背景⇒極東ブログ: 欧州裁判におけるマイクロソフト敗訴について ほいで。 ⇒米マイクロソフト、欧州委決定に同意 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトは２２日、基本ソフト（ＯＳ）市場での支配的地位を乱用したとして総額４億９７２０万ユーロ（約８００億円）の制裁金を科した欧州委員会の決定に同意すると発表した。 欧州委は同日、声明を発表し、合意点を明らかにした。〈１〉マイクロソフトがウィンドウズ上で他社のプログラムが円滑に機能するための技術情報を提供する〈２〉提供情報の使用料は初回のみ１万ユーロ（約１６１万円）とする〈３〉特許使用料を５・９５％から０・４％に大幅に減額する――などを挙げている。 ⇒UPDATE1: 米マイクロソフト、ＥＵ競争法の順守で合意 | Reuters ⇒asahi.com：米マイクロソフト

時価総額150億ドルといわれる会社の23歳のCEOを、気の毒に思うことなどあり得るだろうか。 ところがそれが実際にあった。 Facebookのマーク・ズッカーバーグCEOは、元学生らしくTシャツ、スウェット、ジーンズにサンダル履きといういでたちだったが、Web 2.0 Summitで共同司会者のジョン・バテル氏の執拗な、そして時には皮肉を込めた質問攻めに遭って、5歳は老けた思いがしたかもしれない。バテル氏は確かに、昔ながらのやり方でズッカーバーグ氏をへこませた。 例えばズッカーバーグ氏が、人材採用に力を入れており、来年までにFacebookの陣容を300人から700人に拡大したいと説明すると、バテル氏はすかさず、収益モデルの心配にどのくらいの時間を割いているのかと質問した。 「収益モデルの心配……。まあ、製品開発にはたくさん時間をかけている」とズッカーバーグ氏。 「そうではなく」とバテル氏

Wikipediaなどを運営する非営利組織The Wikimedia Foundationは米国時間10月22日、基金調達のための年次取り組みをスタートすることを発表した。同組織によると、12月22日まで展開する基金調達活動で得られた資金は、プログラム開発、技術的および組織の改善のために使うという。中でもプログラム開発では、組織の運営を現在まだカバーしていない地域と言語に拡大する計画という。 「世界のだれもが教育にアクセスできると信じている。人種、国籍、性、年齢、経済的背景に関係なくだ」とWikimedia Foundationの設立者、Jimmy Wales氏は声明文で述べている。Wales氏は、営利団体としてWikiaも設立している。「われわれはまた、誰もが貢献すべき知識を持っているとも信じている。公衆の支援とFoundationの継続的取り組みにより、世界で最も遠隔にある地域にあるコ

UPDATE　Microsoftと欧州委員会が米国時間10月22日に発表したところによると、Microsoftは、欧州委員会の2004年の独占禁止に関する命令の主要な項目を遵守することに同意し、欧州当局との長い戦いについに終止符を打ったという。 今回の同意の下、Microsoftは、相互運用性に関する情報の、競合他社への提供方法に対し、3つの「重大な」変更を加えることになる。この情報は、自社のワークグループサーバソフトウェアをMicrosoftのOSで動作可能にしたい競合企業を対象としている。欧州委員会によると、このたびの同意により、Microsoftはオープンソースソフトウェア開発者らに、同社の相互運用性情報へのアクセスと利用を許可する予定であるという。 欧州委員会の2004年の裁定のもう1つの項目を解決するため、Microsoftは、「特許なしの契約」ライセンスに対するロイヤリティを、

米Microsoft（MS）とターボリナックスは10月23日、包括的な協業契約を結んだと発表した。Windows・Linuxが混在した環境で効率的に利用できるシステムの開発などを、共同で行う。ターボリナックスは、MSと包括的な協業を行うアジア初のLinuxプロバイダーになるという。 両社で協力し、WindowsとLinux双方に1つの証明書でログインできるシングルサインオンシステムを開発するほか、ターボリナックス製品にMSの検索システム「Live Search」を標準搭載することを目指す。 中国にあるMSの研究機関で、両社のソフトの試験や顧客向けのソリューション展示を実施。ターボリナックスは、MS製品との相互運用性を強化する団体「Interoperability Vendor Alliance」に参加する。 MSは「LinuxにはMSの特許を侵害した技術が含まれている」と主張しているが、タ

