米IBMは3月26日（米国時間）、クラウドコンピューティング分野でジョージア工科大学、オハイオ州立大学と技術提携したと発表した。クラウドコンピューティングの仮想化技術や自律機能を共同で研究開発していく。 2つの大学のデータセンターを接続し、クラウドコンピューティング環境のプロトタイプ「Critical Enterprise Cloud Computing Services（CECCS）」を構築する。IBMはCECCSのベースとなる技術として、「IBM System Storage DS3400」などのストレージ、サーバー、ネットワーク機器、「IBM Tivoli」などのソフトウェア、仮想化技術のサポートなどを提供する。 データセンター間のソフトウェアの連携にはSOAを用い、分散仮想化インフラをモニタリングしていく。CECCSは、分散インフラに関する実践、研究、教育を提供する場としても利用す

米Googleの米DoubleClick買収計画について調査していた欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会（EC）は3月11日（現地時間）、買収を承認すると発表した。すでに米国では連邦取引委員会（FTC）が承認済みで、Googleは同日、これを受けて、買収が正式に完了したと発表した。 Googleは昨年4月、DoubleClickを約31億ドルで買収する計画を発表。米国と欧州の両規制当局がそれぞれ調査を進めてきた。EUは同11月に第2次調査を行うことを発表しており、今回の承認でこれをクリアしたことになる。FTCは同12月に承認を発表している。 ECは、両社の合併はそれぞれのビジネス分野で競争を阻害するものではないと認定。オンライン広告仲介サービスを展開するGoogleが、潜在的ライバルとしてDoubleClickを買収したとしても市場に有害な影響を与えることはないと結論づけた。 買収に

米Microsoftと株式会社オウケイウェイヴは3月11日、業務・資本提携を行ったと発表した。MicrosoftのWindows LiveやMSNとオウケイウェイヴのQ＆Aサイト「OKWave」の連携強化、およびMicrosoftによるオウケイウェイヴの第三者割当による発行新株式9000株（出資比率10.52％）の引受を行う。Microsoftにとって、日本のオンラインサービス事業者との資本提携は今回が初めて。 オウケイウェイヴのOKWaveは、2000年1月に開設されたQ＆Aサイト。会員数は105万人、月間訪問者は1000万人以上、月間ページビューは2億8000万PV、蓄積されたQ＆A数は1450万件以上となっている。また、OKWaveの仕組みを利用するポータルサイトや企業は50社以上。 両社は、日本市場において2006年10月よりQ＆Aサイト「MSN相談箱」を展開。今回の提携により、C

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は2月27日（現地時間）、米Microsoftに対して、8億9900万ユーロ（約1440億円）の追加制裁金を科すと発表した。2004年に出した是正命令に従わなかったことへの制裁で、1社に対するものでは過去最高額。命令に従わずに制裁を科されるのはEU競争法50年の歴史で初めてという。 ECは追加制裁金の理由について、「Windows Server」と相互運用性を確保するための情報へのアクセスで、Microsoftはライバル各社や開発者に対し「不当な料金を課した」ためと説明している。 ECは2004年3月に、サーバーOS、メディアプレイヤーなどで同社がOS市場での独占的地位を乱用したと判定。情報開示などの是正措置を命令し、約4億9720万ユーロ（約800億円）の制裁金を科した。同社はこれを不服として欧州第1審裁判所（CFI）に訴えるなど、3年間

ヴイエムウェア株式会社は2月22日、米VMwareマーケティング担当バイスプレジデントのカーシィック・ラウ氏の来日にあわせて記者向け説明会を開催。Hyper-VやXenServerなど、他社の仮想化サーバーとの違いや今後の展開などを説明した。 ラウ氏はまず、同社製品を利用する企業がワールドワイドで10万社を超えていることを紹介。特にFortune 100の企業すべてで利用されていること、また大企業だけでなく中小企業での利用も進んでいると述べ、企業規模にかかわらず仮想化ソリューションが利用されているとした。 利用地域も米国以外が45％まで伸びており、成長率も米国以外の伸びが大きいとした。「VMwareを利用するメリットとして、小さくはじめられることが挙げられる。最初は限られた部門から始めて、徐々に全部門に拡大できる」と、いったん評価が固まれば一気に全社規模での導入にもっていけるのが仮想化ソリ

米Microsoftは2月15日（米国時間）、Office 97以降で採用したバイナリ形式のOfficeファイルフォーマット仕様を公開した。Office 2007で採用する新フォーマット「Office Open XML（OOXML）」のファイルとシームレスにやりとりが可能という。国際標準化機構（ISO）による標準認定を狙う動き。 Microsoftが公開したのは、「.doc」「.xls」「.ppt」の拡張子を持つOffice文書フォーマットのバイナリ情報。同社の相互運用性の取り組み「Microsoft Open Specification Promise」の下で公開した。同社がOffice 2007で採用した新フォーマットOOXMLとの互換性を実現するという。 Microsoftで相互運用性を担当しているBrian Jones氏はブログで、各国の機関からバイナリ仕様情報の公開を求められたと

