2014年３月13日に東京地裁で行われた「黒子のバスケ」脅迫事件初公判で、渡辺博史被告が読み上げた冒頭意見陳述の全文をここに公開します。当初は月刊『創』の次号に掲載しようと考えていましたが、この事件について多くの人に考えてもらうために、全文を早く公開したほうがよいと思いました。 法廷では時間の関係で全文朗読されなかったのですが、読み上げなかった部分に重要な記述もあります。例えば、昨年、脅迫を受けた書店が次々と出版物を撤去していった時期の後に、被告は書店への放火を計画していたという内容です。実行前に被告は逮捕されたわけですが、これは実行されていたら、深刻な事態を引き起こしていたと思われます。 この公判の内容は新聞・テレビで報道されていますが、ごく一部のみ切り取って報じられているため、内容が正しく伝えられていない気がします。アベノミクスで景気回復などと庶民の実感と乖離したことが喧伝される一方で

論文捏造＆研究不正 ?@JuuichiJigen 2分 新たに、早稲田大学の常田聡氏の研究室の古川和寛氏の博士論文において大規模コピペが発覚。 他人（東大の寺井氏ら）の論文ほぼ丸ごと（12,000文字、2000単語以上）を無断コピペ。早稲田では想像以上に盗用・剽窃の文化が普及している模様。 http://stapcells.blogspot.com/2014/03/blog-post_15.html … 新たに、早稲田大学の常田聡氏の研究室の古川和寛氏の博士論文において大規模コピペが発覚。他人（東大の寺井氏ら）の論文ほぼ丸ごと（12,000文字、2000単語以上）を無断コピペ。早稲田では想像以上に盗用・剽窃の文化が普及している模様。 http://t.co/ES7OVOZDYr — 論文捏造＆研究不正 (@JuuichiJigen) 2014, 3月 17 さらに、この早稲田大学の常田研の

このままでは、2040年ごろには年に20万人が「孤立死」するようになる。この人を最近見掛けなくなったという話から、役所の人が亡くなっていないか訪ね歩く。今、孤立死は3万人とみられ、全体の125万人の死亡数と比べれば、100人に3人いるかどうか。それが、5人亡くなれば1人近くは引き取り手がないとなって、行政の仕事になる。 自治体はホームレスで亡くなった人の数を教えてくれないという。貧困地区を抱えている自治体にはそういった問題もある。根底に経済格差があるので、今後は農村部でも、70～80代の親と40～50代の息子との3人で住んでいる家庭が多いだけに増えてくるだろう。 ──引き取り手がいない？ 今、平均寿命を迎える世代の未婚率はざっと3％。50歳時点での生涯未婚率は15％だから、この理由だけでも孤立死は5倍に膨らみかねない。しかも、この世代は離婚率も高まっていくし、子どものいない人も多い。今から

2014年03月18日12:21 「前略、小保方晴子さま」 カテゴリ科学倫理 miwachan_info 本エントリーは約2万件（2014年3月20日現在）のアクセスをいただき、同時に予想外のアフィリエイト収入につながりました。 このことに関する当方の考えは、「2014年3月のアフィリエイト収入に関して」をご参照ください（2014年3月20日記）。 2014年3月17日、メールマガジン「サイエンス・コミュニケーション・ニュース」 No. 548 STAP細胞特集に、小保方晴子さんへのメッセージを書かせていただきました。発行者のご了承のもと、こちらにも転載いたします。 このメールマガジンは、科学と社会・倫理・責任などを考えるのに必要な情報が毎回分かりやすくまとめられており、非常に有用だと思います。しかし残念ながら、研究者・科学コミュニケーションを職業とする方々以外には、それほど知られていない

生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分　NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た

山梨県山梨市が、3月18日に予定していた、社会学者・上野千鶴子さんの講演会「ひとりでも最期まで在宅で」を中止した問題で、市が中止を撤回し講演会を予定通り開催することが17日わかった。朝日新聞デジタルが報じた。 市によると、中止が報じられた１４日以降、市民から開催を求める意見が相次いだことから、市の担当者が望月清賢（せいき）市長に翻意を促し、一転、開催が決まった。担当者が１６日夜、上野さんに電話で伝えた。その際、「介護以外の話をしない」ことを上野さんに確認し、同意を得たという。 望月市長は１７日朝、朝日新聞の取材に対し「いろいろとうるさいのでコメントしない。結果をみて判断してほしい」と述べた。 （朝日新聞デジタル「上野千鶴子さん講演、一転開催　山梨市　開催要求相次ぎ」より 2014/03/17 12:54） 上野さんは、女性学、ジェンダー研究を専門とする社会学者で、この分野のパイオニアだが、