キリン「氷結無糖」に不買運動、CMに成田悠輔氏を起用で…高齢者めぐる発言
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
アルピニスト野口健、スタッフへ暴行＆パワハラ報道…「聖人」社会貢献家の裏の顔
野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16
安倍首相の政治団体、安倍賛美本を約1千万円分購入か…有権者に配布なら違法行為
安倍首相の事務所が、首相を賛美した本を爆買いしたのは問題ではなかったのか――。 11月、自民党の小田春人・岡山県議が2015～16年度の2年間に書籍約1200冊を政務活動費（政活費）で購入していたことが発覚し、そんな疑問を一部の人々に思い起こさせた。小田議員が購入した書籍には、『火花』『騎士団長殺し』などの小説や、『読書をお金に換える技術』などのビジネス本、『肩こりがスッキリ治る本』などの健康本も含まれていた。 一方、安倍首相の地元の政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」が12～13年に大量に購入したと疑われているのは、『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎／小川榮太郎著）だ。13年1月24日、紀伊國屋書店新宿本店で『約束の日』2000冊を315万円で買っている。これは政治資金収支報告書に添付された領収書でわかる。 一方、安倍首相の東京の政治団体「晋和会」の12年の政治資金収支報告書では、例年
菅義偉内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か
橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と
田崎史郎氏「肺炎死亡者全部にコロナ検査実施している」…医師が「あり得ない」と反論
テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉
安倍首相、暴力団関係者と直接面談の疑惑…地元の対立陣営に選挙妨害を行った人物
安倍晋三首相（「首相官邸HP」より） いま国会で話題になっている「桜を見る会」。内閣総理大臣が主催する花見の会であり、税金を投入した公的行事なのに、安倍晋三首相の後援会関係者を850人招いていたことが発覚。さらに、萩生田光一文部科学相も11月13日の衆院文科委員会で、自身の後援会関係者が「桜を見る会」に参加したことがあると認めた。一連の事態を受けて菅義偉官房長官は、来年度の「桜を見る会」開催を中止すると発表した。 多くの専門家は、「有権者に対する買収にあたる」と指摘する。これだけで安倍政権は大ピンチとなるはずである。官僚の忖度などではなく、安倍事務所が直接かかわっているからだ。 だが、これで驚いてはいけない。事務所がかかわったどころか、安倍首相自身が暴力団関係者と直接対面して、選挙妨害工作の後処理について交渉をしていたことが明らかになったのである。確認書類などの証拠書類も存在するため、逃れ
テレビ局が自局の“報道番組制作現場のダメさ”を隠さず撮影した『さよならテレビ』が話題
テレビ報道の「自画像」 テレビ局、それも報道番組制作の現場をテレビ番組自身がルポし、現在のテレビ報道が抱える問題点を炙り出すルポルタージュが登場した。東海テレビ（フジテレビ系）の『さよならテレビ』である。 同番組は東海テレビ開局60周年記念番組として制作され、2018年9月2日（日）16時から17時半までの90分間、放送された。その記念番組のキャッチコピーは、 「お化粧したメディアリテラシーはもういらない。報道の現場にカメラを入れ、『テレビの今』を取材する」 というもの。視聴すると、キャッチコピーどおりの番組だった。以下、同番組のホームページに掲げられた番組宣伝の内容を引用する。 ＜長年、メディアの頂点に君臨してきたテレビ。 しかし、今はかつての勢いはない。インターネットの進展など多メディア時代に突入し、経済的なバックボーンである広告収入は伸び悩んでいる。 さらに、プライバシーと個人主義が
ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑
ツタヤ図書館を誘致した市長が子会社入社、収賄罪に該当か 10年前の欧州サッカー本入荷
佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益
食品会社がひた隠しにしたい「情報」…包装ラベルから一発で見抜く方法
食品の添加物に関心がある消費者は非常に多いが、原材料名の表示を見ても「何が添加物なのかよくわからない」という人がほとんどである。「最初に原材料が重量順に表示され、その次に添加物が重量順に表示されている」というルールを知っている人でも、何が添加物かを知らないと、どこから添加物が表示されているのかを見分けることはできない。 ところが、そんな悩みを一挙に解消できる方法がある。 具体例でみてみよう。以下の表示例（1）と（2）は、フィッシュソーセージの原材料表示の事例。1カ所だけ違うのだが、それはどこだろうか。また、その違いは何を意味するのだろうか。わかった方は、かなりの食品表示通だ。 表示例（1） 原材料名：魚肉、結着材料（ペースト状小麦たん白、でん粉、粉末状大豆たん白）、植物油脂、砂糖、食塩、醸造酢、香味植物油、オニオンエキス、香辛料、かつおエキス、酵母エキス、加工でん粉、炭酸Ca、調味料（アミ
安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。 日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。 ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。 このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。 安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。 「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情であ
江川紹子が見る「清水富美加・出家騒動」――メディアは芸能界の労働事情とは切り離した報道を