米Sun Microsystemsは2月12日（米国時間）、オープンソースの仮想化ソフトウェアを開発するベンチャー企業、独InnoTekを買収することで合意したと発表した。手続きは3月までに完了する見込み。買収金額は公表していない。Sunのオープンソース仮想化プラットフォーム「Sun xVM」を強化する狙い。 InnoTekは、デスクトップ向けの仮想化ソフトウェア「VirtualBox」などの仮想化技術を開発する企業。オープンソースで提供しており、専用サイトからダウンロードできる。昨年1月に公開されて以来、ダウンロード数は400万件を超えているという。 Windows、Linux、Mac OS、SolarisなどのホストOS環境に実装して、複数のゲストOSを切り替えて動作させることが可能。ユーザーは、各OS用アプリケーションを利用できるなどのメリットがある。対応ゲストOSは、Vistaを含

マイクロソフト株式会社は1月25日、仮想化技術に関する説明会を開催。米国で発表されたCitrixとの提携強化や仮想化関連企業の買収など、仮想化関連の同社の戦略が説明された。 同社サーバープラットフォームビジネス本部Windows Server製品部 マネージャの藤本浩司氏は、「弊社では、インフラストラクチャのビジョンとしてDynamic ITを掲げている。このビジョンを実現するための重要な要素が仮想化」と、同社にとって仮想化が重要な要素であると強調。「しかし、サーバーが仮想化されている割合は10％以下という調査結果が示すとおり、仮想化はまだまだ初期のフェーズにあるのが現状」と説明する。 仮想化には、ネットワーク環境を仮想的に提供する「仮想ネットワーク」、ネットワーク上のデータを仮想的に提供する「仮想データ」、サーバーなどのハードウェア環境を仮想的に提供する「仮想マシン」、アプリケーションを

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（以下、シトリックス）は1月25日、サーバー仮想化ソフト「Citrix XenServer 4.0」（以下、XenServer）と、仮想化プロビジョニングソフト「Citrix Provisioning Server for DataCenters 4.5」（以下、Provisioning Server）を発表した。 XenServerは、米Citrixが買収したXenSourceの主力製品、「XenEnterprise」の後継として提供されるサーバー仮想化ソフト。オープンソースのXenハイパーバイザーをエンジンとして用い、Windows/Linuxの仮想マシン環境を構築することができる。ラインアップには、シングルサーバー向けの無償版「Express Edition」と、複数サーバーでの展開に適した「Standard Edition」、リソースプール

米EMC傘下のVMwareは1月21日（米国時間）、アプリケーション運用環境の管理ソフトウェア「VMware Stage Manager」のパブリックベータ版を発表した。サービスの運用環境を事前にテストして、リソース利用を効率化する。同社のWebサイトからダウンロードできる。 Stage Managerは、アプリケーションなどのサービスの運用環境を管理するツールで、仮想ラボ自動化システム「VMware Lab Manager」を補完する製品。同社の「VMware Infrastructure」の管理機能をベースに、ストレージ、サーバー、ネットワーク機器などのインフラ全体を事前にテスト・管理できる。 複雑な運用環境でもイメージを高速に構築したりクローンを作成することで、仮想化環境でのサービスの実装と稼動を効率よく行えるという。アプリケーションを変更にあわせて、プロセスのあらゆる段階で変更を反

インテル株式会社は1月16日、代表取締役共同社長の吉田和正氏から2008年の戦略を説明する報道向けイベントを開催した。 冒頭で吉田社長は、1月15日（米国時間）に発表された米Intelの2007年度決算発表に言及。2007年度第4四半期は売上高が過去最高となる107億ドル（前年同期比10.5％増）を記録するなど、好調に推移したとした。営業利益も同105％増の30億ドルと、経営合理化の推進などによって、売上高の成長率を上回ったという。 このように業績が好調に推移する中で、2008年に向けてのトピックとして吉田社長が最初に取りあげたのは、45nmプロセスで作られた新しいプロセッサ群について。開発コードネーム「Penryn」と呼ばれていたこのプロセッサでは、ハフニウムベースのHigh-k（高誘電率）材料とメタルゲートをトランジスタに採用しており、前世代の65nmプロセス製品と比べて、よりいっそう

