ある意味で、ウェブでニュースサイトに携わる者の「あるあるネタ」と、そこにある悲哀と現実、さらには強い憤りとあるべきニュース記事とは何かという志まで、実態と感情の鬩ぎ合いが素敵です。 つくづく膝打ちする良書なのですが、たぶん、この問題は続きます。つまり、無料のウェブニュースサイトがなぜやっていけるのか、そのカラクリが広告クライアントと代理店とメディアによる読者騙しの構造となっている以上、なかなか足抜けするのが難しいし、その先に新たな収益源を見つけることも困難ですから、やめるにやめられない状況に零細は陥っているんだろうと思うわけですね。 その意味では、本来ニュース配信の産業というのは規模の経済であり、装置産業だよなあというところでして、とりわけ日本のメディアは日本人相手に日本語でやっているわけですから、英語圏に比べてどうしても裾野が狭くなりがちだということでもあります。そうなると、多少騙してで

憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする安全保障法制の関連法案の成立を急ぐ安倍政権に対し、「憲法改正の手続きをとらない『なし崩しの法制化』はノー」と訴える大規模集会が７日、大阪市内で開かれた。主催した大阪弁護士会によると、約４千人が参加。集会後は繁華街に繰り出し、抗議の声を上げながら練り歩いた。 集会は同市北区の扇町公園であり、社会学者の上野千鶴子さんは衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と指摘したことに言及。「学者の言うことを無視していいのでしょうか。違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」と語った。 国際ＮＧＯピースボートの共同代表・川崎哲（あきら）さんも新たな安保法制について、「世界に『戦争をしない』と約束した憲法９条を骨抜きにする動き。非軍事の話し合いで世界の問題を解決しよう、と言うべきだ」と求めた。弁護士会の憲法問題特別委員長が「反対の声を

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

「一般的に」「例外的に」「客観的に」「限定的に」「慎重に」って、一体どういうことなのだろう？ 「普通の国民に分かりやすく説明することが必要なんです」、「いわば」「つまり」「まさに」「加えて」と長々話されても、ちっとも分からない。 何を根拠に、「絶対にない」と決めつけるのかも、よく分からない。 私の頭が相当悪いのか、はたまた理解力が致命的に欠如しているのか、その両方なのか、どうやっても分からん！　そう。国会でのやり取りである。 ううむ…。つまり、これって「門限無視」ってことなのだろうか。 “門限8時”と厳しく父親に言われてたので、今まではどんなコンパも断っていた。 だがあるとき「親友のゆみちゃんに誘われた時だけは、行ってもいい」と考えるようになった。 でも、それには母が猛反対。 母：「お酒がNGだから門限決めてたのに、それじゃお酒飲むことになっちゃうんじゃない？」 薫：「ううん、大丈夫。ゆみ

「誰が選んだんだ！」――。４日の衆院憲法審査会で自民党推薦の長谷部恭男・早大教授までもが「集団的自衛権の行使は違憲」と明言し、安倍官邸はその人選にカンカンだ。 長谷部教授は立憲主義の破壊に反対する「国民安保法制懇」のメンバーで、集団的自衛権の行使に批判的なのは、ちょっと調…

「高齢者、41地域に移住を　医療・介護で東京圏は限界 日本創成会議」といったニュースが話題になっている。 いくつかの記事をまとめると、次のような内容だ。有識者らで構成する「日本創成会議」（座長＝増田寛也元総務相）は4日、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求める提言「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表した。移住先として、施設や人材に余裕がある北海道函館市や福岡県北九州市、大分県別府市など26道府県の41地域を挙げている。 日本創成会議といえば、「地方創生」をテーマにした提言を続ける民間シンクタンクで、2014年5月には、同会議の人口減少問題検討分科会が、2040年には若年女性の流出により全国で896の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表し、名指しされた地方自治体を