自民、公明両党は１２日午前、新総合経済対策の定額給付金は１人あたり一律１万２千円とし、１８歳以下の子供と６５歳以上の高齢者には８千円を上乗せすることで合意した。所得制限は法律では定めず、年間所得１８００万円を下限の目安としたうえ、制限を設けるかどうかは申請・給付の窓口となる各自治体の判断に任せることにした。 　細田博之幹事長、保利耕輔政調会長ら自民党幹部と北側一雄幹事長、山口那津男政調会長ら公明党幹部が１２日午前、東京都内のホテルで協議。その後、自民、公明の両政調会長が首相官邸に入り、合意内容を河村官房長官に伝えた。総務省の実施本部が具体的な支給方法などについて、自治体側と調整に入る。 　与党は名称について「定額給付金」とすることで合意。政府・与党内で迷走した所得制限については、設けるかどうか「各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱において決定する」とし、「所得制限を設ける場合の下限は所

7日午後から8日未明にかけ、深セン市で市民が警察署を襲撃する暴動が発生した。検問から逃走したバイク運転手の死亡に端を発したこの事件だが、この死に疑問を覚えた家族や知人らがパトカーに火をつけ警察署内を破壊した。写真は現場の様子。 2008年11月8日、新華網によると、7日午後から8日未明にかけ、深セン市宝安区で市民が警察署を襲撃する暴動が発生した。検問から逃走したバイク運転手の死亡に端を発したこの事件だが、この死に疑問を覚えた家族や知人らがパトカーに火をつけ警察署内を破壊したという。 7日、都市管理の徹底をめざした宝安区が、違反車両追放のため区内各所で検問を実施。午前9時20分ごろ、ある検問地点を李国超（リー・グオチャオ）さんの運転する二人乗りのバイクが通過。このバイクにはナンバープレートがなく、李さん自身も無免許であった。李さんはバイクを止め、後部座席の人物を下ろすと猛烈な勢いでその場を

民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日の北海道釧路市での記者会見で、衆院解散・総選挙のタイミングについて「12月下旬に来年度予算が見えてくる。その辺りで『これが景気対策だ。民主党は反対するならしてみろ』という形で解散に打って出るのではないか。最短でクリスマス解散、来年1月半ばに公示され、同下旬に投票日ではないか」との見通しを示した。 鳩山氏は「閣内で不統一が極めて目立っており、麻生太郎首相が指導力を取れていない状況だ。もっとひどくならないうちに解散する公算が大きい」と語った。　 【関連ニュース】 ・ ２次補正提出時期で苦慮＝解散戦略絡み−政府・与党 ・ 年内解散・年明け選挙も＝民主・小沢氏 ・ 年内解散の可能性低い＝北側公明幹事長 ・ 年明けから選挙態勢に＝自民・大島氏 ・ 任期満了解散「考えづらい」＝自民・古賀氏

中国やベトナムなどから来日して縫製などの技術を学んでいる外国人研修・実習生について、厚生労働省が今年度内に初めて大規模な実態調査を実施することが８日、分かった。研修・実習生は年間１０万人にのぼるが、「労働条件が悪い」などとして途中帰国・失踪が後を絶たず、強盗や殺人事件に発展するケースもある。厚労省では、結果を踏まえ、研修・技能実習制度の見直しに役立てる方針だ。　調査は１８、１９年に技能実習を終えて帰国予定の外国人のうち、少なくとも１０００人が対象。研修をした企業の対応や待遇などを聞き取るほか、制度への満足度や実際に技術を身につけることができたかも調査する。　外国人研修・実習生は受け入れ先企業で研修を受ける。しかし、制度に詳しい弁護士などによると、希望する職種の研修を受けられなかったり、研修がまったくないまま単純労働者として扱われたりするケースが後を絶たないという。　低賃金での長時間労働や、

