［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁の消費税をめぐる発言が変化した。昨年の夏以来、財務省よりタカ派と呼ばれるほどに消費増税による財政再建の重要性を繰り返し発言してきたが、３１日の会見では「関与するところでない」とトーンダウンした。政府の増税判断をめぐる動きと関連した事象なのか注目される。 黒田総裁は今年４月の増税の是非が議論された昨年夏以来、「消費税引き上げを行った場合のリスクに対しては財政・金融政策で対応が可能だが、行わなかった場合のリスクが顕現化した場合、なかなか対応しがたい」と繰り返してきた。

１月７日、日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金相談役名誉会長）ら財界首脳は年頭会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。写真は昨年５月、撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - 日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金<5401.T>相談役名誉会長）ら財界首脳は７日の年頭会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。

このオンライン通貨はドルや円のように法的に定められたものでもなく、中央銀行や政府機関によって発行されるわけでもない。取引の正当性の確認は、マイニング（採掘）と呼ばれる計算作業を通じて行われ、同作業に協力した者（マイナー＝採掘者）には一定量のビットコインが交付される。ただ、最大発行量はプログラムにて２１００万と決められており、既存の貨幣のように発行量が無制限ではない。イメージとしては、発行主体があるわけではなく、地球上に一定量だけ存在する金、プラチナといった貴金属に近い。 ビットコインは、暗号化されたデジタル情報でしかなく、既存の貨幣のようにコインや紙幣といった物質（モノ）ではない。その保管や送受信には、ウォレットと呼ばれるフリーのソフトウェアが使われ、取引データはＰ２Ｐと呼ばれる分散型ネットワークに記録される。ウォレット利用のために本名などのプライバシー情報を開示する必要はなく、メールアド

［東京　２５日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁

［ミラノ　２５日　ロイター］ - アスムセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は２５日、イタリアについて、ユーロ圏の将来を左右する重要な国だが、域内第３位の経済規模だけに外部からの救済は困難で、自助努力による景気回復が求められるとの考えを示した。 専務理事は当地の大学で行った講演で、イタリアの成長なくしてユーロ圏の繁栄もないと指摘。ユーロ圏の命運を握るのは仏、独、欧州委員会のいずれでもなく、イタリアであると語った。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ソニー はやや買い優勢だが、ホンダ 、キヤノン は売り買いきっ抗と主力輸出株はまちまち。指数寄与度の大きいソフトバンク 、ファナック はやや買い優勢となっている。 一方、大手銀行株では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ はやや買い優勢だが、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ は売り買いきっ抗となっている。

７月９日、５月のコアＣＰＩがマイナスを脱しデフレ脱却が近づいているとの見方も出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。写真は２００６年１月、東京で（２０１３年　ロイター／Kimimasa Mayama） ［東京　９日　ロイター］ - ５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コア）が前年比０．０％とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。

黒田日銀は、長期国債の保有額を２倍にし、ベースマネーも２倍に膨らませることで、インフレ期待に働きかけて、デフレからの脱却を目指すという政策を堅持している。しかし、本当にそうした政策は可能なのだろうか。 量的緩和（ＱＥ）は少なくともインフレ醸成には有効ではない。それは米国のここ数年の経験からも明らかである。２００８年９月のリーマンショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、三次にわたる大規模な資産購入プログラムを実施し、バランスシートを急膨張させてきたが、個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数を見ると、その間インフレ率は全く上昇していない。

具体的には現行の月次の景気動向指数よりも短いサイクルですばやく景気の動きを把握・予測する新指数の設定を目指す。内閣府関係者が１７日、ロイターに対して明らかにした。景気の現状判断や将来予測を迅速に実行でき、マクロ分析の有効性を飛躍的に高める可能性を秘めている。 内閣府によると、「新景気指数」開発のため来年度に有識者による研究会を発足させ、採用するビッグデータの選別や指数の開発、頻度、公表時期などを検討する。研究会発足のため、内閣府は来年度予算案の概算要求で１３００万円を要求。小売業などで使われる在庫・売り上げ管理などの販売時点管理システム（ＰＯＳ）など、分析の参考となりそうなデータの購入費に充てる。

５月２０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、　ドル円相場上昇のドライバーは「円安」から「ドル高」に移りつつあると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

中原氏は過去１５年の間、数度の景気回復局面でもデフレ脱却は実現できなかったことから「景気回復とデフレ脱却は別物」と強調。日銀の異次元緩和で物価上昇が進むと期待できる「来年秋まで消費増税は見送り、その後毎年１％ずつ５年間引き上げるのが望ましい」との見解を示した。 消費税を来年４月に予定通り現行の５％から８％に引き上げれば「日銀が２００６年に実施した量的緩和解除とゼロ金利解除を合わせたような強力な悪影響がある」と指摘。増税による景気下押しに対する措置として補正予算を組む議論についても「ナンセンス。消費税を上げず補正も出さないのが望ましい」との見方を示した。

