JINS 「目が小さくならないメガネ」発売 錯視効果を利用
ジンズは、近視の矯正用メガネをかけた時、目が小さく見えてしまう現象を軽減する「目が小さくならないメガネ」を7月4日に発売する。フレーム設計を工夫し、錯視効果を利用することで、強度近視の矯正メガネでも目が小さく見えにくくした。9900円。 レンズが小さくなるようフレームサイズを設計し、濃い色を採用することで、かけたときに目が小さく見える効果を軽減。横から見たときもレンズの厚みを目立ちにくくするため、レンズ幅を小さくした。 近視の視力矯正用レンズは度数が強くなるほどレンズの厚みが増すが、レンズを囲むフレームのうち、耳に近い方を厚くすることで、レンズの厚みを目立ちにくした。軽量樹脂素材を使うなどしてフレームを軽量化している。 デザインはボストン2タイプ、ウェリントン2タイプの合計4タイプ。各3色ずつ展開する。 関連記事 眼鏡“受け取り待ち”0分に JINSが専用ロッカー QRコードで解錠 JIN
「Threads API」公開 サードパーティアプリからの投稿が可能に
米Metaは6月18日（現地時間）、「Threads API」を正式にリリースしたと発表した。「クリエイター、開発者、ブランドは独自の統合を構築し、Threadsのプレゼンスを大規模に管理し、刺激的なコンテンツをコミュニティと簡単に共有できるようになる」。 Threads APIを使うことで、開発者はサードパーティアプリで投稿を公開したり、独自コンテンツを取得したり、リプライ管理ツールを展開したりできるようになる。また、アカウントレベルでの閲覧数、いいね数、リプライ数、リポスト数、引用数などの測定結果を使った分析も可能になる。 InstagramとThreadsを統括するアダム・モッセリ氏はThreadsのポストで、Threads APIは「企業やクリエイターがThreadsでのプレゼンスを大規模に管理するのに役立つ」と語った。 関連記事 Threads、往年のTweetDeck的なフィー
KDDIが「Google メッセージ」をAndroid端末に採用 「RCSの普及とユーザー体験向上を目指す」
KDDIが5月16日、Googleが提供するメッセージサービス「Google メッセージ」を、Android端末の標準アプリとして追加採用することを発表した。Googleが表明しているグローバル標準のRCSの取り組みに賛同し、AI技術なども活用しながらユーザー体験向上を目指すとしている。Android端末への採用時期は、あらためて告知する。 Google メッセージは、従来のSMSを拡張したRCS（Rich Communication Services）に準じており、電話番号ベースで写真や動画を送受信できる。RCSはGSMAで標準化されており、全世界で採用キャリアや対応機種が拡大している。 KDDIは、国内では同じくRCSに準拠したメッセージサービス「＋メッセージ」を提供しているが、ここにGoogle メッセージが加わることになる。同社は、これまでのメッセージサービスで培ってきたアセットや
Bluesky、ジャック・ドーシー氏が取締役から外れたことを認める
米Blueskyは5月5日（現地時間）、起業家でTwitter（現X）の共同創業者、ジャック・ドーシー氏が取締役を退いたことを公式投稿で明らかにした。ドーシー氏はBlueskyの立ち上げに関わり、資金を提供してきた。 ドーシー氏は前日、X上で「まだBlueskyの取締役を務めていますか？」と問われて、「No」と答えた。 本稿執筆現在、Blueskyの公式サイト上では、まだドーシー氏が取締役となっているが、Blueskyは「ジャックの退任に伴い、Blueskyの新しい取締役を探している」としている。 ドーシー氏は2019年、ソーシャルメディア向けのオープンで分散型の標準を開発するために、独立組織「BlueSky」に出資していると発表し、2021年には現在のCEO、ジェイ・グレイバー氏を“初代リーダー”に任命した。2023年ごろには主に分散型ソーシャルサービスNostrを支援するようになり、現
Google、サードパーティcookie廃止を3度目の延期 年内には実施せず
米Googleは4月23日（現地時間）、2024年中に完了する予定だったWebブラウザ「Chrome」でのサードパーティcookieの廃止を延期すると発表した。延期はこれで3度目になる。 延期の理由は「業界、規制当局、開発者からの異なるフィードバックを調整することに関連する課題が継続している」ため。 特に、「プライバシーサンドボックス」の取り組みに懸念を示している英政府競争規制当局の競争・市場庁（CMA）が「業界テストの結果を含むすべての証拠を検討するための十分な時間を確保することが重要」としている。 CMAは1月、Googleに対し、複数の競争関連の懸念が解消されるまで、サードパーティcookie廃止を一時停止するよう命じた（リンク先はPDF）。 CMAによる検討などに引き続き協力することで、プロセスを年内に完了し、合意に達すれば2025年初頭から廃止を進める想定という。 Googleは
Gmail、4月1日で20歳に
米GoogleがGmailを発表したのは2004年の4月1日。今年で20歳になった。 スンダー・ピチャイCEOは同日、「Gmail、20歳の誕生日おめでとう！ エイプリルフールのいたずらじゃなくてよかった」とポストした。 ピチャイ氏がポストで紹介したThe Vergeの記事にもあるように、Gmailの発表当時、多くの人々はこれもGoogleのエイプリルフールネタだと思った。 Google創業者のラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は毎年エイプリルフールネタを発表していたし、当時の発表文はネタとも取れるような文体で、まだ検索サービスしか提供していなかった同社がメールサービスに進出するとは（うわさはあったが）信じられていなかったのだ。
