消防組織の内実 仕事を減らすということが難しい 保守的な思考になる YOHの考え 消防組織の内実 自治体にもよるのですが、消防組織というのは閉鎖的な行政機関の中でもさらに閉鎖的です。市役所で働く行政職であれば、総務課から防災課、市民税課へ異動といったこともあるのでしょうが、消防組織ではそういったことはありません。 消火隊員から救急隊員になる、ということはありますが、仕事をする人の顔ぶれは同じということです。仮に、300人規模の消防組織であれば、5年もすれば大体の方が顔見知りということになります。 そして、仕事の大半が受動的に行うものです。災害従事活動などがその最たるものですね。 ・いつ起こるか分からない ・どんなことが起こっているのかわからない 火災や救急などの災害にはこのような性質があるからですね。そして、災害従事活動は消防組織にとって最重要の仕事です。 ・食事、入浴、睡眠 ・事務仕事

長期投資のサテライト コアとサテライトの配分 サテライトの個別銘柄がポートフォリオに与える影響 YOHの考え 長期投資のサテライト 株式投資には大きく分けて長期投資と短期投資があります。どちらにもメリットとデメリットがあり、どちらがより優れているというわけではありません。 しかし、万人が資産を増やすことができるのは長期のインデックス投資であることは明らかです。 ・時間分散 ・銘柄分散 ・複利効果 この3つを効率よく使うことができるからですね。 そして、特別な才能や知識も必要ありません。必要なことは淡々と決まった額を資産投下していくだけです。常に一定のキャッシュフローがある公務員や会社員にとっては非常に相性がよい投資手法です。 ・資産増加に時間がかかる ・資産増加を実感するには1,000万円以上資産投下する必要がある ・資産運用の面白味にかける しかし、長期投資にはこのようなデメリットがあり

児童手当 児童手当の使い道 児童手当でインデックス投資 YOHの考え 児童手当 こどもがいる世帯にとって大きな助けとなっているのが児童手当です。 ・中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）支給 ・3歳未満が1.5万円/月、3歳～中学校卒業までが1万円/月 ・第3子以降は小学校卒業までが1.5万円/月、それ以降は1万円/月 ・高所得者の場合は0.5万円/月 児童手当の大まかな概要はこのようになっています。支給は年間3回（6月、10月、2月）に4カ月分が銀行口座に振り込まれることになります。 児童手当の総額は1人あたり198万円になります（第3子以降は252万円）。子育ては非常にお金がかかるので、国がそれを支援してくれる制度ということです。しかし、一定の所得水準以上の方は支給額が減額されてしまいます。 出典　内閣府　児童手当制度のご案内 収入額はあくまでも目安ですが、課税所得が

米国株式の下落 QQQについて インデックス投資の前提 インデックス投資の原則に従えば購入すべきではない YOHの考え 米国株式の下落 2022年から米国株式市場は我慢の展開が続いています。 昨年を振り返れば、ダウ平均株価は8週連続で値を下げることが起こっており、これは歴史の長い米国株式市場を振り返ってみても1度、1932年の世界恐慌の時だけです。 今年に入ってからはいくぶんか相場環境はよくなっていますが、昨年の巻き返しをしているという感じではないですね。 多くの銘柄は下がった値を戻すことができていないということです。 しかし、違った見方をすれば値を下げている個別銘柄やETFなどは人によっては購入のチャンスとなっているということです。 ・個別銘柄を中心に株式投資をしている ・長期投資を軸としつつ、個別銘柄の把握に余念がない このような投資家にとってはチャンスなのですが、長期のインデックス投

仕事で多くの負荷がかかる時期 ひとりで仕事を完結させることができれば仕事は楽になる 石の上にも三年 YOHの考え 仕事で多くの負荷がかかる時期 会社員や公務員が仕事で肉体的、精神的に多くの負荷がかかるのは働き始めた時ですね。 今までは学生や違った職種で働いていた場合、仕事内容を一から覚える必要があるからです。慣れるのに早い方だと３カ月、遅い方だと1年以上かかるというのが私の印象です。 そして、仕事内容をある程度覚えると仕事は幾何か楽になりますね。 これは肉体的なことよりも精神的な面で楽になるということです。 ・自分ができる業務内容 ・職場の人間関係の距離感の把握 ・抑えるべきポイント このようなことが分かってくるからですね。 仕事をはじめて数年はこれでよいのですが、いつまでもこのような状態ではいられないということです。年数が経ってくると自分に与えられる業務内容も複雑なものになっていきます。

