シマンテック、ベリサインの電子認証・証明事業を買収 | 経営 | マイコミジャーナル
米シマンテックは5月19日(日本時間5月20日)、SSL証明サービスやPKIサービスなどを含むベリサインの個人認証・電子証明事業について、約12億8000万ドル(日本ベリサインの株式の過半数を含む)で買収する契約に調印したと発表した。今後は規制当局などの承認を経て、9月期には買収が完了する予定。 同社の発表資料によると、世界で100万台以上のWebサーバがベリサインのSSL証明書を使用し、1日あたり20億以上もの証明書の認証処理が行われているという。そして、このサーバとユーザーの電子認証に関する市場は、2013年までに約13億ドルの規模に達すると見込まれている。 また、ベリサインがこれまでに発表している内容によると、「フォーチュン500社のうちの95%」「世界のトップ金融機関上位40社すべて」がベリサインのSSLサーバ証明書を導入しているとされており、日本国内でも6万件以上の発行実績がある
見えてきた効果と課題、EV SSLでWebの安全性はどう変わる？【第二回】
EV SSL証明書はどのくらい普及が進んだのだろうか。また、導入による企業のメリットとは何か。日本ベリサイン、マーケティング本部 マーケティング部プロダクトマーケティング プロダクトマネージャの阿部貴氏によれば、意外なメリットと問題が同時に見えてきたという。2回目となる今回は、導入企業や導入を検討する企業を取り巻く状況を紹介する。後半では、新しく標準化された審査内容や、導入を検討する企業が用意しなくてはならない書類などをまとめてあるので参考にしてほしい。 ■ 導入状況はまだまだ過渡期 EV SSL証明書の導入状況はどうか。VerisignのEV SSLでは「3けたの導入実績があるが、それでもSSL証明書全体でみれば0.5％」（阿部氏）と必ずしも多くはない。業界全体としてもまだまだ過渡期といえる。だが、少しずつ普及が広まっているのも事実である。 同氏によれば、「金融系から始まった導入が、最近
【インタビュー】EV SSLとSSL、その違いと信頼基盤としての認証局の取り組み - ベリサインに聞く(2) | ネット | マイコミジャーナル
EV SSLと従来のSSL、2種類のサーバ証明書はどう違う? 日本国内でも金融機関をはじめ、様々な業種のWebサイトにEV SSL証明書が導入されるケースが増えている。その証明書は、マイクロソフトなどのWebブラウザベンダやベリサインなどの認証局(CA、Certificate Authority)などで構成される「CA/ブラウザフォーラム」が策定した世界共通の審査基準のもとで発行されるが、従来のSSLサーバ証明書とくらべ何がどう変わったのか。また発行される証明書自体に違いはあるのだろうか。日本ベリサインの平岩義正氏と上杉謙二氏に、従来のSSLとEV SSLという2種類のサーバ証明書の相違点と、認証業務を行なう認証局自体の信頼性について聞いた。 日本ベリサイン マスマーケット営業部 部長 平岩義正氏 日本ベリサイン マーケティング部プロダクトマーケティング シニアプロダクトマネージャ 上杉謙
金融業界で広がる強化版SSL、日本ではモバイル版も
日本ベリサインは、強化版SSLの「EV SSL」証明書の最新動向を説明。国内では金融機関での採用が急速に広がる。 日本ベリサインは11月19日、機能を強化したSSL「Extended Validation（EV） SSL」サーバ証明書に関する説明会を開催した。国内では金融機関での採用が進み、携帯電話に対応した製品も登場している。 EV SSLは、主要ブラウザベンダーや認証機関が参加する米CA/Browser Forumが2006年に策定し、同年12月から日本以外の地域でリリースされた。国内では1月に設立された日本電子認証協議会がEV SSLのローカライズ化（法人名称の表記ルールなど）を図り、3月に国内版をリリース。8月には携帯電話向けEV SSLも公開された。 米VeriSignプロダクトマーケティングディレクターのティム・カラン氏は、EV SSLリリース後の動向について説明した。同氏によ
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