広島に住む理学療法士の女性が、妊娠を理由にした降格は違法として勤務先の病院に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は10月23日、原告の請求を認めなかった高裁判決を取り消し（破棄し）、審理を広島高等裁判所に差し戻す判決を言い渡した。 2008年に妊娠した原告が勤務先に業務の軽減を求めたところ、管理職の地位から降格・減給させられたというのが事件の主な概要。女性は管理職手当の賠償などを求めて、2010年に勤務先の病院を提訴していた。 妊娠を理由に退職を求められたり、妊娠をしている状態の女性に対して従前と同様の労働条件を課したりするなど、妊娠を理由とする嫌がらせは、「マタニティハラスメント」（マタハラ）とも呼ばれる。 これまでと同じペースで仕事をこなせない 妊娠をすると女性は外見に関わらず様々な身体の変化を生じる。疲れやすくなったり、つわりで気持ちが悪くなったり、腰痛、頭痛に悩まされたり――。妊

安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。 運用を担当するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の現在の基本ポートフォリオ（資産構成）は国債60％、日本株12％、外国債11％、外国株12％。それを日本株25％、外国株25％にまで高め、国債を35％まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。 しかも日本株の許容範囲は±9％、外国株±8％であり、最大で67％までの株式運用が可能となる。金額にして50％は65兆円、67％だと87兆円を株式に注ぎ込もうというのである。 だが、積立金の中身は老後に支給される基礎年金と2階部分の報酬比例年金であり、いうまでもなく会社と従業員が拠出する年金保険料が財源になっている。余裕資金どころか、損失が発生したら将来世代の年金カットにつながりかねない大事なお金であり、しかも株式比率は分散投資の域を超えている。 法

これまで本連載では「仕事」や「子育て」に関する様々な問題を扱ってきました。働く親が必要とする保育園が「足りない」問題、保育園の運営が良くないために起きた事故の問題。「女性だから」と昇進・昇格に男性と大きな差がつく性差別的な人事制度の問題。そして、ひとり親が直面する課題などです。 今回取り上げるのは「子どもの権利」に関する問題です。幼いときに性的虐待を受けたことで精神的疾患を発症し、その後、あらゆる人間関係や仕事を続けること、家庭生活が難しくなってしまった女性の実例と、被害者を救済するために必要な方策についてお伝えします。 私個人の本音を言いますと、この事件に関する資料を読んでいるだけで、怒りで手が震えてきます。被害者が性的虐待を受け始めたのが、私の娘（3歳）と同年齢だと知ったときは言葉を失いました。私自身は大学で刑事政策を勉強し、加害者にも人権があることは重々承知していますが、この事件の加

つい数十年前まで、日本には男尊女卑の差別的な男女観が残っていました。ここ数十年の間に、男女差別は徐々に解消されてきました。しかしその表現は正確ではなく、正しくは女性に対する差別だけが徐々に解消されてきました。 仕事と家事について考えてみましょう。 ほんの数十年前までは家事が苦手で家庭的でない女性は「ダメな女」呼ばわりされました。それは性差別であって、女性にも男性と同等に社会に出る権利が認められなくてはいけない、という考え方自体は正しかったと思います。結果として、日本から「ダメな女」というカテゴリーがなくなってしまいました。フェミニズムの団体等の活動の結果（そういった活動をしている人達が求めていたこととは違う結果なのでしょうが）家事も仕事もなにもできない女性でもダメな女ではないということになったわけです。 一方で、男性への性差別は数十年前から大きくは変化しておらず、仕事上の能力が低い男性や家

「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです