血のつながりほど怖いものはない。１４日、青森県平内町に住む弟（６６）が、自宅近くの杉林で兄（７０）を刃渡り２０センチのナタで切りつけ殺害したとして逮捕された。弟は「兄が近くにあったチェーンソーを持ち出した」と話している。おぞましい話だ。 今年３月には兵庫・淡路島で男女５…

安倍晋三首相は「一般に」を多用するが、その話し方、いわゆる話体にはどういった特徴があるのか。５月２８日の民主党・辻元清美氏、同・緒方林太郎氏、６月１日の自民党・岩屋毅氏に対する衆院特別委員会での答弁をもとに、日本語学者でお笑い芸人のサンキュータツオさんに、文体論の視点から、首相の話体を分析してもらった。 ――安倍首相の話体。どんな印象を持ちましたか。 「『まさに』『いわば』『～において』という言葉を多用していますね。しかも『まさに』でも『いわば』でもないところで使ってます。『いわば、ないわけでありまして』とか『まさに、そこに書いてあるのは』『基本という中において』とかです。話のリズムやテンポを取るために使うその人に特徴的な言葉、個人言語と言いますが、話し方の癖だろうと思います。『えー』も比較的、多いです。大平正芳元首相の『あーうー』が有名ですが、フィラー、つまり言いよどみです」 ――「一般

安倍首相は、安保法制でなぜあんな比喩を使うのか ネトウヨ的に劣化する議論に抗する学者たちの署名運動 三島憲一　大阪大学名誉教授（ドイツ哲学、現代ドイツ政治） 「国賊」も「非＝国賊系」も 安倍安保法制への反対運動が北海道から沖縄までそれぞれの地域で、それぞれの層で、それぞれの職業グループで盛り上がっている。 われわれのような大学や研究所に席を置く者たちも、定年退職者も含めて、「安全保障関連法案に反対する学者の会」という名称で署名運動を開始したら、あっという間に大学関係者だけで7月23日現在で1万2000人以上になった。一般の方々らの賛同者も2万5000人を越えた。 発起人にはノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏も入っておられる。活動の中心にあって大活躍されているのは、教育学者として高名な、学習院大学教授の佐藤学氏である。 公開されている署名者名簿を見ると、最初のうちは文化論や社会論を扱う研究者

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「戦闘のための派遣」 日本の安保法案の国会審議について、アラブ世界のアラビア語報道をチェックした。最もよく出てくる表現は「日本は初めて海外の戦闘のために出兵を認める安保法案を可決」というものである。「戦闘」と訳したのはアラビア語では「qitaal（キタール）」という単語で、「殺す（qatala）」という動詞から派生した言葉で、まさに戦いや戦闘の意味である。さらに自衛隊派遣は「同盟国である米国の支援のため」と説明されている。 日本では戦争と言っても現実味は薄いかもしれないが、アラブ世界では９０年代の湾岸戦争、２０００年代のイラク戦争、そしていま、有志連合による「イスラム国（IS）」空爆が続き、いずれも米国が戦争を主導している。安倍首相は記者会見で「米国の戦争に巻き込まれるようなことはない」と言い切ったが、アラブ世界では「日本は米国を支援するために自衛隊を送って戦闘する」と理解されるしかない。

わが国では、第二次大戦後より60年あまりものあいだ覚せい剤の乱用問題が続いてきました。覚せい剤は、覚せい剤取締法によって規制されている違法薬物です。そのせいで、一般の人たちはもとより、精神科医のような専門家のあいだでも、薬物依存症は医療的ケアを要する「病気」ではなく、取り締まりの対象となる「犯罪」と見なす人がいまだに多い現状にあります。 しかし、薬物依存症を犯罪として処罰するだけでは限界があります。かつて私は、ある刑務所で「薬物依存離脱教育プログラム」に携わっていました。プログラムは覚せい剤取締法の累犯者を対象とした、1クール12セッションのグループ療法であり、毎回、初回のセッションを私は担当していました。 私は、セッションの冒頭で必ず次のような質問をすることにしていました。 「このなかで、これまで覚せい剤のことで、親、兄弟、友人、恋人、親分、兄貴といった人たちから、『ヤキ』を入れられたこ