８月７日、英中銀は、失業率が７％に低下するまで政策金利を過去最低水準に維持すると表明。写真はカーニー総裁。ロンドンで同日撮影（２０１３年　ロイター／Simon Dawson/POOL） ［ロンドン　７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は７日、失業率が７％に低下するまで政策金利を過去最低水準に維持すると表明、これまでの方針を転換し政策見通しの方針を発表した。これにより向こう３年は低金利政策が維持される可能性がある。 英中銀はカーニー総裁就任後初となる四半期インフレ報告を公表。そのなかで、インフレが制御不能になる恐れや金融安定に対する脅威が存在しない限り、失業率が７％、もしくはこれを下回る水準に低下するまで、金利を現在の過去最低水準の０．５％に据え置く方針を表明。失業率を金融政策目標の数値基準として採用した。

８月５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本が消費税引き上げを予定どおり進めることが必要不可欠との見解を示した。写真は１万円札や硬貨。２００６年３月撮影（２０１３年　ロイター／Toshiyuki Aizawa）

［フランクフルト　２２日　ロイター］　一部の欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者はユーロ圏のインフレ率が大幅に低下し、成長見通しは弱いとの認識を示した。ＥＣＢが利下げに傾いていることを示唆している可能性がある。 ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁は、２２日報じられたマーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＳＩ）とのインタビューで、ユーロ圏のインフレは「かなり大幅に」低下したとし、利下げの「可能性は常にある」との見解を明らかにした。 エネルギー価格の継続的な下落傾向が影響し、３月のユーロ圏のインフレ率は前年比１．７％と、２０１０年８月以降の最低水準となった。ＥＣＢはインフレ率が来年、平均１．３％へと一層低下することを見込んでいる。 コンスタンシオ副総裁は「インフレの低下は当然、われわれにとって重要な要因だ。常に最初にインフレを考慮するからだ」と指摘した。同時に、経済には引き続き低迷の兆しが見られ、し

［フランクフルト　２２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクラニェツ・スロベニア中銀総裁は、金融情報サービス会社マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＳＩ）のインタビューに対し、ユーロ圏のインフレ率が依然として、２％をわずかに下回る水準とするＥＣＢの目標レンジの範囲内だとの見方を示した。 低すぎるとの懸念は抱いていないという。一部のアナリストはユーロ圏の景気が引き続き弱く、インフレ率がＥＣＢ目標を一層下回る水準に低下すれば、ＥＣＢが近く利下げを行う可能性があるとみている。 ３月のユーロ圏のインフレ率は年１．７％と、２０１０年８月以降で最低の水準となった。エネルギー価格の下落傾向が続いていることが影響している。ＥＣＢはインフレ率が来年に平均１．３％へと一層低下することを見込んでいる。

［ベルリン　１９日　ロイター］　ショイブレ独財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は流動性供給を制限するよう努めるべきとの見解を示した。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を

［ブリュッセル　３１日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）は、域内の銀行が破綻した際に債券保有者に損失を負担させる「ベイルイン」規則について、２０１８年から２０１５年に導入を前倒しすることを検討している。ユーロ圏当局者が明らかにした。 ある外交筋は「ベイルインについては当初２０１８年以降の実施を見込んでいた」とした上で、２０１５年に前倒しする方向で協議が行われていることを確認した。

３月１９日、キプロス政府が議会に提出した法案の草案によると、２万ユーロ（２万５９２０ドル）を下回る預金には課税しない内容となっている。首都ニコシアで１６日撮影（２０１３年　ロイター/Yiannis Nisiotis） ［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロス政府が１９日議会に提出した法案の草案によると、２万ユーロ（２万５９２０ドル）を下回る預金には課税しない内容となっている。 ロイターが把握した草案によると、２万─１０万ユーロまでの預金への課税は６．７５％、１０万ユーロ超の預金への課税は９．９％となっている。この変更によりユーロ圏が求めていた課税による５８億ユーロの資金が調達できるかどうかには触れていない。

３月１８日、キプロスの金融支援に際して少額銀行預金者を救済しようという欧州当局の決断を取り巻く論争は、欧州において経済がどれだけぜい弱かを示している。写真は昨年１０月、ニューヨークで撮影（２０１３年　ロイター／Carlo Allegri） 欧州経済の状況は、半年や１年、あるいは１年半前に比べればすっと心配の度合いは小さいと考えられている。欧州の政策担当者は、金融安定や成長について論じるよりもはるかに、米国を貿易や投資の協定に関する交渉のテーブルに乗せる仕事に取り組みたいと思っている。