共働き世帯 世帯の家計管理 共働き世帯の家計管理 生活費を折半して給料から出し合う 共働きなら家計は折半がおすすめ YOHの考え 共働き世帯 ひと昔前までは、夫が仕事をして妻が専業主婦として家計をあずかる、というのが家計管理のスタンダードでした。 ・夫が働いて新築一戸建マイホームを購入 ・夫は定年退職して夫婦で年金受給 夫が定年退職まで働いて、妻は扶養に入り、夫婦で厚生年金を受給して、慎ましく余生を過ごす。このような人生設計を送ることは、年々難しくなっています。 出典　労働政策研究所 1990年代を起点として、共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。 この共働きというのは、パートタイムジョブなどが含まれているので、お互いがフルタイムで働いているという世帯はここまで多くはないのでしょうが、それでも増加していることは間違いがないですね。 どちらかがパートタイムで働いている場合などは、その分を

自治体からの損害賠償請求 多いのは公用車の事故 重過失と判断されるケース 救急隊での事例 公務員損害賠償責任保険 YOHの考え 自治体からの損害賠償請求 12月14日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 news.yahoo.co.jp 業務上のミスで生じた損害に対して、自治体が職員個人に対して損害賠償をするケースが増えてきているという記事です。 実際に公務員として働いていて感じるのは、このような事例が増えているということです。 今回は、公務員が自治体から損害賠償されるリスクとその対処法について触れてみたいと思います。 多いのは公用車の事故 地方自治法では、役所の物品などの破損などで損害が生じた場合、故意か重過失と判断されれば、職員に損害賠償請求することができるとなっています。重過失かどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられています。 物品を破損する例として最も多いのは、公

外貨預金 為替リスク 利率が高いのは新興国 インフレリスク YOHの考え 外貨預金 外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。 人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入後にさらに進められて資産投下するケースです。 外貨預金の仕組みをザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。 預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておいてよいですね。 私たち日本人は基軸通貨が日本円なので、他国のとの為替関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品ということです。 出典 外貨預金とは？ | はじめての外貨預金 | 外貨預金 | 資産運用なら楽天銀行 仕組み

ボーナス支給 消費・浪費・投資とは 手取り20万円世帯では 消費・浪費・投資の割合は年間で考える ボーナス支給を当てにすることは危険 YOHの考え ボーナス支給 官民含めて12月はボーナス支給月です。公務員に限って言えば、給料の2.15カ月分ほどです。金額で言えば、手取りで60万円がボリュームゾーンですね。 出典　マイナビニュース マイナビのアンケートによると、使い道はこのようになっています。 ・貯金　84％ ・買い物　40.9％ ・生活費　37.4％ ・ローン返済　23.3％ ・資産運用、投資　8.1％ 気になる項目をピックアップしてみると、このようになりますね。貯蓄が圧倒的に多く、生活費関連も非常に多くを占めています。資産運用、投資は8.1％と多くはない、というのが私の印象です。 ・貯蓄という選択肢を取る世帯が多い ・浪費にもある程度の金額を使う ・ボーナスを見込んだ家計管理をしている

令和4年度税制改正大綱 住宅ローン控除 借入金額 10年か13年間か YOHの考え 令和4年度税制改正大綱 12月10日に税制調査会から与党税制改正大綱が発表されました。内容は100ページほどで、自民党のホームページからダウンロードすることができます。 ・住宅ローン控除 ・エコカー減税 ・固定資産税 ・中小企業向き賃上げ税制 ・インボイス制度 ・金融所得への課税 内容は多岐に渡りますが、公務員や会社員に関係する内容はこのようなっています。 その中で税制改正の具体的内容の先頭に記載されているのが、住宅ローン控除に関する内容です。 今回は、令和4年度から住宅ローン控除がどのように変更されるのか、触れてみたいと思います。 住宅ローン控除 ・控除期間　原則10年間（特例で13年） ・所得　3,000万円以下 ・床面積　40平方メートル以上（40～50平方メートルは所得1,000万円以下） ・控除率

