安倍晋三首相は4日、財務省が決裁文書改ざんの調査結果と関係者の処分を公表したことについて「公文書の改ざんはあってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と述べた。 「森友」改ざん問題、「忖度の事実なし」と結論=佐川氏ら20人処分-麻生氏は続投 その上で、麻生太郎副総理兼財務相を続投させる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じていく。麻生副総理にはその先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と指摘。「政治責任とはこうしたことが二度と起こらないよう対策を徹底して講じていくことだ」と強調した。