幼少期にうけた性的虐待で、心的外傷後ストレス障害（PTSD）とうつ病などを発症した40代の女性が、加害者である叔父を相手取って裁判を起こし、損害賠償を求めていた。裁判は最高裁まで争われたが、最高裁第2小法廷は、叔父側の上告を棄却する決定を出した（7月8日付け）。これにより、叔父に約3000万円の損害賠償を命じた2審の札幌高裁判決が確定した。 女性は1978〜83年、3歳から8歳にかけて叔父から複数回の性的虐待を受け、PTSDの症状が出ていた。2006年には新たにうつ病の症状も発症。PTSDとうつ病の2つの病名を診断された2011年に提訴した。 問題は、性的虐待を受けてから、20年以上が経過していたことだ。民法上、不法行為があっても20年がたつと、「除斥期間」が経過したということで、被害者は損害賠償の請求ができなくなってしまうのだ。 1審の釧路地裁は、提訴時点で除斥期間が経過していたとして、

「山口真由」という女性をご存知だろうか。『東大首席弁護士が教える超速「7回読み」勉強法』という本が注目を集め、昨年からテレビ番組などでもちらほら見かける機会が増えたタレント弁護士だ。 この方、とにかく経歴がすごい。偏差値の高い国立高校から東京大学に進学、学部3年時に司法試験、4年時には国家公務員1種に合格。法学部を首席で卒業した後は財務省に入省し、約2年の勤務を経て退職したのち弁護士に転職している。 ……正直なところ、肩書きを見るだけで一般人としてはなんとなく疲れる。メディア出演と並行して勉強術関連の著作も立て続けに出版されているのだが『天才とは努力を続けられる人のことであり、それには方法論がある。』『東大首席弁護士が教える「ブレない」思考法』などなど、こちらもタイトルだけで「お腹いっぱい」という感じだ。彼女がメディアに出る度にその美貌や肩書きが強調され、現在では「ポスト勝間和代」との呼び

発表された２０２０年東京五輪（左）とパラリンピックのエンブレム（２４日午後、東京都庁で）＝三浦邦彦撮影 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２４日、大会の象徴となる「大会エンブレム」を発表した。 五輪とパラリンピックの２種類があり、いずれも黒や赤などを使ったデザインになった。エンブレムは５年後の本番に向け、国内外での機運の盛り上げに活用される。 採用されたのは、五輪が「Ｔｏｋｙｏ（東京）」などの頭文字の「Ｔ」、パラリンピックは普遍的な平等の記号「＝（イコール）」をイメージしたデザイン。黒は、全ての色が混ざって生まれる色の「多様性」を、赤は「一人ひとりの赤いハートの鼓動」を、それぞれ象徴しているという。応募１０４作品の中から、アートディレクターの佐野研二郎氏（４２）の作品が選ばれた。 エンブレムは、スポンサー企業の広告や商品、競技が行われる自治体のＰＲ活動など、様々な場面で使われる

「AKBはビジネス、ファンは可哀想」…石破茂がこのタイミングでまさかのAKB批判！ 秋元康と癒着の安倍への対抗心か 安保法制強行採決の結果、各メディアの世論調査で内閣不支持率が支持率よりも上回るという、第二次安倍政権はじまって以来のピンチに陥っている自民党。ふだんは芸能人ゴシップが溢れる女性週刊誌でさえ安保法制への不安が大々的に特集され、無関心層からも「さらなる議論を」と政治に注目が集まる、そんな状況のなか、あの石破茂・地方創生担当相が「文藝春秋」（文藝春秋）8月号に論文を発表した。 こんな時勢なのだから、元防衛大臣として戦争法案という意見に反論しているのか。それとも国防の重要性でも説いているのか──。果たしてどんな論を展開しているのかと気になりページをめくると、そこにはこんなタイトルが躍っていた。 《石破茂・地方創生担当相『キャンディーズでアイドルは終わった』》 え？　キャンディーズ？