トランプ氏暗殺未遂めぐる偽情報、米国の政治的分断浮き彫りに
米ペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会で、銃撃された後に耳から血を流しながらシークレットサービスに囲まれて退場するドナルド・トランプ前大統領（2024年7月13日撮影）。(c)Rebecca DROKE / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を機に矛盾に満ちた陰謀論が氾濫し、11月の大統領選を前に政治的二極化の進行が改めて浮き彫りになっている。 トランプ氏は血を流しながらステージを離れたが、ソーシャルメディアには、銃撃は「やらせ」で血は「偽物」という根拠のない主張や、事件直後に笑っている警護要員の加工写真が拡散されるなど、左右両派から、さまざまな臆測と陰謀論が飛び交っている。 この事件は、大統領選を前に分断された米国の政治的な対立を過熱させ、偽情報を氾濫させていると専門家は警鐘を鳴らしている。 内部犯行や偽旗作戦を指摘
「二度と群馬に来るな！」 県外ナンバーに張り紙 「自治会の名前使われた」 地元住民らも困惑…（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染急拡大に伴う緊急事態宣言が群馬県に発令され、県が不要不急の外出自粛を要請する中、県外ナンバーの車に「二度と群馬県に来るな」と書かれた紙が張られていたことが29日、分かった。紙を張られた車は長野ナンバーだったが、所有者の20代男性は群馬県に引っ越している。上毛新聞の取材に男性は「今どき、こんなことがあるのか」と驚いた様子だった。 男性は28日午後4時半ごろ、ショッピングセンター「前橋リリカ」（前橋市国領町）の駐車場に駐車。約30分後に買い物を終えて戻ると、紙が張られていたという。県外ナンバーへの一方的な内容に恐怖を覚えたという。男性は張り紙の写真をツイッターに投稿した。 張り紙には「コロナウイルスを都会から一生群馬県に持ち込むな!二度と群馬県に来るな!!ネット上にナンバープレートと車体を晒（さら）します」などの言葉が並んだ。文章の最後には、「城東町三丁目自治会」と書かれ
「反ワクチン」が産業に 収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ：時事ドットコム
「反ワクチン」が産業に 収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃 キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした
オトナの性教育②～『ピルの認可に34年もかかった』の真実と風説｜フェミニスト・トーキョー
こんにちは。フェミニスト・トーキョーです。 前回のお話を踏まえまして、いよいよ本題です。 生理（＋排卵）、妊娠、ピル、バイアグラに関して予備知識が欲しい方は、ぜひこちらをご一読いただいてから先にお進みください。 ではようやく、この一連の話を書くきっかけになった、 「かつて、ピルの認可には34年もかかったのに、バイアグラはわずか半年で認可された」 の件ですね。 これはなかなか骨が折れました。 結局、ピルが日本で最初に認可されてからの40年余りの歴史をずっと辿る羽目になりましたが、おかげでどうにか自分を納得させる程度の説明は手に入れることが出来ました。 ・・・え？何ですって？ 最初に認可されてからの40年余り、とは何か、ですか？ ピルは1999年までの34年間、ずっと認可されなかったんじゃないの？、ですって？ はい、そうですよね。 要はこれ、物は言いようとでも申しましょうか、私の感覚では風評か
帯広市に中国人大量流入？ 生活保護を不正受給？ ネットのデマを市が否定（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
帯広市に中国人が大量に流入し、生活保護を不正受給しているといった事実と異なる投稿がSNS（会員制交流サイト）で相次いでいる。市はホームページ（HP）で実際の受給状況を示し、情報を否定した。 投稿の多くはツイッターで過去に放送されたテレビ番組の映像を引用し「帯広市に大量に流入している中国人は、約8％が生活保護受給者」などと主張。中には「帯広で中国人1万3千人が生活保護を受けている」という誤った情報もある。 市がHPで示した国の在留外国人統計などをもとにした生活保護の受給状況によると、2020年6月時点では市内全体で4805人が受給し、うち中国国籍は8人。一方、市内在住の中国人は計91人で受給者の割合は8・8％だが、15年6月時点の在住者118人と比較すると減少しており、大量流入や不正受給の事実はない。 市は国籍別に過去の受給者数をまとめたり公開してはいないが、「現在も中国籍の受給者が急増して
米議会前で動画撮影のトランプ氏支持者、アンティファと誤解され殺害予告殺到
