＜いまだ議論の続く「日本モデル」の謎。ほとんど注目されていないが、日本が新型コロナウイルス第1波を抑え込めたカギは、高齢者施設での地味な対策ではないか＞ アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日本でもまた感染が拡大しているのではないかと言われている。第1波に各国がどう対処したかを比較するのは、次の感染の波に備える意味でも重要である。 日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。台湾や韓国では、総統や大統領が陣頭指揮を執り、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン（都市封鎖）なしで第1波を切り抜けた。ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。 国内では「日本モデル」が話題になっているが、国際的にはあまり興味を持たれていない。理由は3つ

人口動態統計の調査結果により、10代前半の自殺率が約100年ぶりの高水準になっていたことがわかりました。 調査結果によると、10代前半の自殺率は1940年調査から1990年調査までのあいだは10万人あたりおおむね1人以下の水準が維持されていました。しかし、2000年ごろから増加を始め、最新の2018年の統計（月報年計・概数）では、10代前半の自殺率は1.9人。高水準だった100年前の水準を上回っていました。なお2018年だけが突出していたわけではなく、2017年の統計でも10代前半の自殺率は1.9人。 10代前半の自殺が、100年前の水準に戻ってしまったこと、これは他の年代と比べると傾向が異なります。ほとんどの世代で自殺率は減少してきたからです。 社会の変化で減少した高齢者自殺80代前半の自殺率推移、縦軸は10万人あたりの自殺者数（※作者作図）　減少が顕著に見られたのが60代以上の高齢者自

イマドキの若者の「知られざる流行」とは何か。明治大学商学部の藤田結子教授が、学生のフィールド調査に基づき、大人たちが知らない「若者の生態」を読み解きます。【毎日新聞経済プレミア】 コロナ禍でテレワークやオンライン授業が継続する中、SNS（インターネット交流サービス）が以前よりも利用されていると報道されています。今回はインスタグラムで3カ月にわたってフォロワーを増やす実験をした結果について、現役学生がリポートします。 ◇「3カ月でフォロワー1000人達成」 明治大学商学部の私たちはSNSの影響を研究しています。なぜ人はフォローやシェアをするのか理解しようと、インスタグラムのフォロワーを増やす実験を考案しました。 調査会社に依頼すれば多額のお金がかかります。そこで、自分たちで「やってみた」のです。 17人がアカウントを作って、3カ月間、インスタグラムに投稿しました。結果を先に言うと、「1000

20代から30代前半の若い世代の睡眠時間がこの10年間に1割程度増え、約8時間になったことが29日、ビデオリサーチと電通の調査で分かった。就寝時間が早まったためで、仕事や夜遊びより自宅で過ごす生活様式の変化などに加え、横になってスマートフォンを見ながら眠ってしまう「寝落ち」が影響している可能性を両社は指摘する。ビデオリサーチは毎年6月、首都圏の約5千人（2013年まで約2千人）を対象に、メデ

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

その前々日、3月25日に小池百合子東京都知事は他4県の知事と連携し、「このまま行けばロックダウン（都市封鎖）を招く、今週末には不要不急の外出の自粛を」というメディア向けアナウンスを打ち出した。そのたった1日前、3月24日に東京五輪の延期が発表されるまでの作られた楽観ムードとはまるで一変した、仮面を脱ぎ捨てたように強い「要請」だった。 メディアも一斉にそれにならい、「三連休で国民の気が緩んだ、このままでは大変なことになる」と、五輪延期まではなぜかほとんど言及のなかった都市封鎖、緊急事態の可能性がほのめかされた。 「感染症のリスク」という烙印を押された演劇 それは日生劇場だけで起きたことではなかった。関西の宝塚から下北沢の小劇場まで、あらゆる演劇公演が次々と公演自粛に追い込まれた。サラリーマン社会を支える満員電車がそのまま継続する一方、「週末」「夜」「不要不急」に属すると見なされた業種や文化が