タピオカ飲料の大手で台湾発のティー専門店「ゴンチャ（Gong cha）」を運営するゴンチャジャパンが、原田泳幸氏を会長兼社長兼CEOとして招聘することを発表したのは11月26日のこと。原田氏と言えば「プロ経営者」として有名で、とくに日本マクドナルドの会長・社長・CEOを務めたことで知られる。 任期終盤は業績悪化に苦しみ「疫病神」などと言われた原田氏だが、実際のところマクドナルドでどのような経営をしていたのか。以下は、その功罪を検証した「逆回転するマクドナルド 「プロ経営者」原田泳幸の米国式経営はなぜ裏目に出たか」（「G2」2015年5月22日号に掲載）である。 （肩書き、年齢、所属などは当時のもの。文中敬称略） 「マックからマックへ」 その日、ひとつの時代が終わりを告げた。3月下旬、日本を代表する「プロ経営者」、原田泳幸（66）は1200人ほどの株主を前に日本マクドナルドHD（以下、事業会

ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供

「消費税減税研究会」の経緯 筆者は11月28日、馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組代表の山本太郎氏が共同代表をつとめる「消費税減税研究会」に講師として招かれ、国家の財政破綻について話した。馬淵代表は、先日交通事故に遭い入院中のために欠席だったが、山本代表をはじめ出席者とは真剣な討論ができた。 まず、馬淵氏の交通事故について触れておこう。11月4日夕方、奈良県の山道で、馬淵氏の妻が運転する車が山肌に接触する自損事故を起こした。事故があと少し遅く日没でドクターヘリが飛べなければ、救急車で運んでも手遅れになったというくらいの重傷だった。 筆者は馬淵氏と事故直前に会っていたこともあり、事故後にすぐ電話をかけたが、内臓損傷、手足の骨折で命の危険もあると聞いて本当に驚いた。幸い、氏は11月30日に退院したとのことで、リハビリに移っている。年明けには「I'll be back」となるだろう。筆者の勉強会の様

行き場を失った猫たちが… 東京・大塚から歩いて数分の路地裏にあるビル。ここに100頭を超える猫が保護されている？　そう言われてもなかなかピンとこない。 ビルの最上階には、保護猫カフェでもある開放型シェルターがある。猫用のケージが並び、ソファや床では、たくさんの猫たちが自由に遊び回っていた。白黒、ブチ、三毛に黒…。歩き進むこちらの足にじゃれてくる。 NPO法人東京キャットガーディアンは、日本初の保護猫カフェの運営を通じて、行政（保健所・動物愛護センター）などから猫を引き取り、飼育希望の人に譲渡する活動を行なっている。 つまり、「行き場を失った猫」と「猫と一緒に暮らしたいヒト」を結ぶ仲介の場を提供しているのだ。 ある休日の午後、保護カフェで里親希望者の個別面談が行われていた。里親希望者は、事前にキャットガーディアンのHPで里親の条件などを読んで、同意の上で申し込んだ人たちだ。原則的には、家族全

直接聞けば、答えると言っているのに 先週の本コラム「森ゆうこ議員「質問漏洩」騒動で、非難された私が直接お答えしよう」で、同騒動に関する事実関係をすべて公開した。 まともな人がこの記事を読めば、森議員は筆者に謝罪すべきと考えるのが普通だ。しかし同議員は謝罪どころか逆ギレし、同議員が所属する国民民主党以外の野党までとんでもないことを言い出している。 まともでない国会議員の「正体」を明らかにできる機会なので、今週もこの騒動について書こう。 国民民主党と立憲民主党は、10月18日に「質問通告漏洩問題調査チーム」を立ち上げた。産経新聞がその様子を報じている。 同紙は先週の本コラムで筆者も書いたように、「漏洩した」とされる資料が一般的には事前公開されることも珍しくないものであり、野党のから騒ぎは針小棒大であると指摘している。一方で、筆者にとって看過できない事実も触れられている。 筆者の携帯電話の番号を