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
インチキ陰謀論「Qアノン」がばらまく偽情報を科学は止められるか
＜公正な選挙の実施を妨げているQアノン。陰謀論を拡散する謎の集団はいかにして信者を取り込んでいるのか。影響力拡大の実態と、制御が困難な理由とは？＞ 最初に仕掛けた3人の名は分かっている。トレーシー・ディアス、ポール・ファーバー、そしてコールマン・ロジャースだ。彼らが謎の人物「Q」に成り済まし、リベラル派は危険な小児性愛者だという怪しげな陰謀論をばらまいた。2018年のことで、それがQアノン（匿名のQ）と呼ばれる偽情報拡散ネットワークの始まりだった。 彼らはインチキ情報の拡散で巧みに稼いでいる。まずはアメリカ政府の最高機密にアクセスできるという人物「Q」をでっち上げ、ドナルド・トランプ米大統領の下でヒラリー・クリントン元国務長官らの悪徳小児性愛者を一斉検挙する作戦が進行中だという説をSNSに投稿した。 「Q」の投稿は暗号交じりで難解なので、彼らはそれを解読し、民主党は小児性愛と人身売買の悪魔
ファクトチェック：「警察官1万人に1人が黒人に射殺」は根拠不明 警官殉職の加害者は白人多く | 毎日新聞
米国での警察官による黒人男性の殺害事件を受けた抗議デモに関し「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人ぐらいだが、警察官は1万人に1人の割合で黒人に射殺されている」という情報がツイッターで拡散されている。この情報は、フォロワーが11万人を超えるアカウントが9月1日に投稿し、5日時点で約2300回リツイートされ、「いいね」が7500以上付いている。しかし、米国の統計を調べたところ、根拠不明の情報だった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 このツイートにはテニスの大坂なおみ選手が黒人差別に抗議するマスクを着用して全米オープンの試合に臨んだことを伝える記事と共に「どう考えても黒人の治安が悪すぎる」「警官も正当防衛すらできてない状態」「都合の悪い統計に目を瞑（つぶ）った発言は止めろ」などと書かれている。 まず「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人」について調べた。 期間明記されず
「この店はコロナ」ウソついた疑いで少年逮捕 愛知県警：朝日新聞デジタル
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【新型コロナ】感染者宅の壁に「バカヤロー」SNSでは「家族が自殺した」広がるデマ、誹謗中傷 静岡県（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース
新型コロナに苦しんでいるのは感染者だけではありません。根拠のない噂や嫌がらせに悩み、心を痛めている人がいます。 「石を投げて落書きするべき」。 インターネットの掲示板に書き込まれた心無い言葉。新型コロナ感染者の家族に対するデマや誹謗中傷です。 被害家族：「こういうことを、する人はするんだなと思った」 さらに、この書き込みが現実となり、直接的な被害もあったといいます。今月初め、自宅の壁に落書きを見つけました。 被害家族：「マジックで『バカヤロー』と書いてあった」 すぐに溶剤で落書きを消しましたが、家族は周りの目が気になって普段の行動ができなくなり、買い物は隣の市まで行くようになったといいます。症状が治り、退院した後も掲示板やSNSでは「居酒屋に飲みに行った」「感染者の家族は自殺した」など、嘘の情報が今も拡散されています。 被害家族：「どろぼうとか強盗をやったわけじゃない。ただ自然にそうなった
「加藤さんは死んだ」デマ 本人が怒りのチラシ２千枚（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者が増える中、各地でデマも相次いでいる。愛知県瀬戸市のスポーツ用品店と喫茶店は「感染者が出た」とのうわさを流され、懸命に打ち消している。不要不急の外出自粛要請も出ている中、客足は戻らない。 【写真】「死亡説」まで流された加藤さん。「緊急告知」のチラシをレジに貼っている＝愛知県瀬戸市緑町の加藤スポーツ店 「デマに本当に困っています」 こんな貼り紙を店頭に出したのは、瀬戸市緑町の加藤スポーツ店。経営する加藤徳太郎さん（７０）がうわさに気づいたのは４月はじめだった。「防護服の人が消毒に入ったのか」「体は大丈夫か」とあちこちから聞かれた。「妻も感染した」とも。同市では３月２８日に初めて６０代男性の感染が確認され、翌日にその家族の感染も明らかになり、加藤さん夫婦と目されたらしい。 うわさの出どころは分からず、「加藤さんは死んだ」「近所の医院や別の店も消毒した」と話はエスカレー
トイレットペーパー買い占め相次ぐ 新型肺炎の影響巡りデマ 熊本で - 毎日新聞
トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足
ジェンダーギャップ指数2019で集計ミス？ 日本は本当は何位だったのか
12月17日に世界経済フォーラム（WEF）が発表した2019年の「ジェンダーギャップ指数」。世界各国の男女格差を測りランキングにしたもので、日本は前年の110位から後退し、過去最低の121位となりました。政治参画の遅れが大きな課題になっています。 日本は0.652点で121位に 一方で、このジェンダーギャップ指数について「集計ミス」を指摘する声がSNSで上がっています。前年と比較して、不自然に大きく変化している項目があるのです。 指数は「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの大項目の男女平等をそれぞれスコアにしています（1に近いほど男女の格差がない／0に近いほど男性優位に、1を超えると女性優位に格差が大きくなっている）。4つの項目にはそれぞれ小項目が設定されています。 集計ミスが疑われているのが、「教育」のカテゴリー。日本は前年は0.994点で65位でしたが、今年は0.983点で91位と後
うわさ信じ、衣装代払わず 北九州成人式、相次ぎ提訴 - 産経ニュース
派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約
「女児暴行のうわさ」の過去と今（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月に入ってから、特にツイッター上で、あるうわさの真偽が議論を呼んでいます。ネットメディアのBuzzFeedは次のように伝えています。 「ある6歳児が公園のトイレで性的暴行を受け、子宮を全摘した」というツイートが拡散し、デマか事実かと論争になっている。 同様の「噂」はBuzzFeed Newsが調べただけで、1990年代から全国で何度も広がっている。噂はどのように広まり、その背景に何があるのか追った。 出典:「女児が公園のトイレで暴行を受け子宮全摘」ネットで拡散、過去にも同様の噂が 上記のBuzzFeedの記事ではうわさの真実性は懐疑的で、その上で過去にも同様のうわさが拡散された事例が多々あったことを指摘しています。筆者も過去の事例を調べた所、BuzzFeedの記事に載った事例以外にも想像以上に多くの事例があり、その全てが否定されていました。以下にそのリストを示します。 これはあくまで新聞
フランスでは「親１」「親２」と呼ぶのか、そして途方に暮れる - ネットロアをめぐる冒険
今日はフランスの両親の呼び方の話。 フランスで、同性婚家族の差別をなくすため、学校では "お父さん" や "お母さん" という呼称を廃止し、親１、親２（Parent 1, Parent 2）と呼ぶようにする法案が通過しますた#フランス #ジェンダー #lgbt #同性婚 https://t.co/Ih3zsk0ltw — 北欧の理想と現実 (@yasemete) February 16, 2019 既にツイートのレスには、「書類上の話では？」というツッコミが入っていますが、私も気になっていたので、少しこの話についてまとめてみました。 ＊＊＊ 書類の記入欄の話 多くの方が指摘されているように、これは実際の「呼称」ではなく、書類上での「父母」という記載をなくそう、という話です。 Cet amendement veut supprimer les mots "père et mère" des
News Up “アンパンマン仮面”の不審者 | NHKニュース
ある記者の元にもこの情報が届きました。13日の夕方、ママ友からのＬＩＮＥです。 「６月７日に●●公園の近くで、アンパンマンとメロンパンナのお面を被っている２人組に子どもが腕を捕まれ、車に連れ込まれそうになったそうです」 真実味を帯びた詳細な情報も、送られてきました。 「車は紺のフォルクスワーゲン、スポーツタイプでナンバーは上が371」 そして気味の悪い話が続きます。 「２人組で行動していてメロンパンナ、アンパンマン、マリオなどお面を日替わりで付け替えているらしい」 情報は横浜市が中心。出没場所や被害の具体的な状況もあり、ツイッターを見てみると同じような情報が多くリツイートされていました。子どもが「アンパンマンだ！」と喜んでついて行ったら大変です。気になって調べてみることにしました。
News Up “水資源が狙われている問題”を調べてみた | NHKニュース
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
Yahoo!ニュース
日本人が知らない「激安醤油」の超ヤバすぎる裏側「だから無料なのか」「寿司パックに付く“あの醤油”」驚きのヤバい正体は？
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コロナ情報発信医師の診療所に虚偽の張り紙 信用毀損容疑で逮捕 | 毎日新聞