「縄跳び３０回・英検合格６０％」公立小に広がる公約（1/2ページ）2008年11月9日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 「自治体の学力調査で正答率を９５％に」（小学校）、「３年生の６０％が英検合格」（中学校）。公立の小中学校で、こんな数値目標を掲げた「マニフェスト」をつくる動きが広がっている。ゆとり教育などで公立不信が広がり、学力向上を求める声が保護者に強まったことが背景にあるが、子どもや現場の教員にプレッシャーがかかり、教育が変質しないか心配する声もある。 今年度から「学力向上マニフェスト」を導入した東京都荒川区。「学力向上はいまの学校の大きなテーマ。各校の創意工夫も伸ばしたい」という区教委の指示のもと、３３の全区立小中学校が各ホームページで内容を公表した。「マニフェスト」に沿った物品購入などに１校当たり８０万円が使える。 峡田（はけた）小学校は、「繰り上がりのある足し算、繰り下がりの

航空自衛隊のトップが、過去に日本が近隣のアジア諸国を侵略した事実を懸賞論文で真っ向から否定し、更迭された。より深刻なのは、自説の「正しさ」を盾に、任命権者である防衛相の辞職要請を拒んだことだ。異様な居直りは何を背景にしているのか。 ◇「間違い認めたことになる」 田母神（たもがみ）俊雄前空幕長（６０）は１０月３１日に航空幕僚監部付に更迭され、併せて辞表の提出を求められたにもかかわらず、拒否し続けた。「辞めたら間違いを認めることになる」が理由だった。 浜田靖一防衛相や増田好平防衛事務次官らと押し問答が続く最中、田母神氏は「私の考えは理解されている」として唐突に元首相２人の名前を挙げた。 増田氏は、元首相らの支援があるかのような田母神氏の姿勢に身構えた。発言を伝え聞いた自衛隊首脳は「武人のすることじゃない」と激怒したという。ただ、政界との関係が焦点化しないよう、やりとりは封印された。 関係者によ

２００７年度に全国主要都市の公立図書館で行方不明となった本が計約２８万４０００冊にのぼり、被害額は約４億１０００万円と試算されることが読売新聞の調査で分かった。 大半が無断で持ち出されたとみられ、本の表紙だけ残して中身を抜き取る手口が目立つ。警報装置付きの防犯ゲートを設置した図書館もあるが、多くの自治体が「財政事情が厳しく、有効な対策をとれない」と訴えている。 道府県庁所在地と政令市、東京都と２３区の計７４都市区を対象に、公立の図書館（計約５７０館）で０７年度に行方不明となった本の冊数や被害金額などを尋ねた。冊数については６９都市区から回答があり、計２８万４４２１冊。 都内４区と横浜市や川崎市、名古屋市の計７市区では、それぞれ年間１万冊以上の行方がわからなくなっており、大都市圏の被害が顕著だった。回答のあった都内２２区を合計すると計１４万１２２１冊で、全体の半分近くを占めた。 被害金額につ

小学時代の担任教諭による差別的な発言がきっかけでストレスによる解離性障害などを発症して不登校になるなどしたとして、福岡県中間市の中学３年の女子生徒（１４）と両親が、同市と教諭を相手取り、慰謝料など約１億５５６５万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。生徒は昨秋、声が出なくなったうえ立てなくなり一時入院。不登校が続いている。 ４日付の訴状などによると、担任の女性教諭は生徒が小学５年だった０４年４月以降「口の開け方がおかしい」「トロい」などの発言を繰り返した。生徒は同年２月に、てんかんと診断され投薬を受けていた。同年５月、生徒は両親に「学校に行きたくない」と言い始め、多くを語らなかったが、同級生から「（担任から）いじめを受けている」と言われ発覚した。 母親が教諭に尋ねると「そんなことはない。口の開け方の指導に力を入れていた」と反論。しかしその後も同様の発言は続き、生徒はストレス