米国株式市場の低迷 インデックス投資家の心の拠り所は米国株式 選択する金融商品は個人差がある レバレッジ系の金融商品 レバレッジは日ごと計算 レバレッジは日ごと計算 YOHの考え 米国株式市場の低迷 2022年5月時点で米国株式市場は非常に大きな下落局面の中にあります。8週連続のダウ平均株価の最長続落を記録しており、9連続というのは算出がはじまってから1度も経験していません。 8週連続というのは、1932年の世界恐慌と今回だけだということです。今回の8週間の下落は3,600ドルに達しています。 もし、6月まで下落が続くのであれば、米国株式市場は歴史上最も長い株安を経験することになります。 ・利上げ ・インフレ ・ハイテク株の成長鈍化 ・老舗企業の決算が芳しくない ・景気後退懸念のはじまりを警戒している このようなことが下落の原因とされていますが、実際のところ株式市場下落の要因は非常に複雑で

木原官房長官の発言 年間50万円の金融所得というのは非常にハードルが高い 配当控除 配当金は2重課税 配当控除の解説 分離課税と総合課税 税率30％になっても配当控除で還付されるので影響を受けにくい YOHの考え 木原官房長官の発言 先日の民放の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これをマスメディアは「金融所得課税の議論見送り」と受け取り報道を行いました。 元々、金融所得課税の強化については、昨年9月の自民党総裁選挙の際に立候補していた高市早苗氏が持ち出したのが最初だと私は記憶しています。 ・50万円以上の金融所得に対して税率を30％にする 今の税率は20.315％なので、約10％の増税をするということを発言したということです

国民年金 学生納付特例制度 学生納付特例制度猶予期間の追納 追納分は社会保険料として控除される 追納分を株式投資に充てた場合 YOHの考え 国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳～60歳まで ・掛金は年間19.2万円（月1.6万円）、満額受給で年間78万円（月6.5万円） ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納することができる 基本的な知識としてはこれだけ抑えておけばよいですね。 詳しくはこの記事で触れていますが、国民年金を金融商品として見た場合、収益性はそれほど悪いものではありません。 fire-money.hatenablog.com そして、国民年金は国民皆保険制度の根幹であることから、大きく掛金が上がったり、受給額が大きく下がるということは考えにくいということです

S＆P500の下落 S＆P500はどこまで下がるのか S＆P500の過去30年間の暴落 YOHの考え S＆P500の下落 2022年もあと3カ月で終わりますが、世界各国の株式指数は低調で今年は投資家にとって我慢の相場が続いています。 出典　Googlefinance ・TOPIX（日本）　－5.34％ ・S＆P500（アメリカ）　－18.67％ ・DAX30（ドイツ）　－17.34％ ・CAC40（フランス）　－27.27％ ・FTSE MIB（イタリア）　－6.1％ 2022年11月時点の先進国をはじめとする、世界各国の主要な株式指数の今年のパフォーマンスを確認するとこのようになっています。特筆すべきは、ここ10年間非常に好調な推移を見せていた米国株式市場が大きくアンダーパフォームしていることです。。 ・利上げ ・ハイテク株（GAFAM）の成長鈍化 この2つが米国株式市場が落ち込んでいる

4630万円入金ミス事件 誤った振り込みをした職員（上司を含む） 何日も放置している 阿武町町長の発言 YOHの考え 4630万円入金ミス事件 今世間でも最もニュースになっているのが山口県阿武町で起きている4,630万円を誤って振り込んだ問題です。 山口県阿武町で、新型コロナウイルス対策の臨時給付金を住民税非課税世帯463世帯に各10万円ずつ振込むところを、町職員が誤って1世帯に4,630万円振り込んでしまったことが事件のはじまりとなりました。 その後、町職員は誤って振り込んだ世帯に臨時給付金の返還を求めます。最初は返還の意思を示していた振り込まれた方は、時間が経つにつれて町の要求に応じなくなり、連絡が付かなくなります。 そして、連絡がついた時には4,630万円は全てオンラインカジノで使い切ってしまっており、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されることとなりました。 この事件について、主に出てく

