シリーズ働き方改革 残業80時間超・現場で何が - NHK クローズアップ現代 全記録日本の社会全体で取り組みが加速する「働き方改革」。長時間労働を是正するためには何が必要かを「クロ現＋」ではシリーズで考えていく。初回は、“過労死ライン”とされる時間外80時間超えが、相当数に上る「医療」や「教育」の現場に注目。「患者や子どもたちのために」と際限なく膨れ上がった仕事量、使命の達成と労働時間の縮減というジレンマのなか、持続可能な「働き方」は定着させられるのか、模索の現場から手がかりを探る。
電通新入社員が自殺 広告業界に蔓延するクソ長時間労働の根深い実態を書いておく : おはよウサギ！
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
ブラック企業のトンデモな実態
心身に異常を来しかねないほどの長時間労働やサービス残業、過重なノルマの押し付け、ひどいパワーハラスメント――。若い世代を中心に、労働者を使い捨てるような過酷な働き方を強いる企業が「ブラック企業」と呼ばれ、社会的な関心事となっている。株式を公開して、全国や広域に展開するような大手・有名企業などでもブラック企業と目されるケースが出ており、厚生労働省も実態調査や取り締まりなどの対策に乗り出している。 そんなブラック企業で、不当な扱いを受けている労働者を助けるため、法曹界から若手を中心に約50人の弁護士が立ち上がった（結成時。現在は、約100人の弁護士が弁護団に加入）。7月31日に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」（代表・佐々木亮弁護士）がそれだ。同弁護団は相談者から受けた依頼を基に、実態を調べ、違法・脱法行為があれば訴訟など法的な手続きにのっとって、ブラック企業に対抗する。
職業別のブラック度の可視化
総務省『就業構造基本調査』では，就業者の年間就業日数と週間就業時間のクロス表が公表されています。2012年の正規職員（正社員）のデータは，以下のようになっています。規則的就業でない者が多い年間200日未満就業者を除いた，3092万人の分布表です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 数の上では，「年間200～249日就業」×「週35時間以上43時間未満就業」の者が541万人と最も多くなっています。このセルだけで，全体の17％ほどを占めます。 左上の青色の網をかけたゾーンは，およおそ法律の規定に合致するホワイト就業者です（年間200～249日・週43時間未満）。その数は596万人，全体の19.3％なり。法定の働き方をしている正社員は，およそ5人に1人ということになります。 その一方で，法律なんぞクソ喰らえのメチャクチャな働き方を
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