「山一証券」廃業20年。元社員5人の証言は、日本経済の処方箋だ （ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
日本の「四大証券」の一角だった山一証券が自主廃業を発表し、20年が経った。 1997年11月24日、涙ながらに会見した野澤正平社長（当時）の姿は、平成不況を象徴する瞬間として記憶に刻まれている。 （ハフポスト日本版/吉川慧） 安室奈美恵さんの引退発表に思う 「平成の終わり」とアーティストの「美学」 バブル崩壊後の1990年代。新聞やテレビでは日本経済の先行きを不安視する言葉が踊っていた。そんな中でも「大手企業に入れば定年まで一生安泰」と、高度経済成長期の考え方がまだ残っていた。 だが、創業100年の「山一」をはじめ北海道拓殖銀行（拓銀）、日本長期信用銀行（長銀）など名だたる金融機関が97～98年に相次ぎ破綻した。 「上場企業は潰れない」「金融機関は潰れない」。そんな神話は、あっさりと崩れた。 あれから20年。当時入社3年目だった元社員約40人が都内のホテルで同期会を開き、近況を報告しあった
デフレビジネスを脱却せよ！――人手不足経済時代の生き抜き方/飯田泰之氏インタビュー ／α-Synodos vol.234＋235 - SYNODOS
デフレビジネスを脱却せよ！――人手不足経済時代の生き抜き方 飯田泰之氏インタビュー ／α-Synodos vol.234＋235 情報 #αシノドス 今回は、2017年最後のαシノドスです。 第1稿目は、飯田泰之氏によるインタビューです。今年の経済ニュースの中から、注目すべきテーマをお選びいただき、ご解説いただきました。2018年へ続く、今年最も注目すべき経済ニュースとは、果たして…！？ 第2稿目は、設立からちょうど2年がたつ、中国主導の国際銀行、AIIBについてのQ&Aです。世界にはすでに数多くの国際開発金融機関が存在し、アジアには日本主導のADBもある中で、今中国が新たな国際銀行を設立する意味とは何なのでしょうか。ジェトロ・アジア研究所の浜中慎太郎氏に伺いました。 続いては、富永京子氏による「今月のポジ出し！」です。「正しくあること」に対し疲労感を感じつつある社会の中で、無理せず「正し
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
【片岡剛士氏インタビュー】円高・デフレは自然現象ではない！ 無謬性の罠にはまらないための経済知識
ニュースを飛び交う「円高」や「デフレ」といった言葉。不況の元凶として名指しされることが多いこれらの経済現象については、その原因から対策について百家争鳴の状態が続いている。そんななか、為替相場制度の変遷や過去の金融政策を踏まえ、「円高やデフレは自然現象ではない」と主張した著書『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）を上梓したのが片岡剛士氏だ。「欧州金融危機の影響」「消費者マインドの冷え込み」など、世間にはさまざまな“円高・デフレ論”が蔓延っているが、「それだけは円独歩高の状況を説明できない」と批判している。深刻な状況を食い止めるためには、どのような政策が必要なのか。そして、専門家ではない一般国民が心掛けるべきこととは？ 気鋭のエコノミストによるスリリングな経済談義に耳を傾けてほしい。 無から有を生む秘策 日銀はもっと円を刷るべき！？ ──円高やデフレについての報道が氾濫している状況ですが、ご
【イチから分かる】「ドラッカーなぜ今ブーム」 経済至上主義への警鐘 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ビジネス書の古典として知られる「マネジメント」などの著作で、現代企業に多大な影響を与えた経営学者、ピーター・ドラッカー（１９０９〜２００５年）に再び注目が集まっている。昨年末に発売された小説形式をとったドラッカーの入門書は１３０万部を超える大ヒットとなり、関連書籍も数多く出版されている。なぜいま、ドラッカーが再評価されているのだろうか。（磨井慎吾） ドラッカーはオーストリア＝ハンガリー帝国のユダヤ人家庭に生まれ、第一次世界大戦後のドイツで経済ジャーナリストとして活躍。 しかし、１９３０年代のナチス台頭を受けてイギリス、次いで米国に移住した。戦後は経営コンサルタント、米クレアモント大教授などを務めるかたわら、経営学や社会分析の分野で多くの著作を残した。 著作内で展開される議論は幅広いが、最もよく知られているのが「事業の唯一の目的は顧客の創造である」という言葉だ。ドラッカーは、企業は社会を構成
asahi.com（朝日新聞社）：キューバ、５０万人を大リストラ 国営部門圧縮し民営へ - 国際
【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ政府は１３日、国営部門の労働者を５０万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の１割超を民間に振り向ける大手術となる。 キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟（ＣＴＣ）が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年８月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。 キューバでは労働者の９割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。２００８年に就任したカストロ議長は「生産性の向上」を呼びかけてきたが、国が雇用を保障する体制下で労働者の遅刻や早退が常態化しており、生産性向上は成果を上げていない。今回のリストラは議長がやむなく選んだ「ショック療法」と言える。 ＣＴＣは声明で「労働者に給与を永久に保障し続け
「中国の時代」は短命～米フォーブス誌 2011年以降は停滞長期化 ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
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