Pixel 8／Pixel 8 Pro、「スマホ用電子証明書搭載サービス」に対応 マイナンバーカードなしで公的個人認証サービスを利用可能に
「Google Pixel 8」「Google Pixel 8 Pro」で、スマホ用電子証明書搭載サービスを利用できるようになった。同サービス対応機種リストがこのほど更新された。 スマホ用電子証明書は、マイナンバーカード“そのもの”ではなく、すでマイナンバーカードを所有している人にとっての付加価値サービスといえる。発行手続きを行うにはマイナンバーカードの原本が必要となる。 対応機種で手続きを行えば、マイナンバーカードを“携帯せずに”スマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 マイナンバーカードとスマホ用電子証明書の使い方に関しては、過去に詳しくまとめた本誌記事を確認してほしい。 →マイナンバーカード偽造で「ID／パスワードが漏えいする……」は誤認 いま一度おさらいしたい
Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念 iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも
Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念 iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも 米Amazonは1月29日（現地時間）、2022年8月に発表したロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotの買収契約を終了したと発表した。欧州連合（EU）での規制当局の承認を得る道がないと判断したとしている。 買収総額はiRobotの負債を含めた約17億ドル（当時の換算ベース）だった。契約終了により、AmazonはiRobotに契約解除料として9400万ドルを支払う。 iRobotは同日、共同創業者で会長兼任CEOのコリン・アングル氏の辞任と、従業員の約31％に当たる約350人の解雇も発表した。 iRobotはリストラの一環として、主力の掃除機以外の製品開発を一時停止する。 EUの欧州委員会は昨年7月、この買収についての調査を開始し、11月にはこの買収がロボッ
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
会計ソフト「やよい」に“実は確定申告できていなかった”不具合 「再度電子申告してほしい」
クラウド会計ソフト「やよい」シリーズを開発する弥生（東京都千代田区）は12月5日、同社開発のソフトで確定申告のデータが正しく送信されない不具合を確認したと発表した。画面上では確定申告が終わったように見えていたが、実際は国税庁にデータは送れていなかったという。 不具合が発生していたのは11月13日～12月4日。対象のソフトは「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」の3種類。期間中、これらのソフトを使って、e-Taxに直接申告できる機能「確定申告e-Taxオンライン」を利用していた場合、不具合に該当する。 不具合の内容は「確定申告e-Taxオンラインの画面上では、確定申告データの送信（電子申告）が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていない」というもの。また期間中、「弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作
住宅情報サイトの「おとり物件」9割検知 ライフルが自社開発AIで
住宅情報サイトを運営するLIFULLは4日、自社開発AIによる募集終了物件（通称：おとり物件）の検知精度を月あたり87％まで向上させたと発表した。 住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（東京都千代田区）は12月4日、自社開発AIによる募集終了物件（通称：おとり物件）の検知精度を月あたり87％まで向上させたと発表した。AIが検知した物件について、管理会社に電話で確認して募集終了率を測定した。 同社は、データベースに蓄積した過去の物件情報などを学習させたAIによるおとり物件検知の検証を2019年に開始。20年10月時点では検知精度が平均26％ほどにとどまっていたが、複数の学習モデルを考案して並行して検証を行ったところ、22年10月以降は平均87％まで向上。23年3月単月では特定の学習モデルによる検知精度が99％に達したという。 ライフルは「これまで学習内容の検討
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
“Oryon”（オライオン）はWindows PCの世界にインパクトを与えられるか
