安倍晋三政権が農業界の反対を押し切り、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に動き出した。TPPに入ったら農業はどんな影響を受けるのか。どうしたら農業はもっと強くなれるのか。有機農産物を販売する「らでぃっしゅぼーや」の緒方大助社長と、全国農業協同組合中央会（JA全中）の元専務理事、山田俊男参院議員に聞いた。「品質高め外需取り込む」 緒方大助・らでぃっしゅぼーや社長――2600戸の農家と取引
TPPに負けない ニッポン農業が探る商機 - 日本経済新聞
安倍晋三政権が農業界の反対を押し切り、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に動き出した。TPPに入ったら農業はどんな影響を受けるのか。どうしたら農業はもっと強くなれるのか。有機農産物を販売する「らでぃっしゅぼーや」の緒方大助社長と、全国農業協同組合中央会（JA全中）の元専務理事、山田俊男参院議員に聞いた。「品質高め外需取り込む」 緒方大助・らでぃっしゅぼーや社長――2600戸の農家と取引
国の暫定規制値の10分の1を基準値として放射性物質の独自検査を行っています--緒方大助・らでぃっしゅぼーや社長(第1回)
--2011年6月、静岡県産のお茶から国の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと話題になりましたが、この事実を明らかにしたのが「らでぃっしゅぼーや」の検査でした。農産物の宅配というビジネス上、もともと食の安全について高い意識を持っていたと思いますが、なぜ独自に放射性物質の検査を行っているのですか。 当社は1988年の創業以来、「らでぃっしゅぼーや」のブランドで20年以上にわたり有機・低農薬農産物の会員制戸別宅配事業を展開しています。 福島の原発事故以来、自社検査だけでなく、九州と東京の第三者分析機関3社にお願いして検査体制の整備に力を入れてきました。品目をその都度決めて抜き取り検査を行っていた最初の頃に、第三者分析機関の検査に出した静岡茶が引っかかったんです。 その後徐々に体制が整い、11年9月からは東北・関東・甲信越17都県の全産地・全品目の検査を実施できるようになりました。結果もす
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