企業の立ち上げや経営に必要なソリューションを提供する「ワンストップ」のサイトで、ソフトウェアやコンピュータから書籍やオフィス関連製品まで、幅広い製品を扱う。また、「Amazon Web Services」「Fulfillment by Amazon」「Amazon Corporate Accounts」といったAmazon.comの企業向けサービスも提供する。メンバー用のフォーラムも設置し、中小企業の経営に関する質問をしたり、アドバイスを行うなどの情報交換もできるようにする。 Amazon All Business Centerは、米Microsoftと米Intuitがスポンサーになっている。

米Appleは米国時間10月22日に，2007会計年度第4四半期（2007年7～9月期）の決算を発表した。売上高は62億2000万ドル。前年同期の48億4000万ドルと比べて29％増加した。純利益は9億400万ドル（希薄化後の1株当たり利益は1.01ドル）で，前年同期の5億4200万ドル（同0.62ドル）を67％上回った。 当期は，米国外の売り上げが総売上高の40％を占めた。地域別の売上高をみると，米大陸は29億3000万ドル（前年同期比25％増），欧州は13億4000万ドル（同36％増），日本は2億6000万ドル（同11％減）だった。 当期に出荷した「Macintosh」コンピュータは216万4000台で過去最高を記録。前年同期と比べ34％増加した。携帯型メディア・プレーヤ「iPod」の販売台数は同17％増の1020万台。携帯電話「iPhone」の販売台数は111万9000台で，発売開始

「大企業でのVista利用比率は今年5月時点で0.8％。2007 Officeは同じく4.4％。出荷開始時点からの導入率としては、いずれも過去最高だ」。マイクロソフトの横井伸好インフォメーションワーカービジネス本部 業務執行役員 本部長は、Windows Vistaと2007 Office systemの導入状況をこう語る。この比率をそれぞれ、「08年6月までに5～10％と15～20％にできると見ている」（同）。 これは10月22日に同社が開催した、Vistaと2007 Officeの販売促進策発表会で披露した数字。ちなみにWindows XPの比率は71.2％、Office 2003の比率は39.7％である。これは同社が直接把握している、従業員数が1000人を超える大企業を対象にしたもの。特にWindows XPについては、出荷から5年以上が経過していることもあって、とりわけ導入比率が高

UPDATE　Appleが米国時間10月22日、第4四半期（7月-9月）決算を発表した。すべての事業分野で業績が予測を上回る好決算となった。 9月29日締めの第4四半期におけるAppleの売り上げは62億2000万ドル、利益は9億400万ドル（1株あたり1.01ドル）だった。Thomson Financialがまとめた事前の集計によると、金融アナリストたちは、同社が61億ドルの売り上げおよび1株あたり86セントの利益を計上するものと予測していた。 Appleは第4四半期中に110万台のiPhoneを販売したという。iPhoneのこれまでの累計販売台数は139万台。Mac、iPodの出荷台数は前年同期よりそれぞれ34％、17％ずつ増加した。 早期購入者の間で不評を買ったiPhoneの値下げが、iPhoneの販売に貢献したようだ。9月10日時点でAppleは累計100万台のiPhoneを販売し

先週始まった怒濤のGmail容量増加。当初の2Gバイト後半から、3Gバイトを超え、早くも4Gバイト突破。このままのペースでいけば15日後には6Gバイトに達する。 Gmailの容量が、急速なペースで増加している。10月16日前後のタイミングで3Gバイトを超え、21日には4Gバイトを突破。22日夕方の時点で、既に4208Mバイト（4.1Gバイト）にまで達している。 ITmedia記者のアカウントでは、22日20時時点で、毎秒0.001488Mバイト（約1.5Kバイト）づつ増加中。これは1日あたり128Mバイト、1週間で900Mバイトの増加ペースだ。現在のペースなら、1日のメール送受信が128Mバイトを超えなければ空き容量のほうが増加していく。 先週は約5日間で1Gバイト増加したので多少ペースは落ちているのかもしれないが、このままいけば、15日後には6Gバイトを超えることになる。 なお容量はアカ