公務員・消防士の給料・職場環境 平均的な公務員・消防士の給料 公務員・消防士の給料の強み 資産運用はディフェンシブに行う 年2％が目安 元本毀損しないこと 公務員・消防士の給料・職場環境 公務員・消防士の給料体系は年功序列がベースです。それに役職手当、特殊勤務手当、時間外手当（残業代）などが加算されて月々の給料額が決定します。 ・能力 ・成果 営利企業では給料の査定基準になっている、このような項目は全く給料に反映されないのが公務員・消防士の給料です。 しかし、能力や成果で給料が上がることはないのだから、働かないでおこう、このように考える公務員・消防士は非常に少数です。これは、使命感というものもありますが、一番の理由は職場環境によるものです。 年齢や経験年数と比較して著しく能力が低く、成果も出せない。このような立場になると、単純に職場での立ち位置が悪くなってしまうからですね。 ・雑用 ・単純

IPO取引 新規上場株式 東証一部 2020年のIPOの状況 各証券会社のIPO取引 SBI証券のIPO取引 IPOチャレンジポイント YOHの考え IPO取引 株を証券取引所に上場して、誰でも株を売り買いできるようにすることをIPOと言います。俗に言う新規公開株です。 過去に話題となったIPOは日本郵政やソフトバンクですね。ソフトバンクはCMをしてまで宣伝しており、世間の関心を非常に引きました。 株式会社を立ち上げた起業家にとって、ひとつのゴールと言っていいのがIPOです。自社で保有していた株式を証券取引所で売り買いできるようにすることによって、株式に著しい流動性が生まれ、株価が上昇して、莫大な資金を調達することができるからですね。 証券取引所に上場した株式会社の社長は、例外なくお金持ちといってよいでしょう。 IPO取引とは、新規上場する株式を購入する権利を手に入れることです。新規上場す

年金法改正 厚生年金、国民年金の適応範囲拡大 現状と変更点 厚生年金に加入するメリット YOHの考え 年金法改正 2022年4月から新しい年金法が改正されます。年金法改正はかなりの時間をかけて、国会で議論されてきました。 ・法律案をつくる ・国会で審議する ・法律が成立する（2020年5月） ・公布（2020年6月） ・施行（2022年4月） 法律を作り、改正するのはこのような流れで行われるのが一般的です。今回の年金法改正の法律が成立したのは2020年5月です。そこから2年かけて施行されることになります。 ・厚生年金、国民年金の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・支給開始時期の選択肢拡大 ・iDeCoの加入要件の見直し この4つが年金法改正の内容です。ここから考えられることは、年金制度が従来のままでは持続できないということです。少子高齢化により、2060年には高齢者1人を現役世代1.2

新興国と先進国 先進国について GDPについて 一人当たりGDP 新興国投資で抑えておくポイント GDPが高くなっている＝株価が上昇するとは限らない 為替リスク YOHの考え 新興国と先進国 株式投資をする地域は大きく2つに分けることができます。先進国と新興国ですね。 この他にも発展途上国があり、発展途上国と新興国は混同されがちですが、これらは区分けされています。新興国は発展途上国の中で急速な経済的発展を遂げつつある国のことです。 ・発展途上国　→　新興国　→　先進国 国の経済発展の順序としてはこのようになるということです。 そして、先進国と新興国については、以下のように区分けされています。 ・先進国・・・経済発展している国 ・新興国・・・経済的に未成熟な国 新興国というと、治安が悪くインフラが整っていないような国を想像しがちですが、日本と生活水準がそれほど変わらないような国も多分に含まれ

