同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」(同)。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」(ANA広報)。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
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30年以上にわたり使い続けたシステムを入れ替える。企業ITに携わる人間ならば、その困難さを想像するのは難しくないはずだ。このほどANAは、8年間の歳月をかけて、国内線の予約、発券、搭乗業務を支える旅客システムをオープン化。34年間、ビジネスを支えたメインフレームに別れを告げた。プロジェクトの指揮官に話を聞く(文中敬称略)。聞き手:田口 潤 IT Leaders発行人 Photo:陶山 勉 ――今回、8年間にわたる国内旅客システムの刷新という大規模プロジェクトを終えた訳ですが、もともと、いつ頃から検討を始めたのですか?金子:“次”を考え始めたのは、2000年頃だったと思います。30年以上にわたって、メインフレームを使い続けてきましたが、そのころから限界を感じ始めていたのです。 コストについては、必要経費ですから、それほど問題視していませんでしたが、むしろ、技術者の確保には頭を悩ませていました
全日本空輸とヤマトホールディングは10月25日、沖縄を発着するANAの航空ネットワークと、24時間の通関、国際物流特区での保税倉庫などの機能と施設をフル活用した「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」の構築を目指すと発表した。 沖縄をベースとした物流モデルの活用により、アジア圏での配送サービスをより高速に、便利にしていく。 <現行輸送モデルとの比較> <新モデル概要~沖縄ハブ利用フロー~> ヤマト運輸は、ANAが国際物流の拠点としてハブを置く沖縄で、沖縄ヤマト運輸が通関免許を取得し、11月15日より沖縄での24時間通関を活用したアジア圏への国際宅急便への最短翌日配達を書類から開始し、今後、その他の貨物や国際クール宅急便に拡大する。 ANAは、2009年10月に「沖縄貨物ハブ」を立ち上げてから今秋で3周年を迎え、沖縄物流国際ハブのスピーディな路線・ダイヤに加え羽田国際化などにより国際
全日空幹部は2008年9月18日会見を開き、14日に発生したシステム不具合の原因を公表し反省を語った。払い戻しなど直接的な損失額は、全日空グループ全体で2億円。 原因は、既報されているように、チェックイン端末を管理するサーバー内の暗号化機能の有効期限の設定ミスによるもの。今回のトラブルについて、同社のCIO(最高情報責任者)である上席執行役員の佐藤透IT推進室長は、2点を挙げた。 1点目は、初動の対応のまずさ。発生当初、データセンターのシステムやネットワークに異常が無いことを確認したあと、北九州空港内の端末に問題があると勘違いして、現地の保守要員に修理を依頼していた。「ローカルな障害だと認識してしまい、(主要空港である)羽田は大丈夫かという発想がなかった」(佐藤室長)と話す。 2点目は、暗号化認証機能ソフトの有効期限切れを見逃した担当者の確認ミスについてである。「有効期限切れを2回防げるチ
全日空のCIO、搭乗システム障害について会見、「担当者の会話が不十分だったためのごく初歩的なミス」と反省の弁:ITpro2点目は、暗号化認証機能ソフトの有効期限切れを見逃した担当者の確認ミスについてである。「有効期限切れを2回防げるチャンスがあった」(佐藤室長)。 2度のチャンスの1回目は、2005年のサーバー導入時である。当時から有効期限の設定を初期設定から100年後など影響が及ぼさないように変えておくべきだったと話す。 んん?これって100年有効なSSLサーバー証明書を使えばよかったって言ってるんでしょうか?!
朝日新聞の記事によると、14日に全日空の全国各地の空港カウンターにある端末が一斉ダウンし、多くの欠航や遅れが生じた問題で、原因はシステムの一部機能の「有効期限切れ」と分かったそうだ。欠航で宿泊を余儀なくされた客らへの費用負担は、約2億円になるとのこと。同社は社長ら役員10人の1カ月の報酬を、10~50%減額する処分とした。 ANAによると、問題があったのは同社の「データセンター」(東京都)にある「端末認証管理サーバー」で、全国51空港にある1556台の端末などを管理しているが、このサーバーのデータを暗号化する機能の有効期限が、市販時の初期設定のまま「3年」(2008年9月14日午前1時44分まで有効)と設定されていたため、14日未明からシステムが動かなくなったのだそうだ。サーバーの導入は2005年で、当時の搭乗システムではデータを暗号化する機能を使っていなかったため、有効期限の設定は市販時
ANAのシステム障害、原因は「認証機能の有効期限切れ」 - ITmedia News せきゅめもさんとこでSSLサーバー証明書の期限切れだと書いてありました。 人がウェブブラウザなんかでHTTPSのサイトを閲覧する際のSSLサーバー証明書なんかは期限切れに気づきやすいんですけど、Webサービスなんかのシステムが自動的に利用するようなケースでは、SSLサーバー証明書やコードサイニング証明書の期限切れには気づきにくいですよね。 特にコードサイニング証明書の方は一般ユーザは見ることがないのでシステムの奥底でサードパーティーのライブラリとして使われていたり、JDKやJREのバージョンが古かったりした場合に期限切れでサービスが立ち上がらないなどの障害が起こりやすいですよね。 以前こうした問題がおきた際に、マシンに含まれているSSLサーバー証明書やコードサイニング証明書の有効期限の一覧を表示するような
全日本空輸(ANA)は9月18日、14日に起きた大規模なシステム障害の原因は、空港のカウンターで係員が操作する端末を認証する際、認証サーバの暗号化認証機能の有効期限が切れていたためと発表した。 システム障害は14日未明に発生。端末に旅客データを取り込むことができなくなり、計63便が欠航、357便が遅延。約7万人に影響が出た。 原因は、端末認証管理サーバの暗号化認証機能の有効期限が9月14日1時44分までに設定されていたこと。空港のカウンターに設置された端末を係員が使おうとした際、暗号化処理でエラーが出た。 同サーバは2005年9月に導入した。当初は暗号化認証機能を使用するシステムがなく、有効期限を初期設定の3年(08年9月14日まで)のままにしていた。07年に認証機能を使い始めたが、有効期限の確認を怠っていた。 15日、16日は暫定的なシステムで運用し、原因を究明。有効期限が原因と特定し、
全日本空輸は9月14日に起きた搭乗システムの障害の原因を明らかにした。空港の係員端末を管理するサーバの設定ミスが原因だった。端末の製造元である沖電気もテストに参加した。 全日本空輸(ANA)は、9月14日に起きた搭乗システムの障害の原因を明らかにした。空港の係員端末(チェックイン端末)を管理するサーバの設定ミスが原因だった。 係員端末がサーバに接続する際の暗号化認証機能の有効期限が、2008年9月14日の1時44分までとなっていた。そのため、同日に係員が端末の使用を開始した際に、システム出力ログの暗号化処理がエラーとなった。 不具合が発生した経緯として、2005年に端末認証管理サーバを導入した際、暗号化認証機能を使用するシステムが存在せず、有効期限が3年間と初期設定のままにしていたことを挙げた。2007年9月の係員端末の導入に伴い、暗号化認証機能を利用することになったが、端末開発過程での社
[ 2008.03.18 ] 全日本空輸、最新鋭航空機ボーイング787の 電子運航マニュアルシステムとして 「xfy」による電子規程作成・管理システムを採用 株式会社ジャストシステムは、XMLアプリケーションフレームワーク「xfy」によって構築された航空機向けの電子規程集や運航マニュアル集の作成・編集、管理システムが、全日本空輸株式会社(以下:ANA)に導入されたことを発表します。本システムは、ボーイング社から提供されるXML文書で書かれた各種規程集をANA用に再編集する際や、運航関係者間でのドキュメント管理で活用されます。また、世界初就航予定の最新鋭航空機ボーイング787のコックピットに標準搭載されるエレクトロニック・フライト・バッグ(以下:EFB)上で、パイロットのマニュアル閲覧に利用されます。 ANAは、ボーイング787の就航にあわせて、ボーイング社から提供される 各種規程集が、XM
FeliCa IC内蔵のANAマイレージカード / ANAカードでも同様にSKIPサービスが利用できる。インターネットもしくは携帯サイトで座席指定しておけば、空港チェックインをせずにそのまま保安検査場に進み、搭乗することも可能だ(左)。おサイフケータイを利用するには「ANAマイレージクラブ」のICアプリをインストールし、マイレージ会員番号を登録しておく必要がある(右) SKIP全面移行の第1歩に松山空港を選んだ理由 愛媛県にある松山空港は、年間利用者が約270万人。そのうちANAの利用者は約160万人という地方空港だ。四国でも有数の観光地である松山市と、造船・製紙・化学・電機などの産業を抱えており、松山空港は観光とビジネスの両面で利用されている。この松山空港で初めてSKIPサービス全面移行が始まることについて、全日本空輸松山支店支店長の森田恭寛氏は、「搭乗手続きの簡略化や時間短縮につながる
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