の結果、所謂「改憲勢力」が国会で2／3を占めることとなり、憲法改正が一挙に現実味を増してきた。今国会ではいみじくも安倍首相が「改憲にリアリティが出てきた」とさえ答弁している。 昨年2月に始まった本連載の冒頭は、自民党憲法改正推進本部長・船田元（当時）と、安倍首相との会談のシーンから始まる。あの時、船田元は「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。まさに1年前の予告通りに、自民党政権は改憲への道を突き進んでいるのだ。 船田はこの前後に極めて興味深い発言をしている。「憲法9条では国論が2分する。まずは変えやすいところから」という、おなじみの「お試し改憲論」に始まり、その「お試し改憲」についても「環境権や緊急事態条項など、国民の合意を得やすいところから」と、具体的に踏み込んだ発言をしているのだ。このうち、「環境権」は自民党と連立を組む公
中高一貫私立でレベル無視して「検定外」教科書がもてはやされる背景――江藤貴紀「ニュースな事情」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
少し前のはなしになるが、今年の春から使われる英語検定済み教科書「NEW HORIZON」のイラストがとても可愛らしい（いわゆる「萌え系」に見える）とネットで話題となった。（参照：ガジェット通信） だが一方で、普通の公立中学ではおめにかかることのない、「検定外教科書」というものが現在の私立中学で幅広く使われていることはご存知だろうか。（参照：Wikipedia） 教科書検定については、主に社会科を中心として左右イデオロギー対立の争点となったり、またいわゆる「学力低下論争」でも、その内容について、様々な評価がある。が、それは一旦おいておこう。 ともかく、一部というかかなり多くの私立中高一貫校で文部科学省の検定済み教科書は、「用済み」とみなされて、授業は完全に検定外教科書で行われている。「検定外教科書」の、代表例が体系数学である。
文科省が推進する総額2500億円のムダ事業――チリも積もれば山、の典型 « ハーバー・ビジネス・オンライン
文部科学省が中学校武道必修化をどう考えているのか解せないのは、最終的に何棟の武道場を新設したら整備が打ち止めなのか、最終目標を明確にしていないことです。これでは費用総額が分かりません。 そういえば、建築エコノミストの森山高至さんが、新国立競技場費用問題の際に、「（文科省はこの問題について）頭を使ってわからないようにしているんです。だから（自分が）頭を使ってわかるようにしてやろうと」と雑誌の取材で語っておられました（ゴング格闘技 2015年10月号）が、大変おこがましいですが、現在の私の心境は森山さんと全く同じ気持ちです。 最終目標を明らかにせず、誰にも費用総額を気付かれず、国民の批判を浴びることなく、いつの間にか多額の税金を使って、最終目標を達成するというのが文科省にとっての一番賢いやり方なのでしょう。
「舛添叩き」が衆愚の極みである理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13日に開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 ⇒【画像】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=97756 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに
民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊急来日で悲痛な訴え « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月、フランスのホテル協会代表を招いて緊急フォーラム「民泊の不都合な真実 ～世界最大の観光大国フランスで起こっていること」が行われた 5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合
どうしても会わなくてはいけなかった男――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
夜中に電話で叩き起こされる。 「加藤先生の件、残念ながらもう無理です。残念ですが、菅野さん、もうきっぱりとあきらめてください」 この種の電話をもらうのはこれで2回目だ。日本会議を追いかける本連載がスタートしたのは昨年2月。その間、大量の資料を漁り、たくさんの人にインタビューを重ねてきた。その中でどうしても会いたかった、いや、会わなければいけない人物が2人いた。 村上正邦と加藤紘一 ――この二人を避けて、日本会議は語れない。 村上正邦には会えた。長時間にわたるインタビューの一部を基にしたものが、本連載の番外編第5回だ。しかし、あれは村上さんから聞けた貴重な証言のごく一部でしかない。まだ文字化していない重要証言がいくつもある。しかし筆者はそれをどうしても文字化できなかった。その証言の内容があまりにも深すぎるのも理由としてはある。だが、何よりも、「村上さんから聞けたこの話は、村上さんとは全く正反
尋常ならざる我が国の言論状況――【シリーズ植村隆の闘い 第1回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「表現、報道、編集、そうした自由は極めて確保されている」——21日の記者会見で「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本の順位が前年の61位からさらに後退し、180か国中72位と大幅に落ちていることを指摘された菅官房長官は、いささか憮然としながらこう答えた。 （参照「報道の自由『極めて確保』 菅氏、ランキング下落に反論」2016年4月22日『朝日新聞』） 菅が憮然とするのは無理もないかもしれない。いかに有名とはいえ「国境なき記者団」は単なるNGO。彼らの出す勧告やランキングに何ら法的あるいは条約に基づいた拘束力はない。単なる一NGOが出す「ランキング」ごときに一喜一憂していては、国政など運営できぬだろう。菅としては「バカなことを聞くな」とでも言いたかったに違いない。 だが、国連から「日本の表現の自由、大丈夫かね？」と疑義を呈されたとしたらどうだろう？ 19日、約一週間の調
「ヘイトスピーチ規制法」与党案がおかしいこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ「ヘイトスピーチ規制法」に関する国会での議論が本格化する。 自民・公明両党は、ヘイトスピーチ規制法の与党案である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法案」を参院に上程した。 この法案をまとめ上げた自民党内のワーキングチームの座長・平沢勝栄（衆・東京17）は「ヘイトスピーチを許さないというメッセージを出せた意味は大きい」と胸を張る。 「ヘイトスピーチ抑止の法案了承 自公近く提出、罰則なし」（『共同通信』2015年4月5日） この与党案について最も詳細な解説を行っているのは、長尾敬（衆・比例近畿B）だろう。右翼団体・日本青年協議会のメンバーであった過去を公表し、その会長の椛島有三を今も「尊敬する」と公言する長尾は、与党ワーキングチームが法案をまとめ上げた当日の4月4日に「チャンネル桜」に出演。延々11分にわたり同法案の内容を解説した。 【長尾たかし】
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