NISAの恒久化 NISAは2014年から運用を開始された制度ですが、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年が投資期間として設定されています。そして、しばしば話題として持ち上がるのがNISA制度の恒久化です。 5月16日に自民党の金融調査会は岸田文雄首相にNISA制度の恒久化を提言しました。自民党金融調査会の会長である片山さつき氏は「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」と発言しています。 「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」というのは非常に公務員らしい表現でわかりにくいですが、「NISA制度の恒久化の議論を自民党がしていることを、他の党に言ってもいいよ」ということです。 自民党としては「NISA制度の恒久化については全く考えていないわけではない」と考えてよいということです。これは岸田総理がイギリスでスピーチした「インベスト・イン・キシダ」

公務員の給料事情 手取りが増えない 手当・時間外勤務のカット 退職金は必ず支給される 役職定年 YOHの考え 公務員の給料事情 公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料がなかなか上昇しない不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。 ・好景気の時には恩恵が小さい ・不景気の時には恩恵が大きい 公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。 ・景気がよくなることと、火災や救急要請の数の相関性は無い ・景気が悪くなったからといって、仕事量の増減があるわけではない 公務員の仕事はこのように、景気に左右されること

最初は多くの株式市場に目移りする 資産運用で大切なのは規模感の把握 YOHの考え 最初は多くの株式市場に目移りする 資産運用をはじめた当初は色々な金融商品に目が行ってしまいます。 ・新興国株式市場 ・中国株式市場 ・インド株式市場 このような形で様々なマーケットの株式を少しだけ購入してみる、という方は非常に多いですね。 例に漏れず私もそうでした。今でこそ運用方針に一貫性がありますが、資産運用をはじめた当初は様々な金融商品に目移りして購入していましたね。 私の場合、このような金融商品を大した知識も無く購入していたということです。 今でこそ、これらの株式市場の状況を自分なりにある程度理解していますが、当時は雰囲気に流されるままに購入していたということです。 ・よくわからないけど、話題になっている ・ブログで紹介されている ・様々な国の株式を保有してみたい このような裏付けのない曖昧な理由だけで

マイネオの利用 マイネオのゆずるね ゆずるね。による副次的な恩恵 YOHの考え マイネオの利用 私は携帯電話に関してはマイネオと楽天モバイルを併用し使っています。この方法は、通信費の節約としては現在の最適解となり得るひとつとして非常に有名ですね。 ・音声通話は楽天モバイルの楽天リンク ・データ通信はマイネオのパケット放題plusで中速（1.5Mbps）で使い放題 これによって通信費を月々1,265円に抑えられるという方法です。 ・データ通信は5G、音声通話は途切れることがない ・動画視聴は全く問題ない ・ウェブサイト閲覧は画像の多いページだともたつく ・3日で10GBで速度制限がかかるが、1.5Mbpsでかかることはほぼ無い 私がマイネオを使った感想としてはこのような印象です。居住地域や音声通話、データ通信利用の状況は個人で違うので、3大キャリアのように万人がストレス無く使えるわけではあり

現在の不安定な米国株式市場 インデックス投資家への影響 いくら知識があっても下がる資産を見続けるのには限界がある 心の拠り所とするのに最も最適なのはキャッシュ YOHの考え 現在の不安定な米国株式市場 現在、米国株式市場は不安定な状態が続いています。米国経済が深刻なインフレに悩まされており、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げが注目されていました。 ・通常の利上げは0.25％ ・6月は0.75％利上げされるのでは このような警戒感から米国株式市場では売りが先行して保有株式を現金で保有する動きとなり、米国株式の値は大きく下げました。 しかし、結果的には0.5％の利上げとなり、0.75％の利上げを見込んで警戒されていた米国株式市場に再び資金流入されることとなり、株価が大きく上昇しました。 ・利上げの警戒感から株価が大きく下落 ・利上げが予想よりも緩やかであったため、株価が大きく上昇 しかし、