住宅購入 3,500万円の新築一戸建を購入 ランニングコスト 支出合計 YOHの考え 住宅購入 公務員・会社員は就職して金銭的に安定してくると、生活の安定を求めるようになります。 ・結婚 ・こども ・住宅 主にはこのようなことを考えるようになりますね。男女ともに結婚年齢と未婚率は上昇していますが、私の職場に限って言えば、20代後半までに結婚される方が非常に多い印象です。 出典　おもてなしブライダル ・20代後半で結婚 ・30代前半でこどもが誕生 このような人生設計をスタンダートと捉えている方が非常に多いですね。男女の結婚年齢の平均が30歳付近なので、2～3歳若くして結婚するということです。そして、こどもができ、その数年後に人生最大の買い物である住宅購入に踏み切ります。 ・新築一戸建 ・新築マンション ・価格は3,000万円～4,000万円（共働きなら5,000万円以上） 住宅購入のボリュー

消防士・公務員は一生安泰ではない 給料交渉はできない 財政破綻するとどうなるか 消防士は潰しがきかない 給料は保障されるけど、一生安泰は保障されない 消防士・公務員は一生安泰ではない 公務員になれば、給料は安定しており一生安泰。 これは半分正解で半分は誤っています。 公務員は給料は安定していますが、一生安泰ではありません。 公務員は国民全体の奉仕者として様々な義務が課せられ、労働が制限されている代わりに身分保障がされています。 具体的に言えば、争議権、団体交渉権が制限されています。 消防、警察、自衛隊などは団体交渉権も適応されません。 これは、当然のことですね。 もし、消防が賃上げ交渉をしてストライキしてしまえば大変なことになります。 ストライキ中に家が火事になっても消防車は来ない、急病になり119番通報しても繋がらない。 これでは世間は大混乱してしまいます。 消防士は国民全体の奉仕者とし

非正規社員労働者 正社員 自由の価値が下がっている 雇用されている労働者の立場は弱い 自由になるためにすべきこと YOHの考え 非正規社員労働者 総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。 ・自分の都合によい時間、環境で働きたい ・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない ・専門的な分野の技能を活かしたい 非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。 ・正規の従業員として仕事がない ・働いていた会社でリストラされた 一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規

資産運用する金融商品 目的に合った金融用品 勝ちやすい投資、勝ちにくい投資 価値が上がるものがどうかということ 価値があがらないもの・下がるもの YOHの考え 資産運用する金融商品 資産運用と一口に言っても、金融商品には様々なものがあります。 ・株式 ・預金 ・債券 ・コモディティ ・暗号通貨 ・不動産 ザっと挙げるだけでもこれだけのものが挙がります。さらに、ミクロな視点で見て行くと、株式の中には日本株、米国株、新興国株・・・数えればキリがないほどの金融商品があります。 一概にどの金融商品が優れている、ということはありません。金融商品にはそれぞれに特性があり、優れている面もあればそうではない面もあるのです。 大切なことは、金融商品の特性を理解して、目的に合った金融商品を選ぶことです。 目的に合った金融用品 資産運用で成果が出せていない方の多くは、目的とそれに合った金融商品の選定が合っていな

子育て費用 大学教育を金銭的な視点から見てみる 目標が明確な場合 こどもの教育は人的資本への投資 YOHの考え 子育て費用 子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費

オミクロン株 インデックス投資家にとっては大したことではない 限定的な下落局面では動かない YOHの考え オミクロン株 11月末から、新型コロナウイルスの変異ウイルスオミクロン株が世界中で警戒されています。日本の株式市場を見ると、11月中旬には日経平均株価が29,960円まで上昇しましたが、そこから短期間で2,000円ほど値を下げています。 短期間で2,000円ほど下げている日経平均ですが、オミクロン株だけが下落の要因ではありませんね。 ・パウエルFRB議長の再任が決まり、金融政策が不安視 ・米国国債利回りが上昇（FEB議長に銀行規制を推進しているブレイナード氏が選出されなかったため） ・世界投資家がキャッシュポジション確保のため、日本株を現金化する動きが加速 このようなことが、日経平均が短期間に2,000円近く値を下げた原因だと私は考えています。 出典　SBI証券 直近10日の日経平均株

