親露アカウントの９割、過去に反ワクチン関連ツイート 東大大学院教授分析
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン
ツイッター、ワクチン偽情報に警告ラベル 違反５回で永久凍結
米短文投稿サイトのツイッターは１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定違反を５回繰り返した場合は、アカウントを永久に凍結する。 ツイッターは、警告ラベルをタップすることで、公式の公衆衛生情報やツイッターの規定を確認できるようにする。「人々に信頼できる情報を提供することが目的だ」と説明している。 新型コロナに関する規定違反のあったアカウントへの対応は５段階。２回目の違反から一定期間、アカウントを凍結する。違反を５回繰り返すと永久に凍結する。 米交流サイト大手フェイスブックも新型コロナワクチンに関する偽情報を削除するなど対策を強化。偽情報を繰り返し主張するアカウントやグループは削除される可能性があると警告している。（共同）
うわさ信じ、衣装代払わず 北九州成人式、相次ぎ提訴 - 産経ニュース
派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約
東日本大震災直後 略奪、暴徒化…「外国人犯罪が横行」とデマ拡散 「信じた」人８６％にも 東北学院大教授が調査 （1/3ページ）
東日本大震災の直後に被災地で流れた「外国人による犯罪が横行している」とのデマを信じたとする人が８割以上に上ることが、東北学院大の郭基煥教授の調査で分かった。実際には当時、被災３県の外国人犯罪の発生率にはほとんど変化はなかったが、デマは否定されずに拡散していった。非常時の人々の心理状態も影響したとみられ、郭氏は警鐘を鳴らしている。 調査は昨年９〜１０月、仙台市内の３区と東京都新宿区で７００人ずつ実施した（回答率３３・７％）。 調査によると、仙台市のアンケート結果で、「被災地における外国人による犯罪の噂」を聞いた人は５１・６％。うち、８６・２％の人が噂を信じたという。 噂となった犯罪のうち、遺体損壊は「外国人によるもの」が２８・０％で、「外国人以外によるもの」の１０・８％に比べ大差がついた。 郭氏は「震災当時、被災地では『遺体の指を切断して指輪を盗む人がいる』などの噂があった。残虐性の高い犯罪
ツイッターに産経の偽号外 「法的措置も検討」 - 産経ニュース
産経新聞社がインターネット向けに発行している「ＰＤＦ号外」を装い、「安倍総理逮捕」などの見出しがついた偽号外の画像がツイッター上に投稿されていることが分かり、産経新聞社は３日、「極めて悪質」とするコメントを出した。法的措置も検討している。 確認された偽号外は２種類。いずれも学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で学園前理事長夫妻の逮捕を報じた７月３１日発行のＰＤＦ号外を加工したとみられる。 このうち７月３１日に投稿された偽号外は「安倍夫妻 逮捕」などの見出しと安倍晋三首相夫妻の写真、８月１日投稿の偽号外は「安倍総理逮捕」などの見出しと加工された安倍首相の写真が付けられていた。いずれもＰＤＦ号外に載っている記事を使用。産経新聞の題字など一部にはぼかしがかかっていた。 産経新聞社広報部の話「産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外である。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討
「西田敏行さん 違法薬物使用」の中傷、ネットで拡散 容疑の男女３人を書類送検
俳優の西田敏行さん（６９）を誹謗中傷する記事をインターネットのブログなどでまとめて拡散し、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は５日、偽計業務妨害容疑で、中部地方に住む４０代の女ら男女３人を書類送検した。事務所や捜査関係者への取材で分かった。 女の送検容疑は昨年５月ごろ、ネット掲示板や雑誌などから、西田さんが「違法薬物を使い、日常的に暴力をふるっている」などという内容の記事をまとめて自身のブログに転載して広く周知し、同７〜９月、所属事務所の業務を妨害したとしている。赤坂署は実際には薬物などの使用の事実はなく、書き込みは虚偽の内容だと判断した。 女は「人の興味を引くような記事を掲載して閲覧数を伸ばし、広告収入を増やしたかった」などと話しているという。赤坂署は同様の目的で自らが管理するウェブサイトなどに中傷記事を転載したとして、別の６０代の男と４０代の男の２人も同容疑で書類送検した。
「森友」違いで大困惑 大分の「森友会」に不安の声…ＨＰに「一切関わりございません」
学校法人「森友学園（もりともがくえん）」をめぐる問題が表面化するなか、思わぬ影響も出ている。同学園とは無関係の社会福祉法人「森友会（しんゆうかい）」（大分市）は、不安の声が寄せられたことからホームページ（ＨＰ）上で「一切の関わりはございません」とする「おしらせ」をアップする事態となった。 森友会は平成１３年設立の社会福祉法人で、大分市のほか東京都内などで認可保育園、認定こども園を含む１３施設を運営している。 法人本部がある「よいこの森こども園」の坂本秀文園長によると、今月初旬、同園に「森友学園がニュースになっていますが、森友会は大丈夫でしょうか」との電話が寄せられたという。職員が応じたが、電話番号から都内に住むとみられる人だったという。 その後、同会はＨＰ上で「『学校法人森友学園（もりともがくえん）』は、当法人との間に、一切の関わりはございません」などの内容を含む「おしらせ」をアップ。理由