筑紫哲也さん死去　ＮＥＷＳ２３前キャスター　７３歳2008年11月7日 印刷 ソーシャルブックマーク 筑紫哲也さん 政治・外交から文化まで幅広く報道するテレビキャスターとして長く親しまれ、雑誌「朝日ジャーナル」編集長も務めた朝日新聞元編集委員の筑紫哲也（ちくし・てつや）さんが７日午後１時５０分、肺がんのため都内の病院で死去した。７３歳だった。葬儀は近親者のみで行う。喪主は妻房子（ふさこ）さん。後日、お別れの会を開く予定。 大分県生まれ。５９年に朝日新聞社に入社し、６８年には米軍統治下の沖縄特派員として返還交渉を取材。７１年からの米ワシントン特派員時代には、当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を取材した。 ８４年に朝日ジャーナル編集長。「若者たちの神々」「新人類の旗手たち」などの企画が話題になり、「新人類」は流行語になった。 外報部次長時代の７８年、「こちらデスク」（テ

「限界」使わず「いきいき集落」　宮崎県が新呼称決定2008年11月2日1時22分印刷ソーシャルブックマーク 「限界集落」という呼び方に反感を覚えていた山間部の住民らの声を受け、代わりの呼称を全国から募集していた宮崎県は、寄せられた１８９０件の中から「いきいき集落」と決めた。過疎化が進む中山間地域の中でも「元気な地域づくりに取り組む集落」と定義。県は、名前にふさわしい集落を募集し、ホームページなどで紹介して地域おこしに一役買いたい考えだが、「言葉を換えても現状は何も変わらない」と冷めた見方もある。 限界集落は、長野大の大野晃教授が提唱した学術用語で、６５歳以上の高齢者が人口の半数を超え、冠婚葬祭など共同体機能の維持が困難な地域、とされる。 新呼称は東国原英夫知事らによる委員会が選んだ。「活動は花の植栽でも道路の清掃でも構わない。大切なのは住民が主体的に取り組むこと」（知事）としている。 限界

ピザ返金額、見込みの８分の１　サイゼリヤ2008年11月2日20時45分印刷ソーシャルブックマーク イタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）が販売した中国産のピザ生地から微量の有害物質メラミンが検出された問題で、同社は、ピザを食べた客への代金の返金総額が約１千万円だったことを明らかにした。返金期間は１０月２１〜２８日で、販売数量などから返金額は最大８千万円と見込まれていたが、８分の１にとどまった。 同社は、レシートがなくても申し出があれば原則、返金に応じていた。このため千葉県では高校生がうそをついて店から現金をだまし取り、後に返す騒ぎも起きたが、「実際にはレシートがないことで、遠慮されたお客様が多かったのでは」と同社。 返金の対象になったのは、９月２５日〜１０月２日に関東、東北地方を中心に全国５４２店で提供されたピザ６種で、１枚３９９円から６０９円。同社は、レシート

「ゆるさでは負けない」横浜市戸塚区のマスコット決まる2008年11月2日6時54分印刷ソーシャルブックマーク 応募５９５点から選ばれた戸塚区のマスコットキャラクター＝横浜市戸塚区提供 ０９年に区制７０周年を迎える横浜市戸塚区で、区のマスコットキャラクターのデザインが決定した。区内在住、在勤、在学の人から５９５点の原画の応募があり、同区の小学１年、小野綾花さんの作品が選ばれた。１１月から愛称を募集する。 小野さんが描いた原画は、戸塚区が市内で一番多く育てているという牛をモチーフにした。戸塚区平戸地区の名産「浜なし」もそえられている。選考審査員で横浜市出身の絵描き、ミヤケマイさんが原画をデザイン化した。 同区地域振興課によると、横浜市１８区のうち、区独自のマスコットがあるのは中区や泉区など８区あり、戸塚区は９番目。来年５月の区制７０周年記念式典で、区民にお披露目する予定だ。 同課の担当者は「最

小選挙区制が導入されて以来、最大の政治決戦になるはずの０８年衆院選が見送られた。その最終局面、２晩にわたった秘密裏の自公党首会談は、麻生太郎首相がいったんは公明党に年内選挙を約束しながら、後に心変わりしたことに伴う亀裂の弥縫（びほう）場面だった。 麻生首相が追加経済対策を公表した１０月３０日夕の記者会見を前に「取扱注意」と記された文書が政府・与党の主要人物に配られた。 「総理記者会見の骨子」として「解散については言及しない」「補正予算は、早急に準備させるが、提出時期や、会期の延長も未定」などと首相発言を予告する内容だった。 首相発言は実際、この範囲内に収まった。さらに衆院選の際の政治空白を問われると「選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政治空白が起きるとは考えていない」と答えた。 首相は自らの解散権が縛られないよう慎重に言葉を選んでいた。会見予告ペーパーの存在は、首