会社員の平均給与 世帯の支出 公務員・消防士で金銭的な余裕がない世帯とは 公務員・消防士の給与体系 公務員・消防士で金銭的余裕のある世帯とは 世帯での対策が必要 会社員の平均給与 国税庁が公表している民間給与実態調査によると、給与所得者の令和元年度の平均給与は436万円。10年前と比較して30万円ほど上昇しています。 出典　国税庁　民間給与実態調査 給与の計算方法は単純で給与総額を給与所得者数で割った値が平均給与となります。 ・平成21年　平均給与　405万円　税額　 71万円　手取り　334万円 ・令和元年　平均給与　436万円　税額　107万円　手取り　329万円 平均給与は上昇しているものの、社会保険料率の上昇や各種税金負担の増加によって、労働者の手取りは減少しているのですね。 世帯の支出 労働者の手取り平均は329万円、27万円/月ということになります。独身世帯やこどものいない世帯

変額保険 変額保険の仕組み 変額保険は2重課税されているため、税金面で不利 変額保険は投資対象として適切ではない 変額保険の手数料 YOHの考え 変額保険 生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。 その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。 変額保険の仕組み 変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。 ・月々の掛金は一定 ・加入期間も一定 ・受け取る保険金額が変動する このような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。 ・終身型 ・有期型 変額保険はこの2種類があり、終身保険は

支出の目安 支出の目安になるもの 年収別厚生年金受給額 【年収400万円世帯】 【年収600万円世帯】 【年収800万円世帯】 YOHの考え 支出の目安 総務省統計局の家計調査（家計収支編）によると、4人家族の平均的な生活費は約34万円/月となっています。 これはあくまでも目安で、生活費は年収に比例して上がることが一般的です。 ・年収400万円で生活費が月34万円 ・年収2,000万円で生活費が月34万円 同じ月34万円の生活費でも、受ける印象はずいぶん違いますね。多くの方は、年収400万円で生活費34万円は収入に見合った生活ができていないと感じるのではないでしょうか。 そう考えれば、平均的な生活費というのは、非常に曖昧で、多くの人に当てはまるわけではないですね。私を含めて、多くの人は平均を意識しますが、家計の支出に関しては、この月々34万円の支出というのを意識することは正しいことではない

夫婦で資産運用 夫または妻が資産運用に積極的ではない世帯は多い 資産運用にネガティブな印象がある 十分に説明して非課税枠を埋めることからはじめる YOHの考え 夫婦で資産運用 結婚している場合、公務員・会社員の世帯で資産運用は、夫婦でやるのが非常に効率がよいですね。 ・NISA（つみたてNISA） ・iDeCo 税制優遇されているこの2つの制度を2人分使えるだけでも、資産形成としては非常に強力です。 ・つみたてNISA　1,000万円 ・iDeCo　800万円 属性や運用状況によりますが、この2つの制度を1人が30年間続けるとこれだけの資産を築くことができるのが、2人分になるということです。世帯合計すると3,600万円ですね。退職金の手厚い会社員や公務員なら2人分の退職金を合わせると、夫婦でリタイアする時は、5,000万円～6,000万円の資産を築けていることになります。（夫婦共働きの場合

個人投資家の証券投資に関する意識調査について 年齢・年収・資産保有状況 金融資産保有額 職業分布 有価証券保有額 YOHの考え 個人投資家の証券投資に関する意識調査について 日本証券業協会が毎年行っている調査に「個人投資家の証券投資に関する意識調査」があります。毎年7月に調査が行われ、10月に統計データが公表されます。 ・日本の証券口座保有者（20歳以上） ・調査対象人数　5000人 ・インターネット調査 このような形で投資家の年収、資産状況、証券の保有状況、投資に関する考え方などの調査結果をまとめています。調査項目は大きく分けて11項目あり、調査人数も多いことから、非常に参考となる資料です。 www.jsda.or.jp 私は、他の投資家と自分の金融資産保有額や有価証券保有額を比較することに意味は無いと考えています。しかし、自分の資産状況や証券の保有状況がどの位置に属しているのかを知るこ