“Oryon”（オライオン）はWindows PCの世界にインパクトを与えられるか：Qualcomm Snapdragon Summit 2023（1/3 ページ） 2023年も、米Qualcommの「Snapdragon Summit 2023」が米ハワイ州マウイ島で10月24日（現地時間）から3日間の日程で開催された。 最大の目玉は、2022年のSnapdragon Summitで2023年の製品投入が発表され、先行して「Snapdragon X Elite」のブランド名のみが公表されていた“PC向けSoC”だ。 本稿執筆時点ではまだアーキテクチャなどの詳細は不明なものの、今回はQualcommから先行してパフォーマンスに関するデータが提示された。まずはモバイル方面のフラグシップSoCである「Snapdragon 8 Gen 3」を含めた、同社のプロセッサ戦略について簡単にまとめたい。
1PasswordにOkta悪用のサイバー攻撃 「ユーザーデータなどは侵害されていない」
パスワード管理ツールを手掛けるカナダの1Passwordは10月23日（現地時間）、自社の従業員向けアプリの管理に使っている米Oktaのツールで不審なアクティビティが検出されたが、ユーザーデータやその他の機密システムが侵害されていないと判明したと発表した。 Oktaは20日、サイバー攻撃者が盗んだ認証情報を使ってサポートケース管理システムに侵入したと発表している。 1Passwordは23日に公開した報告書（PDF）で、攻撃者は盗んだセッションcookieを使ってOktaテナントに侵入したとしている。攻撃者は管理者アカウントを侵害し、認証フローを操作し、組織内のユーザーになりすますためのセカンダリIDプロバイダーを確立しようとしたことが確認されたという。 1Passwordは9月29日にこの侵害を検知し、Oktaと協力して侵害の特定に努め、10月20日に確認した。その後、従業員の資格情報を
「ドコモ口座」のドメイン、落札される 402万円で
NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X（Twitter）などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者などの詳細は不明。現在ITmedia NEWS編集部では、NTTドコモにド
男子プリキュア「キュアウィング」衣装発売へ 「息子が着られず泣いた」投稿が話題
人気アニメ「ひろがるスカイ！プリキュア」では、プリキュアシリーズで初めて、男子のプリキュア「キュアウィング」がメインキャラとして登場している。バンダイは8月23日、ウィングのなりきり衣装「変身プリチューム」を9月に予約受付開始すると予告した。発送は冬以降。 プリチュームには他のプリキュアの衣装はあるが、キュアウィングだけがなく、「衣装が着られず息子が泣いた」との21日付の投稿がSNSで話題になったばかりだった。 キュアウィングは、オレンジの衣装をまとう男子のプリキュアで、飛翔能力を持つ。「ひろがるスカイ！」は4人プリキュアが登場するが、唯一の男子だ。 8月4日から東京・池袋で開かれているイベント「ひろがるスカイ！プリキュア おでかけ！ひろがるワールド！」では、ウィング以外の3人のプリキュアの変身衣装が用意されていたが、ウィングの衣装だけはなかった。 ウィング好きの息子を連れてイベントを訪れ
Misskey.io、ロゴを猫に 「Twitterが犬になってたので」
4月5日、分散型SNS「Misskey」の最大手インスタンス「Misskey.io」のロゴが猫になった。Twitterのロゴが青い鳥から柴犬になったことを受け「Twitterが犬になってたのでMisskey.ioは“宇宙猫”にしてやりました」（Misskey.io公式Twitterアカウント）という。現在、読み込み画面やUIのロゴ部分には猫が表示される。 Misskeyは「Mastodon」などと同様の構造をした分散型SNS。誰でも自分のインスタンス（サービス内の名称は「サーバー」）を立ち上げることができる。大小さまざまなインスタンスがあり、他のインスタンスをのぞくこともできる。 最大の特徴は、DiscordやSlackと同じく、投稿にスタンプ（サービス内の名称は「カスタム絵文字」）をつけられる点だ。投稿そのものにスタンプを埋め込むこともできる。 Misskey.ioはその中でも最大手のイ
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske
政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
NFTマケプレ「OpenSea」ユーザーのメルアド流出 メール配信業者の従業員が不正に持ち出し
NFTマーケットプレースを運営する米OpenSeaは6月29日（現地時間）、メールマーケティングサービスを提供する米Customer.ioの従業員が、OpenSeaユーザーなどのメールアドレス情報を不正にダウンロードし、外部に送信したことが分かったと発表した。流出の規模などは未公開。 外部送信されたのはOpenSeaユーザーと、同社のニュースレター購読者のメールアドレス。詳しい状況は警察とともに調査中としている。 ユーザーに対しては、メールアドレスがフィッシング詐欺に悪用される可能性があるとして、Openseaになりすまして添付ファイルを開かせるもの、パスワードやブロックチェーンへの署名を求めるものなどは偽物と注意を呼び掛けている。 関連記事 今度はSDカード紛失、大阪府門真市 データはほぼ消去済み 大阪府門真市は、マイナンバーカード申請サポート会場で、市民1人の顔写真が記録されたSDカー
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