だが恐ろしいことに、今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。 サミットで、「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」「あなた方は私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。その結果、「環境問題だけでなく経済も大切なことを大人がグレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、なかなか難しい議論だ」という言論が日本には溢れかえるようになった。 このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、「いつまで20年前と同じ話をしているのですが。もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。 では、今回の国連気候アクション・サミットでは何があったのか。見ていこう。

ドラフト時点で最高評価を受けていても、入団後に目立った成績が残せなければクビになるのは他の選手と変わらない。むしろ大きなプレッシャーを背負うぶん、彼らのほうがより辛いのかもしれない。発売中の『週刊現代』ではドラフトで1位指名された選手の、その後について特集している。 「三顧の礼」で迎えられて 今年も、10月17日のドラフト会議で、佐々木朗希（大船渡高校）と奥川恭伸（星稜高校）を筆頭に、12人の「ドラ1選手」が誕生した。 一方で、新たに入団する彼らに席を空けるため、活躍できなかった選手たちには非情な戦力外通告が待っている。 10月初旬、各球団が発表した戦力外リストの中には、かつてはドラ1として、佐々木や奥川と同じように脚光を浴びた選手たちも少なからず含まれている。中でも、記憶に新しいのが、'10年のドラフトで6球団から1位指名を受けた大石達也（31歳・元西武）だ。 「150㎞中盤のストレート

「海洋放出」をめぐる議論 前環境大臣の原田義昭氏が大臣退任直前の9月10日に、増え続ける東電福島第一原発の処理水について「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べたことに対し、新しく就任した小泉進次郎環境大臣が「おわび」をしたことが、大きく報道されました。 小泉大臣は「（環境省は処理水対応の）所管外」とした上で、「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論をしていただきたいと切に願っている」「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」などと述べたとも伝えられています。 こうした問題は従来であれば、このような福島への「寄り添い」と「陳謝」によって立ち消えになることがほとんどでした。ところが、今回は意外な展開を迎えることになります。 9月17日の報道によると、日本維新の会の松井一郎代表（大

ジャーナリスト・横田増生氏がアマゾンの衝撃の実態に迫る『潜入ルポ amazon帝国』を書き上げた。報道されることはほとんどなかったが、小田原物流センターでは、稼働から5年で5人のアルバイトがセンター内で死亡していた。なぜ死亡事故が多発したのか？ 何でもかんでも隠し通そうとする 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明（仮名）に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルーバッジに、顔写真が貼ってあり、名前が記してあった。私を含めたアルバイトのバッジが緑色であるのに対し、アマゾンの正社員はブルーバッジとなる。アマゾンの正社員がブルーバッジをつけるのは、世界共通だ。 私は最初に、どうして週刊誌の情報提供サイトにアマゾンを告発する

10月「最低賃金引上げ」でほんとうに起きること 2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。 最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。 しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。 その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。 債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとしま

9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思

大相撲で知られる両国国技館から本所方面に向かって歩くと、緑の木々に囲まれた公園にたどり着く。都立横網町公園(東京都墨田区)だ。 敷地の一角に置かれた鉄の塊は、1923年(大正12年）に起こった関東大震災による火事で溶解した機械類である。焼け焦げて原型をとどめない鉄の塊は、この場所で起きた惨状を物語る。 かつては旧日本陸軍の被服廠（軍服などの製造工場）があった場所だ。96年前、ここを公園に整備するための工事が行われているさなか、震災が発生した。公園として機能する前のただの空き地に、震災の火の手から逃げてきた人々が殺到した。住宅密集地のなかに設けられた広大な空き地だ。避難場所として、そこが適地であると彼らが判断したのも当然だ。 しかし、それはさらなる悲劇の始まりとなった。強風で煽られた炎は巨大な竜巻となって、避難民の衣服や持ち込んだ家財道具に飛び火した。四方から襲った火煙に、人々が飲み込まれた

