「対外的なインパクトを考えるとやはり1000万円の方がよいのでは?」――。2020年12月、大阪市は新型コロナ患者の新たな受け入れ病院に対し、1病床当たり500万円の協力金支給を検討していた。冒頭の言葉は、大阪府の担当者が大阪市保健所の担当者に送ったメールにあった吉村洋文知事の言葉だ。知事の意向もあって金額は倍増され、市は同11日に「1病床当たり1000万円の協力金」を発表した。メールは、府内の30代女性会社員が情報公開請求で入手。女性は知事の発言に「病院の経営ではなく、話題性を考慮したのではないのか?」と違和感を持ったと語る。大阪のコロナ対応を追ってきた女性に、気になる点を振り返ってもらった。【田畠広景】 うがい薬会見がきっかけ 女性は昨春から府・市のコロナ対応に疑問を覚え始めた。特に2…
![「インパクト考えると…」吉村知事のコロナ対応 府民が覚えた違和感 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1c1e0c16e95711b630355317c41ceff0f6775d05/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F09%2F16%2F20200916k0000m010257000p%2F0c10.jpg%3F3)