大矢アキオの『ヴェローチェ！』…フィアット本社消滅？ | レスポンス（Response.jp）
フィアットのマルキオンネCEOの発言が、またまたイタリア政財界を「炎上」させている。発端は、2011年2月5日の米サンフランシスコにおけるコメントである。提携先のクライスラーと2〜3年後に経営統合する可能性を示唆したうえで、その際の世界本社を「アメリカに置く場合もある」と言及したものだ。この案についてマルキオンネはあくまでも検討の段階であるとしたものの、イタリア政界は即座に反応を示した。 サッコーニ労働大臣は「フィアットはイタリアの基本的財産である」として、グループの本社はトリノにあるべきだと主張した。ロマーニ経済開発大臣も「フィアットの意志決定機関は、イタリアに残すべきだ」と発言。自動車産業がイタリア国内総生産の10パーセントを占めることを示し、もしアメリカにフィアット-クライスラーの本社が移転すれば国内雇用に少なからず影響を与えかねないことを危惧した。 そしてついに、2011年２月11
フィアット、590億円の黒字 前期、建機の需要回復 - 日本経済新聞
【バーゼル=下田英一郎】イタリア自動車大手のフィアットが27日発表した2010年1～12月期の最終損益は、5億2000万ユーロ（約590億円）の黒字となった。建機や商用車の需要回復や乗用車部門のコスト削減策で収益力が増し、09年の8億3800万ユーロの赤字から改善した。10年10～12月期の最終損益（少数株主持ち分含む）は09年同期の2億8300万ユーロの赤字から3億1800万ユーロの黒字とな
フィアット、ウルトラC的経営戦略 | レスポンス（Response.jp）
フィアットがここのところ相次いで打ち出した方針が、業界を戸惑わせている。まずは、新型『ムルティプラ』の生産工場に関する22日の発表だ。 フィアットは、現在トリノのミラフィオーリ本社工場で行なっているムルティプラの生産を、新型切り替えに合わせてセルビア工場に移転する方針を明らかにした。 各労働団体は10日、現在ポーランド工場で行なわれている2代目『パンダ』の生産を、2011年発表の3代目からイタリアに戻すことに成功したばかり。したがって、彼らにとって今回のムルティプラの国外移転発表は、経営側から“騙し打ち”をされた感が強い。ミラフィオーリ工場では、雇用継続に不安を抱く労働者による時限ストが発生した。 続く28日、フィアットのマルキオンネCEOは、業界団体である「イタリア工業連盟」（コンフィンドゥストリア）からの脱退と、労働団体のひとつである「金属労連」（メタルメッカニチ）との契約更新打ち切り
またもや「国外移転」浮上…フィアット パンダ 新型の生産国 | レスポンス（Response.jp）
フィアットのセルジオ・マルキオンネCEOは11日、イタリア南部ポミリアーノ・ダルコ工場の労働協定を巡り、関係する労働組合と協議を行なった。しかし、労働組合の一部が反対したことで、交渉は暗礁に乗り上げた。 ポミリアーノダルコ工場は、1970年代初頭、当時国営産業復興公社の管理下にあったアルファロメオがイタリア南部経済振興および雇用創出を目的に建設した。当初の生産車種は、アルファロメオ史上初の小型大衆車『アルファスッド』だった。現在はアルファロメオ『159』と『GT』の生産を担当している。従業員数は約5000名。 フィアットは、数年前からポミリアーノ・ダルコ工場閉鎖の可能性を示唆していた。だが、経済危機対策として雇用維持を重視したイタリア経済推進省の意向を受ける形で、今年3月、現在ポーランド工場で生産しているフィアット『パンダ』の新型をポミリアーノ・ダルコに移す可能性を示した。また、同工場に対
フィアット・ジャパン、販売店の呼称を変更---フィアットも併記 | レスポンス（Response.jp）
フィアット・グループ・オートモービルズジャパンは、販売ネットワークの店舗呼称に従来からのアルファロメオに加えフィアットの呼称に変更すると発表した。 同社の正規ディーラーでは、フィアット、アルファロメオ両ブランドを扱っている。しかし、基本的なCI（コーポレートアイデンティティ）はアルファロメオの基準に則りショールーム外装のフェイシャバンドには「Alfa Romeo」のブランド名を掲げ、店舗呼称も「アルファロメオ」に地名を加える方式で統一している。国内市場ではアルファロメオの方が販売台数が多く、認知度も高いためだ。 一方、2008年のフィアット『500』導入以来フィアット車の販売台数も拡大してきており、存在感が増した。フィアット取扱店をアピールするとともに、フィアットオーナーの満足度の向上を図る必要があると判断した。 今回の呼称追加では同一店舗であっても広告などそれぞれのブランドの販促活動には
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サムスン社長 フィアットグループの社外取締役に | 聯合ニュース