米Gartnerは1月10日（現地時間）、これまで急成長してきたビジネスインテリジェンス（BI）市場が今後、1ケタ成長に鈍化するとの予測を発表した。同社は今後5年間の年平均成長率を8.6％と予想している。 Gartnerによると、2007年の成長率は前年をわずかに下回る12.5％だったが、これで2ケタ成長の時代は終わるという。今後5年間の平均成長率は8.6％で、2011年の市場規模を70億ドルと見積もっている。 成長率が鈍化する要因としては、ベンダー統合、機能の成熟、価格などを挙げている。ベンダー統合では2007年に、米Oracleが米Hyperionを買収したほか、米IBMがカナダCognosを、独SAPが仏BusinessObjectsをそれぞれ買収すると発表している。現在、Oracle、IBM、SAPの大手3社でBI市場の3分の2を占めており、米SASなどの専業ベンダーはプッシュが必

米Googleは11月30日（米国時間）、米連邦通信委員会（FCC）が2008年1月に実施する700MHz帯オークションに参加すると発表した。会長兼CEOのEric Schmidt氏は、「わが社の原則に従って資金を投入するもの」とコメント、モバイル分野にかける意気込みを見せた。 FCCがオークションにかけるのは、アナログ放送で利用されている700MHz帯。デジタル放送への移行により、この周波数帯が空くことを受けて競売にかける。入札は2008年1月24日より行われ、Googleは12月3日にパートナーとは組まず単独でFCCに参加書類を提出する予定。 オークションにかけられる周波数ブロックのうち、最も帯域幅が広いブロックは最低落札価格は46億ドルで、落札者には、ユーザーがアプリケーションや端末を自由に選べるオープンアクセスでの提供が義務づけられる。 このオープンアクセス条項はGoogleなどの

日本電気株式会社（NEC）は11月21日、サーバー仮想化関連の取り組みを強化すると発表した。統合プラットフォーム管理ソフトの新版「WebSAM SigmaSystemCenter 2.0」を発売するほか、ハードウェア製品のラインアップ拡充などを行っている。 ハードウェア製品ではまず、ブレードサーバー「SIGMABLADE」において、最新のクアッドコアCPU「Xeon 5400番台（開発コード名：Harpertown）」搭載サーバーブレードを3モデル発売する。この製品は、仮想化支援機能を備えたクアッドコアCPUを搭載するとともに、最大48GBの大容量メモリが搭載可能になっており、仮想化環境での利用に最適という。 価格は、クアッドコアのXeon E5405（2.0GHz）、メモリレス、ディスクレスといった最小構成時のスタンダード型サーバーブレード「Express5800/120Bb-6」で34

多数のエグゼクティブが登場したOracle OpenWorld 2007の基調講演の最後を飾るのは、やはり米Oracleのラリー・エリソンCEO。同CEOは、11月14日（米国時間）に行われたこの講演の中で、次世代ビジネスアプリケーション「Fusion Application」を2008年上半期に提供することを明言したほか、その特徴などを解説した。 エリソンCEOはまず、Fusion Applicationの特徴について、「SOAに基づいた標準ベースのミドルウェアで構築されるほか、プロセスの自動化だけでない点が従来と異なる。よりよい意志決定ができるようにBI（ビジネスインテリジェンス）を内包する点が、大きな差別化要素だ。またSaaSとしてサービスを提供できるようにしている」と紹介。続けて、「Fusion Applicationは新しいGL（General Ledger：一般会計モジュール）

米Sun Microsystems（以下、Sun）と米Dellは11月14日（米国時間）、Oracle OpenWorld 2007で行われたSun ジョナサン・シュワルツCEOの基調講演内で、電撃的に提携を発表した。DellはSunからSolarisのOEMを受け、自社のPowerEdge Server上で動作させる。ユーザーの1次サポートはDellが担当し、Sunはバグフィクスなどの作業をシームレスに行っていくとのこと。 シュワルツCEOは基調講演内で、Open Solarisやファイルシステム「ZFS」をアピールした上で、「顧客はこれらのプラットフォームとしてSunのハードウェアだけを使っているわけではなく、ほかのハードウェアの上でも走らせたいと考えているため、パートナーシップが必要。元は競争相手だった人たちとアプローチし、一緒に協力してはどうかと提案していった」と述べ、Sunによる

米Oracleの伝統的なビジネスであるデータベース製品では、今年、4年ぶりとなる新版「Oracle Database 11g」（以下、11g）がリリースされた。多くの革新的機能を盛り込み、競合に対して先へ進もうとしているこの製品は、顧客からの関心も当然高いものがある。今回のOracle OpenWorld 2007の中でも、11月12日（米国時間）に行われた基調講演の1つが、11gに対して割り振られ、サーバーテクノロジー担当シニアバイスプレジデントのアンディ・メンデルソン氏がその特徴を説明した。 メンデルソン氏によると、IT管理者を対象にしたアンケートでもっとも多く課題に挙げられたのは、「変化に対する対応」。また、「コスト」「24×7×365の可用性」も大きな課題として上位にランクされたが、これらは互いに相反するものであり、状況の変化にあわせてシステムを変更しつつ、可用性を確保するのは非常