日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）と２人の副総裁が１９日退任し、２０日に黒田東彦（はるひこ）次期総裁（６８）、岩田規久男次期副総裁（７０）ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「２年間でインフレ目標２％」の実現に必要なマネー投入の額は５０兆～１００兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第１の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価２万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。 　「やれることは何でもやる」。黒田氏は国会の所信聴取でこう意気込みを示した。長年にわたり日銀を批判し、金融緩和の重要性を訴えてきた岩田氏も「最高の責任の取り方は辞職すること」と述べ、職を賭してデフレ脱却に取り組む構えだ。 　次回の金融政策決定会合は４月３、４日の予定だが、前倒しで臨時会合を開くとの観測もある。新体制は白川体制と何が変わるのか。 　日銀は２０１０年以降、「包括

強力な金融緩和を掲げる安倍政権で、最重要人事の一つである次期日銀総裁選びが本格化する。２％のインフレ目標に意欲的な人物を中心に人選が進められる見通しだ。 　安倍晋三首相は１５日、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授らと官邸で会い、４月に任期が切れる白川方明（まさあき）総裁の後任選びに着手する。協議には内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授や菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相らも出席。日銀総裁の人選には、強力な金融緩和で緩やかなインフレを実現させることを求める浜田、本田両氏の進言が色濃く反映されることになる。 　本命と目されるのが、岩田一政日本経済研究センター理事長（６６）。経済企画庁（現内閣府）出身で東大教授も務めた。２００３年から日銀副総裁に就任、０７年には利上げに一人反対した「岩田の乱」が話題になった。浜田氏も近著で同氏を「有力候補」としている。ただ、「日銀側に取り込まれてしまうの

日銀がこれまで否定してきたインフレ目標を一転して採用する方向となった。このように政策の方向性が大きく変わることをレジーム・チェンジ（政策体制大転換）という。官僚組織で方向転換することは無理なので、政治の力で行われるわけだ。今回は安倍晋三首相が総選挙の争点としてインフレ目標を掲げて戦い、圧勝することによって、レジーム・チェンジが実現されようとしている。 　レジーム・チェンジはその方向が確実になると、役人、マスコミ、御用学者は素早く変わる。変わり身の早さの順番は役人（日銀官僚を含む）、マスコミ、御用学者だ。 　２０日の日銀政策決定会合で、来年１月２１、２２日の会合でインフレ目標を検討すると予告したのは、変わるための準備期間の確保である。これから１カ月の変化に注目したい。そういえば、某新聞で安倍氏を執拗に攻撃する人が新年早々に退社するという話も伝わっている。 　ただし、すぐに変われない人もいる。

２％の物価目標（インフレ目標）を導入する方向性を明らかにした日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）。金融政策が大きな転換点を迎えたのは事実だが、その裏には人事や法改正回避への思惑もうかがえる。自民党の安倍晋三総裁の要請を丸のみしたようにみえて、実態は「面従腹背」ではないのか。 　日銀は商品やサービスの値段（消費者物価）を示す指数の上昇率を前年比２％とする目標を新たに設け、政府と日銀の政策協定（アコード）に関しても新政権と協議する方向性を明らかにした。来年１月２１、２２両日に開く金融政策決定会合で正式決定する。 　日銀はこれまで物価上昇率を「当面は１％を目指す」とし、はっきりした物価目標をつくるのに消極的だったが、大胆な金融緩和を掲げた自民党が衆院選で圧勝したという民意と、２％のインフレ目標導入を織り込んだ株高・円安という市場の声は無視できなかった。 　日銀としては「ゼロ回答」で批判を浴び、

唯我独尊の日銀が早くも自民党の安倍晋三総裁にシッポを振り始めた。消費者物価上昇率について、現在の「１％メド」から、安倍氏の主張する「２％目標」への引き上げを検討している。下手に抵抗すると総裁人事と日銀法改正で“最悪の事態”が待ち受けるからだ。 　安倍氏は選挙戦でデフレ脱却の手段として強力な金融緩和を前面に打ち出して圧勝、株高と円安が進むなど市場の期待感も増している。 　日銀に対しては消極的な金融緩和策がデフレを長引かせているとの批判が根強く、安倍氏は来年４月の次期総裁人事でインフレ目標に積極的な人物の起用を示唆している。 　下馬評にのぼっているのは、元日銀副総裁の岩田一政氏（６６）や元財務次官の武藤敏郎氏（６９）、東大大学院教授の伊藤隆敏氏（６２）、元総務相の竹中平蔵氏（６１）ら。 　「日銀が最も恐れるのが竹中氏。竹中氏が“日銀改革”を掲げて乗り込んでくる事態だけは絶対に避けたいところだろ