17日付けの朝日新聞社説は自民党の憲法改正推進本部の議論再開に、「改憲ありきの姿勢は厳に慎むべき」と異議を唱えています。 (社説)憲法70年 改憲ありきの姿勢では 2017年11月17日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S13231476.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている」と指摘します。 自民党が憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。 衆院選で自民党は、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消の4項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な3分の2を上回る議席を獲得した。 与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の82%が改憲に賛成姿勢だった。 しかしそれ