ウェブサービスの利用 楽天のサービスは変更が多い 楽天証券の付与ポイント率の変更 楽天キャッシュ 楽天モバイルの最低料金0円の廃止 YOHの考え ウェブサービスの利用 ウェブサービスは今や生活インフラとして欠かせないものになっています。 ・Amazon ・楽天 自宅で買い物をする際にこの2つは欠かすことができません。そして、株式投資などの資産運用に関しても同様です。 ・SBI証券 ・楽天証券 ・マネックス証券 これらの会社の証券口座はウェブ上で株式投資をするなら欠かせないものとなっています。そして、これらのサービスは顧客獲得のために独自のサービスを提供しています。その中で異彩を放っているのが「楽天」によるサービスです。 楽天のサービスは変更が多い 楽天は楽天市場や楽天モバイル、楽天証券など様々なサービスを提供しています。その提供しているサービスの内容は短期間に大きく変更されることが少なから

株主優待制度 株主優待制度のデメリット 株主平等原則に反している 株主の意思が入り込む余地がない YOHの考え 5月11日、オリックスは2022年2月期決算を発表するのと合わせて、2024年3月をもって株主優待制度を廃止すると発表しました。 ・オリックス ・KDDI このような会社は株主優待制度でカタログギフトを提供しており、株主優待銘柄としても保有している方も多いですね。保有年数に応じて内容が豪華になることも魅力のひとつです。 出典　オリックス 私もオリックスの株式を保有しており、カタログギフトを毎年楽しみにしていますが、投資家としては株主優待制度には腑に落ちないところがあります。 ・株主平等原則 ・株主の意思が入り込む余地がない 主にこの2点でモヤっとしたものがあるということです。今回は、株主優待制度について触れてみたいと思います。 株主優待制度 株主優待制度は日本独自の制度といってよ

資産循環統計 個人金融資産2,000兆円突破 2019年家計構造調査 資産循環統計と全国家計構造調査から見る平均的な世帯の金融資産保有額 YOHの考え 資産循環統計 日本銀行の調査統計局は国内の金融資産と負債の推移を記録して統計データとしてまとめています。四半期ごとに作成して、3カ月後に速報、6カ月後に確定報告を公表しています。それを、資産循環調査と言います。 2022年に公表された資産循環調査は2021年第4四半期（9月～12月）の速報ということですね。 ・金融取引表 ・金融資産、負債残高表 ・調整表 この3つで構成されており、調査対象は大きく分けて企業、家計、政府に分かれています。公務員や会社員にとって、最も確認するべきは家計についてです。 ・世帯の金融資産保有状況 ・世帯の金融資産内訳 このようなことが実際の金額やパーセンテージで確認できるということです。ここから、平均的な世帯ではど

大手銀行の手数料有料化 庶民が銀行に求めていることとは 銀行は手数料で儲けることを考えてはいない できるだけネット銀行の利用をする YOHの考え 大手銀行の手数料有料化 大手銀行では2021年以降から手数料の有料化が進んでいます。紙通帳の発行手数料や年間利用料、口座維持管理手数料などですね。中でも、ゆうちょ銀行が硬貨の両替を有料化することは大きな話題になりました。 ・三菱UFJ銀行　550円/年 ・三井住友銀行　550円/年 ・みずほ銀行　1,100円（発行時手数料） 紙通帳のランニングコストを確認するとこのようになっています。 それほど大きな金額ではありませんが、多くの方は紙通帳を持っているだけで預金残高が減っていくことになります。大手銀行の普通預金利率は0.001％ほどだからですね。 ・550円÷0.001％＝5,500万円 大手銀行の普通預金で年間550円の利子を得るには、5,500

インボイス制度 インボイス制度を導入するには 適格請求書（インボイス）を集める 高度な帳簿作成 消費税申告と納税 YOHの考え インボイス制度 インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格者（適格請求書発行事業者）登録をする必要がある ・消費税をきちっと計算する必要があるため、事務量の増加 ・益税がなくなる このようなデメリットがあるからですね。そして、インボイス制度導入にはいくつかの手間がかかります。今回はインボイス制度導入時にかかる手間について触れていきたいと思います。 インボイス制度を導入するには 売上1,000万円以下の自営業者などは2023年10月からインボイス制度を導入す