【柳谷政人】四国地方では、発電所や石油コンビナートなどの重要な施設が津波被害の想定が比較的大きくない瀬戸内海を中心に点在している。四国４県の物流をつなぐ命綱が道路であり、鉄道だ。 【特集】インフラリスクのページはこちら 　四国地方整備局によると、国が管理する道路にかかっている１５メートル以上の橋は８２６カ所あり、２００７年度までにすべて耐震対策を終えた。また、ヘリコプターなど上空から被災状況をすぐ確認できるように、国道上に１キロ刻みで計５３７カ所、大きく距離標の数字を書き込む「対空標示」をしている。 　高速道路はどうか。西日本高速道路四国支社は耐震対策について３月に新たな計画をまとめる予定で、現段階では、対策が必要な橋の数は「公表できない」（広報課）としている。 　四国地方整備局など国の出先や県、経済界などが昨年度に取りまとめた「四国地震防災基本戦略」では、東南海・南海地震で大津波の被害が

三田図書館・情報学会誌論文（論文ID LIS068085） 著者岡部晋典; 中林幸子 和文タイトル科学的合理性に著しく反する図書を図書館はどう取り扱っているのか：聞き取り調査を手がかりに 英文タイトルLibraries and Librarians Perspectives on the Handling of Pseudoscience Books: Interviews with Librarians 掲載号・頁No.68, p.85-116 発行日2012-12-20 和文抄録【目的】近年，科学のふりをしているが科学ではない「疑似科学」が問題として科学者やサイエンスコミュニケータらからの批判がゆるやかに高まっている。このような状況のなか，知識を蓄積・伝達する機関である図書館において，「科学的な合理性に著しく反した図書」はどのように扱われているか，公共図書館の規模別に実態を明らかにする

税や社会保障の情報を一元的に把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を来月にも国会に提出する方針で、成立に向けて民主党や公明党に協力を呼びかけることにしています。 「共通番号制度」は、税や社会保障の情報を一元的に把握し、納税や年金の受け取りなどの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふるもので、野田内閣が去年、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出し、民主・自民・公明の３党で修正協議が進められましたが、衆議院の解散に伴って法案は廃案となりました。 これについて、政府・自民党は、「政権が交代しても、一人一人の所得や医療費などを把握してきめ細かな政策を進めるためには、共通番号制度が必要だ」として、制度の導入に向けた準備費用を新年度予算案に盛り込むとともに、来月にも野田内閣の法案とほぼ