航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄幕僚長は、「日本は侵略国家であったか」と題する論文を書いたことで更迭が決まったが、こうした「過去の歴史認識」に関する発言では、これまでに何人もの閣僚らが更迭に追い込まれてきた。歴史認識をめぐって繰り返される更迭劇は、日本が「過去の歴史の呪縛（じゅばく）」から解き放たれない現状を物語っている。　浜田靖一防衛相が田母神氏の更迭を決めたのは、論文に野党が強く反発、今後の国会運営に大きな支障を来すことが明らかなうえ、「平和の党」を掲げる連立相手の公明党も、更迭を求めることが確実だったためとみられる。外交上も中国や韓国などが反発するのは避けられない。先送りされたとはいえ、衆院解散を任期満了の来年９月までにやらねばならない政府・与党としては、ダメージを最小限に抑えるためには、やむをえないと判断してのことだろう。　「過去の歴史認識」をめぐる発言では、昭和６１年に藤尾正行

東京都足立区内の区立中学校で、２年の学年主任の女性教諭（５２）が、忘れ物をした生徒に「愚か者の誓い」として「私が愚かでした。もう忘れません」などと繰り返し書かせていたことが３１日、明らかになった。教諭は「忘れ物をしてほしくないという思いで指導したが、行き過ぎた」と話しているという。 学校などによると、この教諭は宿題や提出物を忘れた生徒に、「私は、愚かにも（○○）を忘れました」という文章のかっこ内を埋めさせ、その下に「私が愚かでした。もう○○を忘れません」と７回書かせていた。さらに、何度も提出を忘れた場合は「○○未提出の愚か者」として名前を張り出していた。４年ほど前から行っていたという。 区教委の事情聴取に教諭は「『ばか者』という言葉より『愚か者』の方がソフトだと思ったが、配慮が欠けていた」と反省しているという。区教委は「しかるべき対応をとりたい」としている。

「第６３回国連総会における麻生総理大臣一般討論演説（最終版）」。麻生内閣誕生直後の９月下旬、こう題したメールが防衛省の主だった幹部に一斉に送られてきた。送信元は「内閣広報室」。 「またか」。防衛省幹部は添付ファイルを開かないまま「ゴミ箱」へ捨てた。「これは内閣広報室を装った『なりすましメール』。ここ数年増えてるんです」 同省の職員に外部から届くメールの４割がウイルスつき迷惑メール。その数は１日１万通に達する時もあり、多くは実在する組織や職員、ＯＢらの名前をかたる。仕込まれているのは、開くと自動的に外部との通信を始め、情報を抜き取るウイルスだ。情報の行き先の多くは中国だった。同省幹部は「メールの発信者が省の部内情報を狙っているのは明白」と語る。 「情報化戦争が２１世紀の主要な戦争形態となる」。中国政府の公式サイトに２００６年２月、国営新華社通信のこんな記事が掲載され、日米の防衛関係者を震撼(

与謝野経済財政相は、１日に出演した民放番組で、追加景気対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、一定の所得以下の世帯に支給対象を絞る考えを示した。 具体的な線引きについては明言しなかったが、「いろいろな説がある。８００万円とか、１０００万円とか、１２００万円とか」と述べ、おおむね１０００万円前後を想定していると示唆した。 麻生首相が１０月３０日に対策を発表した際には、「全世帯について実施する。４人家族で約６万円になるはず」と述べ、所得制限を設けず全世帯を対象に支給する内容だった。与謝野経財相の発言は「ばらまき」批判を受けたものと見られるが、今後論議を呼びそうだ。 与謝野経財相は番組の中で、「年収３０００万円とか４０００万円とかもある人に支援が必要かという問題がある。高い所得層の人にお金を渡すというのは、普通の常識から言って変だ」と述べた。