マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）

国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、写真週刊誌「FLASH」が報じた不倫問題への責任の取り方について「議員としては活動を継続させていただきたい」と述べ、議員辞職の考えがないことを改めて強調した。近年は、不倫が発覚した国会議員が議員辞職するケースも増えている。 玉木氏は、相手の女性との交際に政治資金を使っていなかったかとも問われたが、「そういった宿泊には一切使っていない」と否定した。（佐藤裕介、宮尾幹成）

物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）

地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン（掘削機）による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。（梅野光春、中川紘希）

競艇「全レース停止」の可能性、日本モーターボート競走会に監督官庁が伝達　不祥事連発「不正防止が不十分」 ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。（宮畑譲）

東京都練馬区の住民が隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利を侵害されたとして、園の運営会社「日本保育サービス」（名古屋市）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、住民側の上告を棄却する決定をした。23日付。住民側敗訴の一、二審判決が確定した。 2020年6月の一審東京地裁判決は、07年4月の開園から2年ほどは国基準を上回る騒音レベルが散見されたが、園庭の使用を控えるなどして抑制され「受忍限度を超えていたとは認められない」とし、住民側の請求を棄却。21年3月の二審東京高裁判決も一審判決を支持した。（加藤益丈）

埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ（心的外傷）の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。（森本智之、池尾伸一）

1966年に静岡県清水市（現静岡市清水区）であった一家4人強盗殺人事件で、凶器を売った店とされた沼津市の「菊光（きくみつ）刃物店」が13日、犯人として死刑囚となった袴田巌さん（88）の再審無罪確定を受け、看板を外した。一審では3代目の高橋国明さん（74）＝群馬県板倉町＝の亡き母みどりさんの証言が有罪の証拠の一つとされた。みどりさんは後に証言を誤りと認め、晩年は気に病み続けた。高橋さんは13年前の廃業後も「事件は続いている」と看板を掲げ続け、この日、区切りを付けた。（山本真嗣）

生活保護の受け取り偽装？桐生市職員2人を告発へ　支払わないまま受領簿に無断で押印か…しかも別人のハンコ 群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。

聖本3000万円、多宝塔7000万円…旧統一教会「霊感商法」の底知れない被害　「一刻も早く解散命令を」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を、文部科学省が請求してから13日で1年になる。教団側は争う姿勢で、東京地裁で非公開の審理が続いている。教団による高額献金や霊感商法の被害救済に取り組む弁護団は、教団側による「財産隠し」を懸念し、早期の命令に期待する。「宗教2世」の救済策なども不十分として、国に法整備を求めている。（三宅千智）

日本で難民認定されたミャンマー人の家族が、事実上パスポート代わりに使われている法務省発行の「再入国許可書」でタイに渡航しようとしたところ、エアージャパンに搭乗を断られていたことが分かった。家族は5日後のタイ航空の航空券を購入。搭乗を拒否されず、タイに入国できた。計約30万円のエアージャパンの航空券代は払い戻しがない。（北川成史）

本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。

自民党山口県連は７日、衆院選に比例中国ブロック単独候補として杉田水脈衆院議員（５７）＝比例中国＝を擁立する方針を決め、党本部に公認申請したと発表した。杉田氏は派閥裏金事件で党役職停止６カ月の処分を受けていた。 小選挙区定数「１０増１０減」に伴う定数減で比例に転出する見通しだった山口４区の吉田真次氏は、申請には含まれなかった。県連は「意思確認が取れていない」と説明している。

「薄めてはいけなかったんだ」。キッズドアから8月、ミルクに関するアンケートが届き、福島県内の女性（31）は息をのんだ。シングルマザーで、8歳の長男と生後11カ月の次男を育てている。 ミルクは規定より2割ほど薄めて作ってきた。「アイスコーヒーや緑茶を薄めるのと似た感覚でした」。アンケートには「生活が苦しく、ミルクを薄めている」といった子育て世帯の声が紹介され、読んだ瞬間に赤ちゃんの健康に悪影響があると直感した。

石破茂首相「デモはテロ」と断言した「タカ派」の地金がジワジワ　「民意に寄り添う」は総理のイスに座るまで？ 石破茂新首相は9日に衆院を解散するという。「すぐに解散と言わず」と語ったのに、野党も解散前の論戦を求めたのに、だ。にじむのが「支持率が高いうちに」という思惑。ここで立ち止まって考えたい。石破氏の政治姿勢を。脳裏に残るのが過去の言動。「デモはテロ」とつづり、「平成の琉球処分」にも動いた。軌道修正などもあったが、「手段を選ばず」は変わらないのか。（山田祐一郎、木原育子）

横浜市鶴見区内の踏切で9月29日夜、20代男性が電車にはねられ、死亡する事故があった。現場は約45メートルの間に6本の線路が並び、途中に待機場所があるという複雑な構造で、安全地帯と誤解して線路内に立ち入っていた可能性がある。現場では4月にも同様の事故が起きており、地元住民からは「警備員を増やすなど対策が必要では」との声が上がる。（森田真奈子）

東京都小平市で2001年、イラン国籍の3人が現金輸送車から1億円を奪ったとされる事件で、国際手配中に来日し、強盗傷害容疑で逮捕された同国籍の男（51）が、今月26日に不起訴（嫌疑不十分）となった。地検立川支部への取材で、共犯の元受刑者の刑事確定記録が廃棄されていたことが判明。事件に関係する検察側証拠が失われ、処分の判断に影響したとみられることが、関係者への取材で分かった。（鈴鹿雄大） 刑事確定記録　判決文（裁判書）を含む刑事裁判で使われた供述調書や実況見分調書、捜査報告書などの記録を指す。判決確定後、一審裁判所に対応する地検で保管される。保管期間は刑の重さなどに応じて異なる。有罪が確定した刑事裁判の場合、判決文以外の記録は、50年（死刑か無期懲役）～3年（罰金刑）などと定められている。検察官が必要と認める場合、期間が延長される。期間を満了した後も、調査研究の重要な参考資料にあたる場合、法務

今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）

人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。

現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）