私たち、国の職場で働く非常勤職員は、政府に対して以下を要請します。 「有期雇用で働くすべての非正規公務員（非常勤職員）に、労働契約法第18条と同様の無期転換ルールを制度化してください」 公務員の労働条件には、「情勢適応の原則」があります。民間企業などで働く労働者の労働条件や法制度（情勢）に合わせるという決まりで、労働法の適用されない部分が多い公務労働者の働く環境を守るためにも重要な原則です。 しかし、国・地方自治体などで非常勤職員として働く公務員（以下、「非正規公務員」）については、民間の有期雇用労働者に適用されている5年無期転換ルール[1]がありません。 そのため、国では約8万人[2]、自治体では約64万人[3]の非正規公務員が、毎年の更新の際に雇用不安にさらされています。 どれほど経験を積んで実績を残しても、数年ごとに一般公募にかけられるなど、安心して働き続け、国民や住民に安定した行政

米国民の対中感情の悪化よりも興味深いのは、中国人民の多くは検閲とプロパガンダの結果「諸外国は中国を好意的に見ている」と思っていることなんですよね。ソースは以下の論文。 https://t.co/ovBoDVOy0U

山口県宇部市が県内初の導入を目指すＬＧＢＴなど性的少数者カップルをパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度（仮称）」で、２０２０年末のパブリックコメントで８割の反対意見が寄せられた。市は年度内に導入する方針だったが「当事者はほとんどいないのではないか」など理解が不十分な意見が多く、９月に延期することを決めた。 寄せられた意見は２１７件で、うち賛成は１６％の３４件にとどまった。反対意見としては「少子化に拍車がかかる」「もっと優先すべき人権課題がある」などだった。

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日

1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森喜朗前会長の女性蔑視発言で、ジェンダー問題が注目されているが、発言を差別的と捉える人と、そうではない人の認識の差が顕著になっている。80年代か

シンガポールの「メイド」に見る労働者の権利の保護シンガポール・藤田享子支局長 世界中から観光客や企業が集まり、摩天楼きらめくシンガポール。独立からわずか50年余りで遂げた急成長の一端を担ってきたのは外国人労働者だ。 だが様々な外国人に門戸を開いてきた一方で、その受け入れをめぐっては重い課題も抱えている。 シンガポールで働く 東京23区ほどの大きさの島国シンガポールは、世界でも有数の貿易や金融の拠点として経済成長を遂げてきた。だが、人口約560万人の内、永住者も含めると40％ほどは外国人だ。 1970年代の工業化を外国人労働者が支えた後、国の成長を押し上げられる、より技能の高い労働者の受け入れへと移行してきた。資源も人口も限られるなか、海外から投資や人材を幅広く受け入れることが発展の鍵となってきたのだ。 外国人労働者の受け入れは、シンガポール人が敬遠する低賃金の仕事から、最先端の技術を駆使す

高い転職率、頻繁に見られる現物支払い、賃金支払いの不規則性、公式の労働契約の欠如を特徴とする家事労働は、個人世帯を職場とし、複数の雇い主の下で働く場合が多いこともあり、社会的保護の適用が難しい部門と考えられてきましたが、社会的保護に関する政策文書シリーズの一巻としてこのたび発表されたＩＬＯの新刊書『Social protection for domestic workers: Key policy trends and statistics（家事労働者の社会的保護：主な政策の傾向と統計・英語）』は、世界全体で6,700万人と推定される家事労働者中6,000万人までが社会保障の適用を全く受けていない実態を明らかにしています。 家事労働者の68％がアジア及び中南米で働いているために、社会保障の適用不足は途上国に集中しているものの、例えば、家事労働者の約６割が社会保障制度に登録または拠出していな

介護需要が高まる一方で、介護福祉士目指す学生は激減 今年９月の日本介護福祉士養成施設協会の発表では、2018年度に介護福祉士を養成する大学や専門学校への入学者数は6,856人と、過去最低を記録したことがわかりました。入学者数は2006年には約１万9,300人となっていましたが、この12年間でおよそ３分の１近くまで減少したことになります。 この調査は、協会が介護福祉士を養成するコースがある全国の大学・専門学校合わせた365校を対象に集計したものです。入学者の減少を受け、定員充足率も44.2％と低い水準にとどまっています。そのため、2018年度春には、介護福祉士に関する学科を閉鎖した学校は全国で11ヵ所に上るとされています。 今後、団塊の世代が75歳以上になるという2025年には、介護業界人手不足が加速し、33万７,000人の人材が不足するという推計がなされています。 厚労省は16年度に190

欧州連合（EU）は4日、男女間の賃金格差の解消に向けて、同種の仕事をする人の男女別平均賃金を従業員の求めに応じて開示するよう域内の企業に義務づける方針を決めた。250人以上を雇用する企業には毎年、男女格差を対外公表させ、「同一労働、同一賃金」の実現を目ざす。 EUの行政を担う欧州委員会が発表した。欧州議会で法制化し、各加盟国が制度を整えたうえで、罰金や公的な入札からの排除といった罰則も設けるという。 企業だけでなく役所などの公的部門も対象で、給与やボーナスのほか、交通費や住宅費の補助なども含めて格差の有無をみる。会社側に情報開示を義務づけて従業員の立場を強くし、労使紛争になった場合、差別が「ない」と示す責任を雇用者側に負わせる。 また、採用にあたっては、過去の勤め先での給与を聞くことを禁じる。元の給与を参考にすることで格差が「再生産」されるのを防ぐためだ。 欧州委によると、EU27カ国のう

女性議員を増やそうと２０１８年に施行された「候補者男女均等法」について、改正をめざす動きが出ている。市民団体が集会を開き、超党派議員連盟も、候補者に占める女性割合の数値目標設定を政党に義務づけることなど改正内容を検討中だ。改正案は今国会提出をめざすが、自民党は慎重な姿勢を崩しておらず、壁はなお高い… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

コロナ禍で生活が厳しくなった「ふたり親世帯」に現金給付を求める声が広がっている。新型コロナ対策では、低所得の子育て世帯への支援はひとり親が中心で、ふたり親は「蚊帳の外」に置かれてきたが、苦しい生活を送るふたり親世帯も少なくない。 ■電気代など払えず、４割近く　支援団体調査 政府はコロナ対策の… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

外務省の統計によると、海外在留邦人の男女別の内訳は、99年以降、女性が過半数を超えている。その内訳を詳しく見ると…。 外務省の統計によると、海外在留邦人135万1970人（2017年10月1日）の男女の内訳は、女性70万5183人（52.2%）、男性64万6787人（47.8%）だった。男女比は、1999年に初めて女性が50%を上回って以降、女性が男性をリードする状態が続いている。 滞在資格別に見ると、永住権を取得している「永住者」に占める女性の比率は61.6%。一方、「長期滞在」は、女性は46.9%と過半数を下回る。 長期滞在者を職業別で見ると、「民間企業」関係者が過半数を占める。その男女比は対照的だ。 男性の27%が「本人（=在留届の筆頭者）」であるのに対して、女性は「本人」はわずか4%。その一方で、「同居家族」として長期滞在している女性は15%だった。 「留学生や研究者、教師」として