中古のタブレットから見つかった通信教育利用者の大切な情報
筆者の友人が中古品市場でベネッセが提供していたタブレットを発見した。それを調べてみると、さまざまなデータが残っていたのだ。同社の対応も含めて報告したい。 筆者の友人がリユース・リサイクル市場を調査したところ、「興味深い事実が判明した」と相談をしてきた。友人は国産のスマホやタブレットのデータ消去ソフトの開発を行っている技術者であり、仕事の一環として調べていた時に発見したという。今回はその件について、友人の承諾を得たのでここに報告したい。 その発見というのは、ベネッセが提供していた「ベネッセチャレンジ・タブレット」（現在は「チャレンジタッチ」）についてだ。同社はさまざまな年代に教育サービスを行っている。友人によると、中古市場のオークションで入手したのが、下の写真にあるタブレットであった。価格は2000円ほどだったという。 こういう機器が中古市場に流通し、売買されていることは不思議だが、世間には
法改正に大きな影響を与えた二つの“事件”
2003年の個人情報保護法成立から12年、全面施行された2005年から10年ぶりに、同法が2015年に改正された。Web閲覧履歴からGPS（全地球測位システム）による移動履歴まで、個人に関わるあらゆるデータ（パーソナルデータ）がネットを飛び交う時代に合わせた、プライバシー保護ルールの基盤となるものだ。 この改正の基本方針を決めるに当たって、大きな影響を与えた“事件”が二つある。いずれも、法律で保護される「プライバシー」とは何か、という根本的な問いを突きつけるものだった。 史上最大、4800万人分が漏洩 一つは、2014年7月に判明した「ベネッセ個人情報漏洩事件」だ。 「一度も問い合わせたことがないのに、中学2年生の長男宛てに、『スマイルゼミ』（ジャストシステムの通信教育サービス）からDM（ダイレクトメール）が届いた。理由が分からず不安に思っていた」。東京都内在住の40代主婦はこう明かす。そ
ベネッセ事件容疑者はなぜスマホでデータを持ち出せたか、IT部門は設定の再点検を
ベネッセコーポレーションによる個人情報漏洩事件では、容疑者は大量のデータを貸与PCから私物のスマートフォンにコピーし、持ち出していたとされる。貸与PCはUSBメモリーへのデータ書き込みを禁止する設定だったとされるが、なぜ容疑者はスマートフォンにデータを書き込めたのか。 複数のセキュリティ技術者が「有力な可能性」として指摘するのが、USBマスストレージの使用は制限できていた一方、デジタルカメラや携帯音楽プレーヤ、スマートフォンに特有のファイル転送方式「MTP（Media Transfer Protocol）」の使用を制限できていなかった可能性である。 一般的なUSBメモリーは、Windowsのデバイスクラスでは「USBマスストレージ」として認識され、ドライブ名が割り当てられる。一方でスマートフォンでは、USBマスストレージのほか、ドライブ名が割り当てられないWPD（Windows Porta
エンタープライズ0.2 - 進化を邪魔する社長たち -(276) ベネッセの名簿を回収します。性善説と性悪説の個人情報0.2
派遣の品格 ベネッセの顧客情報流出事件。犯人は都内のIT人材派遣会社から派遣されていたSE(システムエンジニア)で、若手SEを指導するほど信頼され、DB(データベース)へアクセスする権限を与えられていたことが悪用されました。 専門職であるITの世界で、派遣社員は珍しくなく、いわば「外部」の人間に、重要な情報を扱わせることは日常的に行われています。むしろ正社員による内製化にこだわれば、しばしば技術が停滞するからです。正社員という立場を守るために、最新技術の習得より、社内政治に労力を割くインセンティブが働くからです。 犯行はパソコンに接続したスマホに、ダウンロードするという手法でした。重要機密を扱う部署では、電子機器の持ち込みは規制されなければならないのですが、事件の舞台となったベネッセのグループ会社「シンフォーム」では、開発用のパソコンにUSBをつなぎ、私物のスマホへの「充電」が日常的に行わ
ベネッセ情報漏洩事件容疑者は「ベテランで中心的な役割」、謝罪会見一問一答
ベネッセホールディングスは2014年7月17日、システム開発・運用を手掛けるグループ会社シンフォームの業務委託先の元社員（システムエンジニア）が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたことを受け、緊急会見を開いた（関連記事：ベネッセが容疑者逮捕を受け緊急会見、お詫び対応に200億円、写真）。 写真●右からベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長、ベネッセコーポレーションの小林仁代表取締役社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー） 写真：新関 雅士 会見には、ベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長や、ベネッセコーポレーションの小林仁代表取締役社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）が登壇し、情報漏洩の事件について陳謝するとともに、事件のお詫び対応として200億円の原資を準
個人情報の大量漏えい事件で見覚えのある光景 | 情報公開にまつわる日々の出来事－情報公開クリアリングハウス理事長日誌
ベネッセの大量の顧客情報漏えい事件は、いろいろな影を浮き上がらせている感があります。 今回のような大規模な被害を拡大させた要因としては、①サービスごとのデータベースを統合して100万件単位から1000万単位のデータベースになっていた、②派遣社員によるアクセス権限の範囲が適切であったのかどうか、が主なものなのかなと思います。 ベネッセ流出 データベース統合が被害拡大 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00000078-san-soci ただ、今回はその問題ではなく、名簿の売買に絡んでいた福生市にある「文献社」という名称を見て、10年近く前の記憶がうっすら蘇ってきたので、手元に残っている資料を確認してみてやっぱり、という顛末だったので、そのことをご紹介。当時、住民基本台帳の大量閲覧制度というものがあり、いわゆる住民情報のうち氏名、住所、性別、
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ベネッセ、高セキュリティのDB保守・運用会社を新設、ラックと合弁で