「阪神優勝すれば単位くれる」ツイッター投稿の大阪大生に３０万円賠償命令 ネットで拡散、「苦痛受けた」と教授の訴え認める（1/2ページ） - 産経WEST
「阪神（タイガース）が優勝したら無条件で単位くれるらしい」と嘘の内容をツイッターに投稿され、精神的苦痛を受けたとして、大阪大外国語学部の男性教授が同大の学生に２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判官は投稿内容は虚偽だったと認定し、学生に３０万円を支払うよう命じた。 ■かつて昭和６０（１９８５）年では“常識”！？ 判決理由は… 判決によると、教授は平成２６年４月、講義で「阪神タイガースがリーグ優勝した場合は、恩赦を発令する」と記したスライドを使用。学生はその場面を撮影し、コメント付きでツイッターに投稿した。 判決理由で宮崎裁判官は、教授がスライドを示しながら「かつてはタイガースが優勝した場合、全員合格とするという教授もいたが、現在はそんなことはない」と発言していたと指摘。学生はこの内容を入れずに投稿し、インターネット上で拡散し一部メディアでも取り上げら
【日本の議論】「新左翼」「カルトだ」ブラック企業専門家を襲ったネットの中傷まとめサイトの暴力的威力（1/4ページ） - 産経ニュース
ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ
「オルグされる前に逃げろ」 中傷メール大量に送った男を書類送検 （1/2ページ） - 産経ニュース
ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が特定の政治団体と関係しているなどと事実と異なるメールを大学関係者に送ったとして、警視庁尾久署が名誉毀損（きそん）の疑いで、横浜市の３０代の自称フリーデザイナーの男を書類送検していたことが１６日、分かった。ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表理事が同日会見し、明らかにした。 同署などによると、男は平成２５年５、６月、「ＰＯＳＳＥはカルト法人だ」「オルグ（勧誘）される前に学生は逃げろ」などとするメールを東京大学関係者など約５０カ所に送り、今野氏らの名誉を毀損したとされる。容疑を認め、「学生に注意を促したかった」などと動機を話している。男は今野氏と面識はないという。 今野氏によると、２５年以降、今野氏が所属する一橋大や出演するテレビ局関係者、出版社などに今野氏やＰＯＳＳＥを中傷するメールが大量に送られるようになった。また、やはり若者の労働問題
韓国でデマ大発生 「キムチがＭＥＲＳに効く」議員の発言で急拡大（1/3ページ）
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大する韓国でデマ騒動が起きている。与党議員の発言などで「キムチがＭＥＲＳに効く」との情報が流れた。この真偽不明の発言を韓国メディアが大きく報じ、専門家が慌ててその効用を否定する事態に発展したのだ。１７２人が感染し、うち２７人が死亡している恐怖の感染症だけに隣国の混乱ぶりはまだまだ収まらない。（夕刊フジ） 「コチュジャン、キムチをたくさん食べる韓国人は、ＭＥＲＳより恐ろしいＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を克服した。ＭＥＲＳも必ず克服できる」 驚きの発言が飛び出したのは１８日に行われた与党・セヌリ党の議員総会。韓国メディアによると、この場で、同党の代表を務める金武星（キム・ムソン）議員がこうぶち上げた。 まるで韓国の伝統食であるキムチやコチュジャンが、２００２～０３年にかけて世界的に流行したＳＡＲＳの治療に効果があったかのような内容だが、も
【川崎中１殺害】ネットで「犯人視」された女子中生 「外に出るの怖い」 ツイッターに脅迫も（1/3ページ）
上村遼太さんが遺体で発見された河川敷で、捨てられた上村さんの携帯電話を探し戻ってくる捜査員＝１２日午後、川崎市川崎区（蔵賢斗撮影） 川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村遼太さん（１３）の遺体が見つかった事件は１３日で発生から３週間を迎えた。発生直後からインターネット上では「犯人捜し」が行われ、事件と無関係の人物が「犯人」と名指しされる事態も起きた。その一人となった女子中学生は、名前や写真などが知らぬ間にネット上にさらされた。見知らぬ人から誹謗中傷を受けた女子生徒は、産経新聞の取材に「外に出るのも怖い」と、ネット社会の恐怖を語った。（岩崎雅子） 「人殺し」－。女子生徒の簡易投稿サイト「ツイッター」に脅迫まがいの言葉が届くようになったのは、上村さんの遺体発見から２日後の２月２２日夜だった。 ネット上では、既に複数の人物が「犯人」と疑われ、女子生徒はその知人と誤解されたのだった。 ま
お詫びして取り消します - 産経ニュース
産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。
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【熊本震度７】デマツイートにご注意を！「ライオンが逃亡」…ご丁寧にニセ写真付き 「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」など悪質（1/2ページ）
「集団で襲われた」ウソの強姦被害通報…容疑で２０歳の女逮捕 姫路