学問の未来を担う大学院生。日本では大学生と同じように授業料を支払ってその立場を手に入れることが一般的ですが、アメリカではどうやら違うよう。なんとアメリカでは大学院生が授業料を負担する必要がないばかりか、月20～30万円ほどの生活費までもらえてしまうのです。 日本とアメリカ、どうしてこんなにも違うのか。アメリカの大学院のフトコロ事情に潜入してみます！ 多くの人と同様に、留学に対する漠然とした憧れは、僕も大学に入る頃から抱いていた。アメリカに住んでみたい、英語がペラペラになりたい、できることならいつかNASAで働いてみたい。 そんな憧れが現実的な目標に変わるきっかけになったのは、大学3年生の冬、当時所属していた東京大学・航空宇宙工学科の掲示板に貼られていたビラだった。いつもは素通りしていた掲示板だが、そのときはなぜか1枚の貼り紙が目に留まった。 「年明けの1月にマサチューセッツ工科大学（MIT

初めての「強硬路線の修正」 反日で突っ走る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本にすり寄ってきた。日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をセットで見直す案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。 文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官（日韓議員連盟幹事長）に対して、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで解決したい」という考えを示した。 日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するような発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。 これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解決が最優先として、応じない考えを示した。 日本が輸出管理を強化したのは、韓

「世界一の現場」とは言うものの… この夏も、アロハシャツを着た集団が東京駅の東北新幹線ホームに出現した。彼ら彼女らは、黒いハンチング帽をかぶってホームの端に等間隔で立ち、接近する列車に向かって一礼した。 この集団はいったい何者か。東京駅で東北・上越・北陸・山形・秋田新幹線の列車を利用したことがある方ならお気づきであろう。最近はメディアで紹介される機会が増えたので、ご存知の方も多いかもしれない。 そう、新幹線車内の清掃を行う整備スタッフだ。季節に合わせて服装や、帽子につけるアクセサリーを変えており、アロハシャツは夏の服装の定番となっている。 整備スタッフたちは、作業を最短7分で終える。近年はその活躍ぶりを、米の国際放送（CNN）が「セブン・ミニッツ・ミラクル（7分間の奇跡）」という言葉とともに紹介したり、米ハーバード大学経営大学院が授業で取り上げたりしたこともあり、国内のみならず海外からも注

人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし

社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専

感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし

札ビラが飛び交った「バブル」という時代 ダイヤモンドをちりばめたロレックス、シャネルやエピのバッグ。月100万円の愛人手当を受け取っていた女の子。家賃18万円のワンルームマンションに住むOL、果てしなく物が買えるカードローン……。 覚えているだろうか、「バブル」という時代の狂気的な金銭感覚を。 1980年代後半から1991年にかけて発生した、「バブル」と呼ばれる熱狂的な好景気時代。ついこの間まで何でもなかった男たちが、いきなりネオン街で札ビラ切って派手に遊ぶようになったのだ。しかし、それはまさに「泡」のようにはじけて突然終わり、今ではその名残すらない。 あの時期、若い体を提供するだけでその恩恵にあずかっていた女たちがいた。彼女たちは、「バブルと寝た女たち」だった。チャンスを掴もうとしたのではなく、勝手に大金(バブル)が転がり込んできた「普通」の女の子たち。彼女たちは、その後どうなったのだろ

文在寅のバカげた暴挙 今年7月1日「安全保障上の輸出管理に不備がある」として経済産業省が韓国向けの半導体材料（レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド）についての包括的輸出許可を個別輸出許可に切り替えたが、これを契機に日本と韓国の間で「経済戦争」とも言うべき深刻な対立が発生している。 今回の措置について、当初日本側からも韓国の元徴用工問題に対する不作為に関連づけるコメントがなされたが、そんなことはあり得ない。 そもそも貿易管理に関する措置は極めて裁量の余地が小さいものである。経済産業省では7月上旬に輸出管理を担当している局長が交代しているが、仮に韓国への報復措置という高度に政治的な思惑があるのだとすれば担当局長を留任させるのが常識だろう。 8月2日に日本が優遇措置の対象国であるホワイト国から韓国を除外することを決定すると、これに対抗する形で韓国の文在寅政権も同12日に日本を優遇対象国か