清水富美加DVD『 Popping Time』（リバプール）より。今回の騒動を受けてか、Amazonでは品切れ状態に 女優・清水富美加さんの幸福の科学への「出家」騒動。本人の“告白本”の出版が、あまりに手回しがよいということで、一連の騒ぎは、すべて教団が用意周到に計画したのではないか、と言う声をそこここで聞く。 果たしてそうだろうか。 用意周到とは程遠い“告白本”出版までの言動 私には、むしろ場当たり的な対応に見える。“告白本”は、本人がツイッターで公表した発売日を過ぎても、大手書店に入荷していなかった。用意周到に準備したのであれば、全国の書店に一斉に並ぶような状況を作っただろう。 記者会見を開けば厳しい質問にさらされたり、矛盾を指摘されたりすることも考えられるので、一方的に主張を発信できる本を慌てて作ったのではないか。幸福の科学・総裁の大川隆法氏の本を次から次に出している教団としては、緊
MRJ、未完のまま撤退の可能性…三菱重工、凄まじい凋落
三菱グループのなかでも多大なる影響力を誇る三菱重工業・三菱ＵＦＪ銀行・三菱商事の３社は、三菱御三家とも称される。その影響力は絶大だ。三菱グループは、三井・住友といった財閥系では新興でありながら、“組織の三菱”とされ、結束力が堅いことでも知られる。 三菱グループの中核をなすのは、三菱金曜会と呼ばれる三菱系列企業の会長・社長による懇親会に参加している主要２７社だ。その金曜会のなかでも、三菱重工は絶対的な存在として権勢を振るってきた。三菱重工は祖業の造船業を軸にして、軍事産業や原発・火力発電などの事業を展開してきた。その規模もさることながら、三菱重工の“仕事”は、国家に欠かせない事業、というよりも国家そのものだった。 三菱グループ内では「三菱は国家なり」という言葉がある。これは「三菱は私利私欲ではなく、国家のために働く」という企業理念を表しているが、その半面で「三菱が国家を支えている」という強い
安倍首相、4月辞任の公算か…自民党が恐れる「影のキーマン・今井秘書官」証人喚問
――自民党内は、安倍内閣総辞職を見据えて動き出しているということでしょうか。 朝霞 このままいけば、内閣支持率は下がる一方です。自民党が恐れているのは、党への支持率も下がっていくことです。今まで野党がダメなので自民党政権は維持できました。しかし、野党が連携して本格的な倒閣運動をした場合、どうなるか。国民の世論は「野党にやらせてみよう」となるかもしれない。そうならないうちに、自民党内で倒閣運動は出てくる可能性があります。 影のキーマン ――自民党や野党の倒閣運動は、どのようなかたちで行われますか。 朝霞 昔の派閥原理のように露骨に引きずり下ろすというかたちではなく、公明党のように是々非々の議員が増えてくるでしょう。自民党の村上誠一郎議員のように「安倍首相はダメだ」と声を上げるような倒閣ではなく、「安倍内閣は1回責任を取るべき」という声が出てくるでしょう。 石破茂元防衛大臣、岸田文雄党政調会長
竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり
【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
森友学園問題をめぐり１０日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井（一郎）知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。 その森友学園が運営する予定だった小学校（大阪府豊中市）の園庭には、地下３ｍ以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が公表された。国は敷地内に２万ｔのごみが埋まっていることを理由に、国有地を８億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が１９４．２tとの記載があり、国が主張していた量の１００分の１であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。 急な動き 籠池氏の自
【元TBS記者によるレイプ疑惑】不可解な点が続々露呈…真相解明に求められる重要ポイントとは？
元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏によるレイプを訴えている女性が、検察の不起訴処分に納得がいかないとして、検察審査会に申し立て、記者会見を行った。女性は、家族の反対があったとして姓は伏せたが、下の名前は「詩織」と明らかにし、顔の写真撮影にも応じた。 被害者に対する深刻な人権侵害 性犯罪の被害を、顔や名前を出して訴えるというのは、日本ではこれまで聞いたことがない。あえてその道を選んだ理由を、詩織さんはこう語った。 「こういう事件の被害者が、顔を隠してもらわないと話せない、という状況にすごく疑問を抱いた。警察でも『被害者らしく』と言われたことがある。被害者は、被害者らしくしていなきゃいけない。悲しく弱い存在でないといけない、隠れていなきゃいけない、恥ずかしいと思わなきゃいけない。そういう状態にとても疑問を感じました。私は何も悪いことをしていない」 顔を上げ、質問者の目を見ながら、凜とした
加計学園問題、官邸と文科省で猛烈な「犯人探し」…「総理の意向」の真相とリーク元
加計学園問題が連日メディアを賑わしている。学校法人加計学園（岡山市）は国家戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部の設置を予定しているが、同学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相とは会食やゴルフをともにする長年の友人だ。獣医学部新設決定に至るまでの過程で、安倍首相によるなんらかの働きかけがあったのではないかという疑惑である。 この問題については3月13日に福島みずほ参議院議員が予算委員会で質問していたが、そのとき安倍首相は関与を否定し、さらに「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか」などと感情的に反論した。 森友問題の陰に隠れて収束したかのような印象もあるが、獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文科省の文書が存在すると5月17日付朝日新聞は報じ、一気に再燃した。こ
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