木原官房長官の発言 年間50万円の金融所得というのは非常にハードルが高い 配当控除 配当金は2重課税 配当控除の解説 分離課税と総合課税 税率30%になっても配当控除で還付されるので影響を受けにくい YOHの考え 木原官房長官の発言 先日の民放の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これをマスメディアは「金融所得課税の議論見送り」と受け取り報道を行いました。 元々、金融所得課税の強化については、昨年9月の自民党総裁選挙の際に立候補していた高市早苗氏が持ち出したのが最初だと私は記憶しています。 ・50万円以上の金融所得に対して税率を30%にする 今の税率は20.315%なので、約10%の増税をするということを発言したということです